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日産ゴーン会長、無資格検査発覚でも年報酬7億円…スバルの吉永会長も1億円超え(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/713.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 10 日 21:25:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日産ゴーン会長、無資格検査発覚でも年報酬7億円…スバルの吉永会長も1億円超え
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23986.html
2018.07.10 文=編集部 Business Journal


 カルロス・ゴーン日産自動車会長(写真:ロイター/アフロ)


 3月期決算企業の株主総会では、大株主の国内機関投資家の態度が変わった。これまでは経営側の議案を黙認してきたが、内部の基準に合わなければ反対票を投じ、議案ごとに賛否を明らかにする方針だ。

 6月の株主総会では、株主が議案を提出する「株主議案」をした事例が42社に上った。背景には、金融庁などが機関投資家に求められる規範として2014年に示した「スチュワードシップ・コード」がある。これにより、企業には社外取締役の導入といった体制準備を、機関投資家には企業との対話を促す指針ができた。日本の企業には「株式の持ち合い」など独特の慣行があるが、これを国際標準に近づけたいとの思いがある。

 そこで、各社が株主総会後に東京証券取引所に提出した臨時報告書に基づき、株主総会議案の賛成率を調査した。

 素材メーカーを中心に、データ改ざんや検査不正などの問題が相次いで発覚し、日本企業のモノづくりへの信頼は大きく傷ついた。

 自動車の無資格検査が発覚した日産自動車は6月26日に開いた株主総会で、2人の取締役選任など3議案を可決した。女性レーシングドライバーの井原慶子氏と、元経済産業審議官の豊田正和氏を社外取締役に選任する議案に対する賛成率は、ともに99%を超えた。ちなみに、カルロス・ゴーン会長などほかの取締役は、改選の年ではなかった。

 株主総会では、昨年9月に発覚した無資格検査問題について、株主からの批判が相次いだ。西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、問題の責任をとって役員報酬の一部を返納した。株主総会では、返納後の17年度の報酬が前年比26%増の4億9900万円だったことを明らかにした。

 ゴーン氏の報酬は7億3500万円で、前年より33%減った。4年ぶりに10億円を下回った。トヨタ自動車で役員報酬がもっとも高かったのは、販売を担当するディディエ・ルロワ副社長の10億2600万円。ゴーン氏は自動車業界トップの高給取りの座を明け渡した。

 しかし、日本にほとんどいない勤務実態に照らし、「実質的にはゴーン氏がトップ」(自動車担当のアナリスト)といった辛口の評価もある。トヨタの豊田章男社長は3億8000万円だった。

■スバルは4度目の不正発覚で吉永会長が代表権を返上

 出荷前の自動車の検査不正が相次いで発覚したSUBARU(スバル)は、6月22日に株主総会を開いた。専務執行役員から社長に昇格した中村知美氏を中心とする経営体制が発足した。一方で、前社長の吉永泰之氏の処遇は二転三転した。

 株主総会での取締役選任の賛成率は、会長になった吉永氏が77.42%と低かったのは当然といえる。新社長の中村氏については94.50%。一連の不正問題を受け、英国機関投資家のリーガル・アンド・ジェネラル・グループ(L&G)は、SUBARU株を売却したと発表した。

 1億円以上の役員報酬は吉永氏の1億3300万円のみ。

 スバルで検査をめぐる不正が浮上したのは17年10月。資格のない従業員が完成車検査をしていた。12月に調査報告書を提出したが、これとは別に燃費データを書き換えていた問題が明らかになった。

 吉永社長兼CEO(当時)は責任を明確にした。18年3月に社長交代を発表、4役員が退任、専務執行役員の中村氏が社長に昇格するという内容だった。6月の株主総会後、吉永氏が代表取締役会長兼CEOに就任する予定だった。

 4月末に書き換え不正の報告書を提出したが、6月5日に、完成車の試験をめぐる新たな不正が発覚した。昨秋以降、不正が発覚するのは4度目だ。これで事態は一変した。会長となる吉永氏は代表権を返上し、CEOを辞任することになった。CEO職は中村氏が兼務する。中村氏は思わぬかたちで経営を引き継ぐこととなった。

