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庶民こそ警戒すべき黒田日銀の5大リスク 73歳に任せっぱなしでいいのか(PRESIDENT)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/801.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 20 日 19:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

庶民こそ警戒すべき黒田日銀の5大リスク 73歳に任せっぱなしでいいのか
http://president.jp/articles/-/25223
2018.7.19  東短リサーチ社長 加藤 出 PRESIDENT 2018年5月14日号


73歳の総裁任命は「最高齢」の異例ずくめ

日本銀行の黒田東彦総裁が再任して、2018年4月9日から第2期「黒田日銀」がスタートを切った。日銀総裁が5年の任期を超えて続投したのは、戦後3人目で57年ぶり。73歳の総裁任命も最高齢だから、異例ずくめの再任だろう。



振り返れば最初の就任は、第二次安倍内閣になって間もない、2013年3月のこと。いわゆる「アベノミクス3本の矢」で、第1の矢である「大胆な金融緩和」を担ったのが黒田新総裁だった。このとき掲げたのが「2年間でマネタリーベース(流通現金+日銀当座預金)を2倍にし、年2%の物価上昇を実現する」という目標だ。

デフレからインフレに転じれば企業収益が増え、賃金が上がり、消費が活発になって日本経済は復活するというシナリオである。そのため日銀は、国債やETF(上場投資信託)を買い入れ、マネタリーベースを増やしていった。すると前年に1ドル80円を切る極端な円高だったのが、就任の翌々月には100円台を突破。この円安によって輸出産業を中心に企業の業績はアップし、株価が上昇するとともに雇用も拡大した。

「見事なロケットスタート」と賞賛されたが……

こうして「黒田バズーカ」は「見事なロケットスタート」と賞賛された。しかし、あの円安はアベノミクスの成果というより、海外経済が好転した恩恵が大きかったと見るべきだろう。特に幸運だったのは黒田総裁の就任後、米国の中央銀行であるFRBが量的金融緩和策(QE3)の縮小、つまり金融政策の正常化を示唆したことだった。またギリシャ危機を引きずっていたヨーロッパもユーロ安が止まって、最悪期を脱出。円安に向かいやすい相場の状態が生まれていたのだ。

その流れを受け、黒田日銀のシナリオ通りに物価上昇は見え始めた。円安になったことで輸入物価が上昇し、さらに当時は原油価格が上昇していたので、それだけでも一定の物価上昇が期待できる。また14年4月に実施された5%から8%への消費増税の直前までは駆け込み需要が高まって、商品の値段が一時的に下がりにくくなった背景もある。

こうして「黒田バズーカ」は「見事なロケットスタート」と賞賛された。しかし、あの円安はアベノミクスの成果というより、海外経済が好転した恩恵が大きかったと見るべきだろう。特に幸運だったのは黒田総裁の就任後、米国の中央銀行であるFRBが量的金融緩和策(QE3)の縮小、つまり金融政策の正常化を示唆したことだった。またギリシャ危機を引きずっていたヨーロッパもユーロ安が止まって、最悪期を脱出。円安に向かいやすい相場の状態が生まれていたのだ。

その流れを受け、黒田日銀のシナリオ通りに物価上昇は見え始めた。円安になったことで輸入物価が上昇し、さらに当時は原油価格が上昇していたので、それだけでも一定の物価上昇が期待できる。また14年4月に実施された5%から8%への消費増税の直前までは駆け込み需要が高まって、商品の値段が一時的に下がりにくくなった背景もある。

年2%インフレ率未達成でも再任された理由

日銀政策委員会は、物価上昇率の見通しを公表してきた。15年度と16年度の予想は当初は2%近辺だったが、いずれも年度末が近づくにつれて下方修正され、最終的には0%、またはマイナスとなった。17年度以降も下方修正のパターンは繰り返されている。この5年間で6回も目標達成時期が先送りされた。いつまでも到達できない様子はまるで「逃げ水」だ。

