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日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 20 日 15:50:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233613
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 低関税はモーたくさん!(C)日刊ゲンダイ

 日本と欧州連合(EU)は17日、総理官邸で経済連携協定(EPA)に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のGDPを約1%押し上げ、約29万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。

 日本はEU産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行29.8%の関税を発効から段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に2万トンの低関税輸入枠を設け、発効16年目には3万1000トンに拡大し、関税も撤廃だ。

■酪農家はトリプルパンチ

 関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。

 ブランド力のある欧州産チーズが段階的に低関税で流入してくると、国内の酪農家へのダメージは避けられない。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)はこう言う。

「日本の酪農家は、3月に署名されたTPP11と、所得低下を招く4月の畜産経営安定法改定の成立、そして今回の日欧EPA署名のトリプルパンチで、これまでにないほど危機的な状況です。酪農家の減少も歯止めがかからず、早ければこの夏にも国産の飲用牛乳が不足することが予測されます。消費者は今回の日欧EPAをもろ手を挙げて喜んでいる場合ではなく、新鮮で安全な国産の牛乳がなくなる危機を深刻に受け止めるべきです。政府も見せかけの成果を求めるのではなく、国の食の安保の基盤となる食料自給率をどうにかすべきです」

 このままでは近い将来、国産牛乳が飲めなくなる日が必ず来る。





















 

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コメント
 
1. 2018年7月20日 17:05:13 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[158]
国会の議論もなく、報道もされず、なぜある日突然に「EPAが結ばれました!」と発表されて既成事実化されるのだ?

おかしくはないか?
寝耳に水だ。


2. 2018年7月20日 17:06:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[988]

そもそもチーズやバターに廻す分を牛乳に廻して価格高騰するくらい

日本人は国産好きだから、まず消えることはない

さらに国産価格が上がれば、どの政権になっても補助金を投入する可能性は高い

それでも現状の高関税・高価格よりもトータルでは国民負担は下がる
(特に低所得層)


3. 2018年7月20日 17:09:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[989]

>>01 国会の議論もなく、報道もされず、なぜある日突然

くだらないニュースしか見てないからだろう


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BBEU%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

^ 日本とEU、EPA予備交渉へ 巨大市場と自由貿易目指す 共同通信 47NEWS 2011年5月28日
^ 外務省HP > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 日EU経済連携協定(EPA)交渉第1回会合(概要)
^ “日欧EPA、「来年合意」で一致 EU側が姿勢明確に”. 朝日新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
^ a b “日・EUのEPA交渉、来年末までの妥結で一致”. 読売新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
^ 「コラム:米国の保護主義が後押し、日欧EPAの皮肉」ロイター通信2017年 07月 7日
^ 「日EUのEPA交渉、首席事務官が交代」日本経済新聞2017/3/29
^ “日欧EPA大枠合意、首相「国内対策指示」 関税下げに企業期待”. ロイター (2017年7月6日). 2017年7月6日閲覧。
^ 「外務省HP ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長及び安倍晋三日本国総理大臣の共同声明」
^ 「日欧EPA発効は英離脱前に 鈴木庸一首席交渉官「見通し高まった」」産経ニュース2017.12.9 08:51
^ 「日欧EPA、協議継続の投資分野は来春メドに判断 日本側首席交渉官」日本経済新聞2017/12/9 9:22
^ 日欧EPA発効、投資分野切り離しを確認 日本経済新聞2018/3/1
^ 日欧EPA、英離脱前の発効にメド 日本経済新聞2018/4/18
^ Proposal for a COUNCIL DECISION on the signing, on behalf of the European Union, of the Economic Partnership Agreement between the European Union and Japan。同時に協定の全文が公表された
^ Proposal for a COUNCIL DECISION on the signing, on behalf of the European Union, of the Economic Partnership Agreement between the European Union and Japan
^ COUNCIL DECISION (EU) 2018/966 of 6 July 2018 on the signing, on behalf of the European Union, of the Agreement between the European Union and Japan for an Economic Partnership OJ L 174, 10.7.2018, p. 1–1
^ 外務大臣会見記録 平成30年7月5日
^ JRTRO ビジネス短信 2018年07月10日 日EU・EPA、7月17日首脳協議の場で署名へ
^ 外務省HP > 会見・発表・広報> 報道発表 > 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
^ 外務省HP > 国・地域 > 欧州 > 欧州連合(EU) > 第25回日EU定期首脳協議
^ 外務省HP >政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA) > 日EU経済連携協定(EPA)交渉
^ a b 外務省HP > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 日EU投資交渉会合の開催