■神戸製鋼所は、刑事事件のリスクを抱えての船出

 アルミ・銅製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所は、6月21日に株主総会を開催した。4月に就任した山口貢社長は、一連の不正問題を陳謝したうえで「不退転の決意で再発防止と信頼回復に取り組んでいく」と述べた。

 取締役選任の賛成率は山口氏が86.12%、尾上善則副社長が89.96%で9割を下回った。社外取締役では、元みずほコーポレート銀行副頭取の沖本隆史氏が「独立性に問題あり」と指摘され、賛成率は84.43%にとどまった。

 自動車や航空機部品向けのアルミ・銅製品部材などの品質データを改ざんし、国内外の延べ700社に、顧客の要求を満たさない製品を出荷していた。不正は少なくとも1970年代から続いていたという。

 株主からは「日本を代表するような会社の信頼が根底から崩れている。末端に責任を押し付けるのはおかしい。(不正を生む)風土をつくったのは会社」といった、企業体質を批判する声が相次いだ。事実、役員経験者5人が不正に関与し、それを黙認していた。

 川崎博也会長兼社長は引責辞任した。データ改ざんをめぐっては、東京地検特捜部と警視庁が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで6月5日、神戸市の本社などを家宅捜索し、刑事事件に発展した。米国とカナダでは集団訴訟も抱える。経営陣は厳しい船出となった。

■三菱マテリアル、竹内社長の遅すぎる辞任

 三菱マテリアルは6月22日、株主総会を開いた。株主総会後に開いた取締会で、竹内章社長が代表権のない会長に退き、副社長だった小野直樹氏が社長に昇格する人事を正式に決めた。

 報道陣には公開されなかったが、株主総会では株主からは一連の不正問題に関する質問が相次ぎ、怒鳴り声が響く場面もあった。前社長の竹内氏が会長として経営陣に残ることの是非を問われると、竹内氏はガバナンス強化に取り組んできた経緯を説明し、正当性を主張したという。

 取締役選任の賛成率は、社長を引責辞任する竹内氏が75.17%と極端に低かった。80%を下回れば、「実質不信任」との厳しい指摘もある。新社長になった小野氏の賛成率は90.30%だった。

 ほかに賛成率が9割を割ったのは、副社長(技術統括本部長)の飯田修氏の84.27%、専務執行役員(金属事業カンパニープレジデント)の鈴木康信氏の80.28%、社外取締役では三菱UFJ信託銀行会長の若林辰雄氏の75.14%。メインバンクからお目付役として送り込まれた社外取締役は、機関投資家からは「独立性に問題あり」とされ、賛成率は低くなる傾向が顕著になっている。

 三菱マテリアルでは昨年11月以降、子会社5社で品質データの改ざんが相次いで発覚した。一連の問題の最終報告書を3月に発表したが、本社は関与していないと説明してきた。子会社社長2人を更迭する一方、本社の役員は社長以下、減給処分だけで済ませた。処分の軽さを疑問視する声が出ていた。

 6月8日に「ない」としていた本体でも不正が発覚。竹内氏はようやく社長辞任を表明した。しかし、竹内氏は会長に残るうえ、記者会見も開かなかった。22日の株主総会後、新社長の小野氏がようやく記者会見したが、竹内氏は姿を見せなかった。

 小野氏は、本社に不正の疑いがあることを隠した対応について、「適切だった」と繰り返し強弁した。情報開示に後ろ向きな企業体質は改まっていないと指摘する声が多い。

 竹内氏がガバナンスの強化策を指導・監督する会長にとどまることについて、三菱グループ内部からも批判の声が上がる。竹内氏は対応の拙さに加え、出処進退の是非を問われるという二重の過ちを犯した。

 三菱マテリアルの信頼回復には、時間がかかりそうだ。

(文=編集部)


 

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コメント
 
1. 2018年7月10日 22:11:59 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[578]
スキャンダル 浮き彫りにした 無責任

