この辺は昔の愚かな発想

ケースバイケースだが

トップ層の場合、懇親会も仕事のうちになる

よって、こうした災害は好機だから

懇親会や不在で、現場で、どういうトラブルが起こるかを確認するのが妥当

そもそも政治家や、トップの官僚など、現場では、ほとんど役にたたないのだから

スマホで連絡でき、援助要請などの意思決定ができるのであれば問題は無く

災害の規模がわからない場合

何でも自粛して、職場で待機していても、百害あって一理なしとなる

これも愚かな発想

全ての可能性に備えることなど、誰にもできることではない

まして愚民の代表である政治家に最適なリスク対策を期待するのは大きな間違いだが

それもまた必然か

結果として、世界全体の貧困化と不安定化を促進する

当然、グローバル経済の最大の受益者である、日本の経済・軍事安全保障を大きく脅かされ、中上位層を中心に全体で貧困化リスクも高まることになる

寄り付きの日経平均は大幅反落、米国の対中追加関税表明を嫌気
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［東京　１１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９４円７５銭安の２万２００２円１４銭となり、大幅反落で始まった。

米国が、追加で２０００億ドル相当の中国製品に関税を適用することを決定したことが嫌気されている。一方、市場では「２０００億ドルへの１０％の関税は予想の範囲内」（国内証券）との受け止めも出ていた。

業種別では、石油・石炭製品以外、幅広く売られている。

ハイテク分野に１０％上乗せ…米が対中制裁関税
2018年07月11日 08時26分
特集 トランプ大統領
　【ワシントン＝山本貴徳】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国による知的財産権の侵害を理由に、新たに発動する制裁関税の原案を発表した。制裁関税の第２弾で、ハイテク分野を中心に２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の関税を上乗せする。

2018年07月11日 08時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
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［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

リストには食品やたばこ、石炭、化学品、タイヤ、ペットフード、テレビ部品を含む家電製品など幅広い品目が含まれた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。

米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。

トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。

上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。

また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。

小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。

米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。

内輪の宴会だろう。
あれのどこが仕事かね。

あぢたい懇親会が仕事のうちっていったい何十年前の話だ。
いまどき民間企業だって経費節減、綱紀粛正で接待は大きな制約がある。