年2%のインフレ率が達成できない原因のひとつに、日本はサービス価格が上がりにくいことが挙げられる。現在インフレ率が2%前後の米国の場合、医療費や上下水道代、配送料、大学授業料などは過去10年の累積で50〜70%も上昇している。一方で自動車、家電、衣服などは、日本と同様にほぼ横ばいか下落だ。この例を見ると、日本もサービス価格が上昇しなければインフレ目標を達成できないが、それには所得の増加が必要だ。

目標未達の黒田総裁がそれでも再任された最大の理由は、黒田日銀が進めてきた金融政策が安倍政権にとって「心地よいから」だろう。日銀が大量に国債を買い入れたり、マイナス金利導入で金利は下がっている。巨額の借金を抱える日本政府にとって、金利の支払いが減る状況は非常に好都合といえる。また、政府は株価を重視しているので、日銀が年6兆円ものETFを買い入れて株価を下支えしてきたことも喜ばれている。

5年前を繰り返す人事の構図

インフレ目標は未達でも、そういった政策が継続されるほうが安倍政権にはありがたいようだ。日銀の新しい副総裁2名には、日銀プロパーとリフレ派の学者が就任した。これは5年前と同じ構図であり、政権の「今までの延長でやってほしい」の意図が伝わってくる。


中曽氏と雨宮氏は日銀プロパー。岩田氏と若田部氏は「リフレ派」と目される。リフレ派とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとするマクロ経済政策の支持者。

中曽氏と雨宮氏は日銀プロパー。岩田氏と若田部氏は「リフレ派」と目される。リフレ派とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとするマクロ経済政策の支持者。

庶民の生活を直撃する黒田日銀の「5大リスク」

黒田日銀は2期目も引き続き、インフレ率2%を目標に掲げた。しかし今後の展望に明るい材料は見当たらない。それどころか予想されるリスクが5つほどある。

まず、次の世界経済の不景気がきたとき、打つ手がないことだ。現在、国債の金利にこれ以上の下げ余地はない。景気の落ち込みによって海外の中央銀行が金利を下げれば、強烈な円高に向かいやすい。それにつられて株価も下落するだろう。

第2のリスクが、超低金利が続くことによる、金融機関の経営の圧迫である。この状態が長く続いたら、経営が困難となる金融機関が増加し、世の中のお金の巡りはかえって悪化する恐れがある。

第3のリスクを招くのは、日銀のETF買い入れだ。すでに日銀が大株主となった企業もある。しかし、日銀が買い入れをストップした瞬間に株価が暴落するリスクもあって、やめるにやめられない。「株価を歪めている」と海外の投資家が日本株から離れる現象も起きている。

「天気がいいうちに屋根を修繕せよ」

そして財政感覚の麻痺が、第4のリスクだ。日本の長期国債発行残高は900兆円に迫っているが、金利が低いために利子の支払いは約8兆円に抑えられている。これは国債発行残高が100兆円あまりだった1980年代前半と同じ水準で、こうした低金利が「利息の支払いに困っていないから、別に財政再建を焦らなくていい」という感覚を生む。景気が落ち込んだとき、財政出動でさらに大量の国債を発行する過ちにつながりかねない。

第5のリスクは、ゾンビ企業の延命である。低金利が続くと、生産性の低い企業も存続するため、新陳代謝が起こらず、社会の活力が出にくくなる。

日本の財政赤字の本番は、団塊世代が後期高齢者になり、医療費が飛躍的にふくらむ20年代後半からである。もう手を打たなくてはいけない状態なのに、危機感が生まれていない。国際的なエコノミスト、ビル・ホワイトは、かつてこのような発言をした。「中央銀行が超緩和政策で時間稼ぎを行っている間、政府・議会がその『痛み止め効果』に甘えて、構造改革を遅らせてしまったら、それは『時間の浪費』になる」。まさに日本の現状ではないか。

これからの黒田日銀は、世界経済が好調なうち、金利を上げる、ETFの買い入れ額を減らすなど、せめてもの微調整を行うべきだろう。ケネディ米大統領は、「天気がいいうちに屋根を修繕せよ」と言った。暴風雨のなかで屋根を修繕するのは困難である。