2. 2018年7月11日 09:34:51 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[917]
2018年7月10日 週刊ダイヤモンド編集部

年収19億円のゴーン氏力説「日産CEOの報酬は低い」

カルロス・ゴーン氏 役員報酬に関する持論を展開

4188人の株主が出席した日産自動車の株主総会で、カルロス・ゴーン氏は役員報酬に関する持論を展開した?写真提供:日産自動車
 6月26日、横浜市で開かれた日産自動車の定時株主総会。ある男性株主が最終盤に質問に立ち、日産で昨年発覚した完成車の無資格検査問題に触れ、「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と怒りをあらわにする場面があった。

 怒りの矛先は、日産の社長兼最高経営責任者(CEO)である西川廣人氏の報酬額に向けられた。西川氏の2017年度の報酬は前年度比26%増の5億円。度重なる不正発覚で株価を毀損したにもかかわらず、経営者が高額報酬を安穏と受け取っていたとすれば、個人株主に「誰も責任を取っていない」と批判されても仕方あるまい。

 だが、日産会長のカルロス・ゴーン氏の回答は明快だった。

「日産CEOの報酬は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」

 ゴーン氏によれば今回、外部のコンサルティング会社を使い、業界内外のグローバル企業の役員報酬を調査。その結果、日産と同規模のグローバル自動車メーカーCEOの平均報酬額は1770万ドル(約19億6000万円。年額、以下同)だった。これと比較し、日産CEOの報酬は明らかに低く、しかも西川氏は問題発覚後に報酬の一部を自主返上している、というわけだ。

トヨタで初の10億円超も
 ちなみにゴーン氏自身の報酬額は、前年度比33%減の7億3000万円。ただしこれに加え、ゴーン氏は会長を務める三菱自動車から2億2700万円、会長兼CEOを務める仏ルノーから740万ユーロ(約9億5000万円)の役員報酬を受け取っている。つまり3社で総額約19億円という、まさにグローバル水準の報酬をしっかり受け取っているのである。

 他の自動車メーカー首脳の報酬額はどうか。例えばスズキ会長の鈴木修氏は2億2000万円、ホンダ社長の八郷隆弘氏は1億5500万円、三菱自CEOの益子修氏は1億4100万円だ。一般のサラリーマンからすれば垂ぜんの額だが、ゴーン氏の言うグローバル水準に照らせば庶民的にすら見えてしまう。

 一方、トヨタ自動車の豊田章男社長は3億8000万円。だが17年度は副社長のディディエ・ルロワ氏に10億2600万円を支払い、同社の役員報酬として初めて10億円を超えたことが話題になった。ルロワ氏といえば、トヨタがルノーからヘッドハンティングし、今やトヨタ車販売の最高責任者を務める人物だ。

 ゴーン氏が総会で強調したのは、グローバル競争が激化する自動車業界において「世界に通用する」経営者を採用し、つなぎ留めることの必要性だ。そのために競争力のある役員報酬が不可欠というゴーン氏の主張と実践は、清貧を美徳とする考えが根強い日本社会に、新たな変革を迫っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史)


 


2018年7月10日 真壁昭夫 :法政大学大学院教授
なぜ日本企業の役員報酬や管理職給与は低いのか
日本企業の役員報酬は増えているが、欧米よりも少ない
日本企業の経営者・役員の報酬は欧米企業に比べると少ない(写真はイメージです)
日本企業の役員報酬は
増えている
 最近、わが国企業の役員報酬が増えている。2018年3月期、1億円以上の報酬を手にした役員(取締役、執行役、監査役など)の数は538人に達した。

 企業業績に寄与する優秀な人材の確保には、実績に見合った報酬を支払う必要がある。企業の成長には、人材確保が欠かせないことは言うまでもない。その意味で、報酬が増えることはそれなりの意味がある。

 また、実績に見合った報酬をもらうことは、新しいことに取り組む動機付け(インセンティブの付与)になるはずだ。それは、アニマルスピリッツ(成功や報酬を手に入れようとする血気、野心)を高める手段といってもよいだろう。