4. 健奘[167] jJKa9w 2018年7月20日 17:36:41 : pE8ho1AvCc : 6EMwLjnSeC4[1]
北海道、畜産農家の戸数
平成23年、7500戸
平成29年、6300戸

おおよそ、毎年、3%ぐらいずつ減少。


5. 2018年7月20日 20:24:06 : fI52K9Y0kg : vyGxWIvu56o[104]
●【グローバリズム】安倍政権が日欧EPAを署名!欧州産製品の安価での大量流通に日本の酪農・畜産業者はピンチに!?
https://yuruneto.com/japan-eu-epa/

6. 2018年7月20日 20:56:27 : OnIenXwD7g : WkT7eKLlVC0[1]
>1
国会の議論もなく、報道もされず、なぜある日突然に「EPAが結ばれました!」と発表されて既成事実化されるのだ?

手続き的には、これから批准のための国会論議が始まると思いますが。国会で批准が議決されなければ、発効しないわけで。



7. 2018年7月20日 21:10:25 : fAphRJ8h6W : pEE5SDnR_6A[8]
武器や兵器を購入するより食料自給率を上げる方が日本の安全保障につながるだろう。

8. 2018年7月21日 01:07:37 : mJ9TgNsRxk : Y@PB8mA62yk[78]
乳製品は体に良いと信じ込まされた日本人には悲報なのかも知れないが実際
はガン予防には朗報かも。過度な肉食も含め動物性たんぱく質の摂取はガン
発症率が高いとか。日本メディアは報じてないが諸外国では報道されてる。

9. 2018年7月21日 02:59:31 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[792]
ヨーロッパの牛乳なんてみなロングライフばっかりだから
日本では売れないのではないかな


10. 2018年7月21日 19:35:08 : 5hB66QF5ok : N3STfFTMkkM[4]
>>9

ロングライフは調理用だよ。


11. 2018年11月21日 12:16:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9249] 報告
2018年11月21日(水)

市場開放の連鎖 国民犠牲

日欧EPA審議入り 笠井氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.jpg
(写真)質問する笠井亮議員=20日、衆院本会議

 日欧経済連携協定(EPA)が20日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の笠井亮議員は「農林水産業をはじめ国内産業をかつてない自由化にさらし、一層加速させるものだ」と指摘し、経済、食料主権を多国籍企業に売り渡す安倍政権を批判しました。

 笠井氏は、同協定が農産品でTPP(環太平洋連携協定)に匹敵する82%の関税撤廃を約束していることは重大だとし、TPPでハード系チーズ、日欧EPAでソフト系チーズの関税撤廃も受け入れたことで全国の酪農産地から不安や危惧の声が上がっていると指摘。「EU(欧州連合)のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本にすえるべきだ」と主張しました。

 笠井氏は、同協定が関税撤廃・市場開放の連鎖をもたらすとして、パーデュー米農務長官が日米貿易交渉にあたり「日本がEUに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待する」と述べたことを指摘。「米国がTPP以上の市場開放を求めるのは明白だ」と強調しました。

 さらに日豪EPAには、日本が他国との協定で特恵的な扱いを認めれば豪州にも同等待遇を与える「見直し」規定があり、「行きつく先は日本が際限なく譲歩を重ねる『芋づる式』の市場開放ではないか」とただしました。

 河野太郎外相は「結果は協議次第だが、国内産業に犠牲を強いるものではない」と強弁しました。

 笠井氏は「日欧EPAが、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきたこの間の矛盾を一層深刻にすることは明らかだ」と述べ、「貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められている」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.html

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