加藤 出(かとう・いずる)
東短リサーチ社長、チーフエコノミスト
1965年生まれ。88年横浜国立大学卒、同年、東京短資入社。2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析。日銀ウオッチャーの第一人者である。主な著書に『日銀、「出口」なし!』(朝日新書)など。

(構成=Top Communication 写真=iStock.com)



 

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コメント
 
1. 2018年7月20日 22:21:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[995]

年齢差別とは、加藤出の日銀批判も、かなり末期的になってきたようだが

そもそも現実の日銀の意思決定は黒田総裁1人でなされているわけではなく

投票で決められる

さらに言えば、FRBに至っては定員未達が、長期にわたって続いている


>黒田日銀は、世界経済が好調なうち、金利を上げる、ETFの買い入れ額を減らすなど、せめてもの微調整を行うべき

他の先進国同様、潜在成長率の向上を期待し

2%目標を掲げて、財政ファイナンスを継続する限りは無理だ

特に、今のように貿易戦争と景気後退リスクが見えている状況では、

ここで円高不況と雇用・税収減を招くような緊縮政策を行えば

大衆メディアとポピュリズム政治家による厳しい攻撃を受け

最悪、前回、叫ばれたように日銀法改悪がなされ、

トルコのように政治に従属を法的に強いられることになるだろう

>天気がいいうちに屋根を修繕せよ

これは政府に言うべきこと

しかし人口減少下で議員増を行う異常な与党に期待してもムダだし


一方の野党は、完全な野党と化して、まともな対案など期待できず


負担を嫌い、緩和依存で思考が麻痺した国民が、安倍政権を消去法で選び続ける状況では

政治に期待してもムダというところだろう

まともな国民は、自分で自分を守ることを考えるのであれば、基本は、デフレ圧力が続くのは必然ということだ


2. 2018年7月20日 22:27:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[996]

物価の基調コアコアCPI、予想外の鈍化−日銀に影響との見方

日高正裕
2018年7月20日 8:35 JST 更新日時 2018年7月20日 12:21 JST
コアCPI0.8%上昇、予想と同水準−伸び率4カ月ぶり拡大
フォワードガイダンスが出される可能性とJPモルガン証券
総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.8%上昇(予想は0.8%上昇)となり、エネルギー価格の押し上げによって4カ月ぶりに伸びが拡大した。ただ物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.4%上昇)にとどまり、3カ月連続で伸び率を縮小した。

  先行指標である東京都区部のコアコアCPIが宿泊料や外国パック旅行費などの上昇を受けて伸び率を高めていたため、全国も伸びが加速するとみられていたが、予想外の伸び鈍化となった。物価の弱さが裏付けられ、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合にも影響を及ぼすとの見方も出ている。


  総務省によれば、コアコアCPI減速の主因は、昨年6月の酒類値上げの影響一巡による生鮮食品を除く食料の伸び縮小と、NTTドコモの5月末の新料金プランによる携帯通信料の下落幅拡大だ。食料と通信料が全国の消費に占める割合は東京よりも高く、物価の伸びを抑制した。

  上昇したのはガソリン(16.1%)や電気代(3.1%)、灯油(20.5%)などエネルギー関連が目立つ。日銀は従来、物価は「プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を示してきたが、基調にはっきりとした改善は見られず、コアCPIの上昇はエネルギーに左右されている。

  農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で「消費の勢いのなさが、物価の低調さをつくりあげている」と分析した。西日本豪雨の影響で野菜の値段が上がった場合、他の消費が減速し、コアCPIやコアコアCPIは「軟調になる」可能性もあるとみている。

  異次元緩和が始まって5年以上たった今も目標達成への道筋は見えない。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、大量の国債購入を続ける異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。日銀は30、31の両日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2020年度までの物価見通しを見直すとともに、物価の低迷が続いている背景を検討する。

  JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは電話取材で「日銀にとっても物価の基調の減速は大きな問題」と指摘し、「どう対応するか真剣に考えなければならないだろう」と述べた。リポートでは、日銀は物価見通しを下げても政策は維持すると考えてきたが、追加緩和策として長短金利を一定の条件を満たすまで引き上げないと約束する「フォワードガイダンスが出される可能性が高まった」と予想した。