 企業の目的は、持続的に企業の価値を生み出すことだ。株式会社の場合、株主価値の増大が求められる。経営者をはじめとする役員の考えは、この目的に沿わなければならない。その考えを高め、持続させていくためには、業績に応じて相応の報酬を払い、成長を目指すインセンティブを付与することが重要だ。

 わが国の社会でも、この考えがさらに浸透することには意味がある。役員報酬は増えているものの、固定された基本報酬部分が50%超を占めるといわれている。一方、米国では固定部分が10%程度だ。その分、米国では、経営者に対する業績拡大への意識付けが重視されている。

 企業の競争力の源泉は、基本的に経営者をはじめとする人材だ。わが国企業がグローバル規模の競争に勝ち残るには、年功序列型の企業文化や制度を変革し、実績を上げた人材にその対価を支払うことが必要になるだろう。逆に、実績を上げられない経営者は淘汰されることになるはずだ。

増加傾向にある
国内企業の役員報酬
 2010年3月期以降、有価証券報告書に1億円以上の報酬を受け取る役員を開示し、その内訳を記載することが義務付けられた。それ以降、1億円以上の役員報酬を受け取る人数が注目されている。これまでの傾向を見ると、その数は増加傾向にある。

 2018年3月期のランキングを見ると、現在の企業経営者の特徴が把握できる。トップはソニー前社長の平井一夫氏の27億円だった。2〜4位にはロナルド・フィッシャー取締役副会長を筆頭に、ソフトバンクの外国人役員が名を連ねる。5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバーCEOがランクインした。6位には住宅設備大手LIXILグループの瀬戸欣哉CEOが続く。

 このデータからいえることは、“プロ経営者(企業を経営するスキルを売り物に、複数の企業を経営した経験を持つ人物)”が増えていることだ。つまり、企業の海外進出が進み、M&A(合併・買収)や現地でのビジネス展開に関する経験やノウハウ、専門知識を必要とする企業が増えている。ソニーの平井氏はプロパーの社員から経営者に上り詰めたが、同氏はリストラによってソニーの事業を立て直した。重要なことは、企業の成長戦略をまとめ、必要な改革を進めることのできる人材が求められているということだ。必要な人材を確保するために報酬が増えることは自然だ。

 ただ、依然としてわが国と海外の役員報酬には大きな差がある。わが国でCEOが受け取る平均的な報酬は1億円程度だが、米国では10億円を超える。欧州でも5億円超が平均的な相場といわれる。いずれにせよ、わが国と諸外国では企業トップの報酬水準がかなり違う。部長クラスの給与水準で見ても、わが国が2000万円に届かないといわれる一方、中国やシンガポールではそれを上回る金額が支払われている。

役員報酬の違いを生む
企業文化・制度
 なぜ、わが国の役員、のみならず管理職の報酬(給与)の水準は低いのだろう。

 その背景には、企業文化・制度がある。わが国では、多くの人が新卒で企業に就職する。社員は年功序列の制度に従って昇進する。その中でさまざまな事業の運営方法、事務に習熟する。ミスなく、上司の覚えめでたき人物が同期よりも早く出世する傾向にあるといわれる。その中から役員や経営者の後継者候補が選ばれる。

 いまだにこの考えは強い。それは、社内の発想・論理に基づく経営といえる。国内企業では、経営は事業運営との発想も強い。

 一方、米国や欧州の考え方は違う。

 経営とは、株主の利益になるよう、戦略を策定し、組織の進むべき方向を示すことだ。業務の執行(事業運営)ではない。その点で、経営者は専門職として扱われている。また、取締役は、各部門などのトップではなく、業務執行が適切か否かを監督する機能を持つ。この点で取締役の独立性が重視される。これは、市場原理にのっとった“企業統治”といえる。

 責任に関する考えも違う。わが国の会社法では、取締役の義務の一つに、“善管注意義務”が課されている。取締役は、細心の注意を払うことが求められる。注意を払って業務を行った結果、損害が発生した場合は仕方がない、という考えだ。

 一方、欧米では結果が問われる。それを考える概念が“グッドフェイス”だ。直訳すれば良い信念。その意味は誠実といってよい。特に米国では、グッドフェイスは積極的に相手の利益を増やすことを含む概念との解釈が増えている。反対に言えば、損害という結果に関しては、過失の有無にかかわらず責任が問われる可能性がある。

 つまり、欧米の経営者は、日本の経営者よりも、経営の結果について厳しく、重い責任を負っている。その分、経営者としての能力を発揮することへのより大きな対価を求めるのは当然だ。この文化・制度の違いが、役員報酬の水準の違いに表れている。

わが国の企業文化は
海外の発想に近づく
 グッドフェイスの意味を考えると、企業が持続的な成長を目指さなければならないことがわかる。そのために欧米では、経営の専門家としてのプロ経営者が必要とされている。わが国でもその考えが増えることを期待したい。

 常に、経営者が企業の所有者である株主のために行動するとは限らない。東芝の巨額損失はよい例だ。

 欧米では、モラルハザードを防ぐために、長期の業績に連動した報酬制度が重視されている。加えて、独立取締役を登用し、客観的に経営を評価する。取締役会は、経営者の実力が不十分と判断されれば、株主価値の毀損を防ぐために解任する権限を持つ。これが、理論上想定されているコーポレートガバナンス=企業統治の役割だ。

 わが国でも、コーポレートガバナンスの強化が目指されている。そうした取り組みが進むにつれ、経営の専門家への需要は高まる可能性がある。本質的に、経営と業務の執行は分けなければならない。取締役は、事業部門のトップではなく、業務執行を監督する立場にある。読んで字のごとく、業務の責任者を取り締まる役割が求められる。この考えが社会に浸透するにつれ、欧米型の経営管理を目指す企業は増えるだろう。

 それは、わが国の企業文化と制度が、欧米の発想に近づくことを意味する。理論上、株主価値の向上のためには、市場原理に基づいた企業統治の方が、経営を委託された専門家と、企業の所有者(株主)の利害を一致させやすい。

 それを実践していくためには、ふさわしい報酬を専門家に支払うことが必要だ。米国のある投資家は、「米欧に比べ報酬が少ない日本の経営者に、本当に経営責任を全うする覚悟があるのか不安だ」とこぼしていた。

 報酬を増やせばいいというのではない。成長のために必要な人材を確保することが大切だ。そのために、成果主義の発想などを取り入れ、能力や客観的な評価に見合った報酬を支払う。これは、グローバルな競争に対応する最低条件だ。わが国の企業がこの考えを理解し、より成長志向の経営が進むことを期待したい。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)


3. 2018年7月11日 09:49:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[918]

日本は、株式会社の企業経営者に無限責任を押し付ける風潮がまだ残っているが

経営者は単なる労働者に過ぎない

よって当然、欧米では、自分の仕事を果たしている限りは、報酬の減額などあり得ない

ただし、雇用が保証された一般労働者と違うのは、解雇されるということだ


つまり非正規の解雇リスクがある高度能力労働者ということだから

数十億円も稼ぐサッカーなどの高給選手同様、高い報酬は当然となる


結果として、無能で、企業をリスクに晒す場合は、解雇されたり、株主やステークホルダーから高額の個人訴訟を起こされることになる


それが経済合理性ということだから、

矛盾のない首尾一貫した統治システムにしたいのであれば

非合理的な嫉みなど捨てることだ


もちろん、一部には、経営とイノベーションが趣味や生きがいになっていて

無報酬でも働くトップは海外にもかなりいるが、それはプロの経営者としては例外だと思った方がいい



4. 2018年7月11日 10:15:57 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[536]
日産社員よ、ルノーの下請けになるなよ!

ボロ車会社:ルノー、要も受け切らないフランスの車会社だと、知っているわな。

日産がルノーを支えているのに、ルノーに買収などされてよいのか?馬鹿な話だろう。

ゴーンも所詮はブラジル人だ。

報酬が高すぎる、、成果主義でないのか?成果は出しているのか?


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