  メリルリンチ日本証券のデバリエいづみ主席エコノミストも、ブルームバーグテレビジョンの取材に、コアコアCPIの低迷は「日銀にとって痛手となるだろう」との見方を示した。現行の長短金利操作については「政策変更を示唆する段階ではない」とみている。

キーポイント
全国コアCPIは前年比0.8%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー上昇は18カ月連続、前月は0.7%上昇
全国コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.4%上昇)ー3カ月連続の伸び率縮小、前月は0.3%上昇
全国総合CPIは0.7%上昇(予想は0.8%上昇)−前月は0.7%上昇
(エコノミストコメントを追加し、全文を更新しました.)


 


 
トランプ米大統領:中国からの全輸入品に関税課す用意ある

Terrence Dopp
2018年7月20日 21:03 JST
米国はいいように利用され、それが気に入らない−トランプ氏
米国は今月、中国製品340億ドル相当に25%の関税を発動
トランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル(約56兆2000億円)相当に追加関税をかける「用意がある」と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。

  大統領は20日に放映された米経済専門局CNBCとのインタビューで、「私は政治のためにこれをやっているわけではない。わが国にとって正しいことをするためにやっているのだ」と述べた。「われわれはいいように利用されており、私はそれが気に入らない」と語った。

  トランプ大統領は今月、中国製品340億ドル相当に25%の関税を発動させ、さらに160億ドル相当への関税賦課を計画。加えて、10%の関税を課す2000億ドル相当の中国製品のリストも発表しており、早ければ来月にも発効する可能性がある。中国も第一陣の関税に対し同額の米製品に関税賦課することで報復、米国側のいかなる追加行動に対しても報復措置をとると表明している。

原題:Trump Says He’s Ready to Impose Tariffs on All China Goods (1)(抜粋)

 


イタリア債下落−トリア氏が辞任迫られるとの観測、財務省否定
John Ainger
2018年7月20日 16:56 JST 更新日時 2018年7月20日 20:10 JST
ディマイオ、サルビーニ両副首相との対立報道ー財務省は否定
ドイツ10年債に対する上乗せ利回り、一時は1週間ぶりの大きさに
20日朝の欧州債券市場では、イタリア国債が短期債を中心に値下がりしている。トリア財務相が辞任を迫られるとの観測が浮上したことが背景で、株式相場も下落。

  同国紙レプブリカはディマイオ、サルビーニ両副首相が国営の預託貸付公庫(CDP)の経営陣人事を巡り、トリア財務相に「辞任を非公式に求めることも辞さない」ところまで同相と対立していると報じた。情報源の明示はない。

  政治経済を教える大学教授から5月末の任命で財務相に転じたトリア氏は、イタリアのユーロ離脱につながるような動きは阻止する方針を示すことで投資家を安心させてきた。「五つ星運動」と「同盟」というポピュリスト政党による連立政権が急進的な予算を計画しようとするのを抑える存在ともみられている。

  みずほインターナショナルのストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「対立自体は新しいニュースではないが、トリア氏が政権を離れる見通しはイタリア国債と新政権への信頼感にとってプラスではない」と述べ、そもそも同氏の財務相任命には「市場を落ち着かせる狙いがあった」と付け加えた。

  イタリア財務省が対立の報道は「純粋な作り話」だとして否定した後、イタリア債は下げ幅を縮めた。

  ロンドン時間午前10時52分現在は2年債利回りが7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の0.61%。10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは3bp拡大の220bp、一時は1週間ぶりの大きさとなっていた。株式のFTSE・MIB指数は一時1.3%下落。銀行株を中心に値下がりした。


原題:Italian Markets Rattled After Tria’s Future Is Thrown Into Doubt(抜粋)
Italian Markets Rattled After Tria’s Future Is Thrown Into Doubt

(最後から2段落目を追加し相場を更新します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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3. 2018年7月21日 21:53:37 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[786]
備えよう 黒田の顔を 意識して

歳じゃない 小細工重ね 飾るせい

お節介 焼いて誤魔化す 確信犯


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