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トランプ大統領の口先介入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) :国際板リンク 
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投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 21 日 21:32:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ大統領の口先介入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)

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1. 2018年7月23日 09:33:47 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1000]
G20、貿易摩擦に懸念 声明で「成長下振れリスク」
トランプ政権 貿易摩擦 経済 北米 中南米
2018/7/23 4:27 
【ブエノスアイレス=河浪武史】日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「貿易の緊張が高まって、世界景気に下振れリスクが増している」と、米国発の貿易戦争を懸念した共同声明をまとめて22日午後(日本時間23日未明)に閉幕した。「保護主義と戦う」とした2017年のG20首脳会議(ハンブルク・サミット)の合意を踏襲するとも盛り込んだ。

 G20会議は米国が仕掛ける貿易制限に非難が集まり、共同声明では世界経済について「底堅い経済成長が続いているが、貿易や地政学的な緊張の高まりが、短期的、中期的にみた下振れリスクになっている」と警鐘を鳴らした。さらに「リスクを軽減する行動と対話が必要だ」とも指摘した。

 議長国アルゼンチンなど一部新興国は、米利上げによって通貨安や資本流出に見舞われており、共同声明では「多くの新興国は外部要因の変化に対応する準備をしているが、なお金融市場の動揺と資本流出に直面している」と警戒感をにじませた。

 G20は22日夕、議長国アルゼンチンが記者会見して討議の詳細を説明し、日本の麻生太郎財務相らも記者会見に臨む。


 

貿易の緊張が世界経済の成長脅かす−G20財務相会議声明
Patrick Gillespie、Paul Jackson、Jorgelina do Rosario
2018年7月23日 6:20 JST
3月会合時の声明になかった貿易巡る緊張との認識盛り込む
為替については通貨の競争的切り下げ回避との文言なし

Yangshan Deep Water Port in Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
アルゼンチンのブエノスアイレスでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は22日、主要国・地域の成長エンジンの同時性が失われつつある中、貿易を巡る緊張が世界の経済成長を脅かしているとの声明を発表して閉幕した。

  声明は世界の成長が引き続き堅調で、多くの新興市場国が危機への備えを改善しているとした上で、世界経済へのリスクが増大しているとの認識を示した。主要なリスクとして「金融上の脆弱(ぜいじゃく)性の増大と貿易や地政学的な緊張の高まり、世界的な不均衡、不平等、構造的に弱い成長」を挙げた。新興国市場は市場のボラティリティーや資本流出などの脅威に直面していると指摘。3月に開かれたG20財務相・中銀総裁会議では、貿易を巡る緊張は声明に盛り込まれていなかった。

  トランプ米大統領が20日、中国からの輸入品への追加関税措置の可能性に触れたことを受け、G20会合では貿易が主要議論となった。フランスのルメール経済・財務相は21日に記者団に対し、欧州連合(EU)は「銃を頭に突きつけられた状態で」通商問題を交渉することはないと述べ、理性的な対応を取り戻すよう米国に促した。

  当局者によれば、為替については通貨の競争的切り下げを回避すると約束した3月会合でのコミットメントをあらためて確認した。トランプ大統領がEUと中国は自国・地域の為替相場を不正に操作してきたと非難し、強いドルと米金融当局による利上げが米国の競争力を損なっていると不満を示したことから、会議で通貨問題が活発に議論されるとの観測が急激に高まっていた。

  ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領が為替市場に介入しようとしたわけではなく、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性についても完全に支持していると述べた。

原題:Trade Tensions Threaten Global Economic Growth, G-20 Cautions(抜粋)

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ブエノスアイレスG20の主な議論、金融当局の独立性や世界成長懸念
米財務長官:大統領はFRBの独立性を支持−強いドルが長期的に利益

 

ブエノスアイレスG20の主な議論、金融当局の独立性や世界成長懸念
Theophilos Argitis
2018年7月23日 8:21 JST
ムニューシン長官は米金融当局の独立性を保証、為替介入ないと発言
ルメール仏経済相は米通商措置を弱肉強食のジャングルの掟に例える

U.K. Chancellor of the Exchequer Philip Hammond (second from left) speaks to Chinese Minister of Finance Liu Kun (center), during the family picture of the G20 Finance Ministers and Central Bank Governors meeting in Buenos Aires. Photographer: Eitan Abramovich/AFP
迫りつつある貿易戦争が為替市場へと波及するリスクへの懸念が広がる中、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は22日閉幕した。開幕に先立ち、トランプ大統領は対中関税の対象拡大の脅しや米金融当局の利上げ批判に加え、欧州連合(EU)と中国が為替相場を操作してきたと批判していた。

  2日間にわたった議論の主な内容は以下の通り。

―米金融当局の独立性
  ムニューシン米財務長官は、ドル高と米利上げが米国の競争上の優位性を損なっているとしたトランプ大統領の20日のコメントへの対応で、トランプ大統領は米金融当局の独立性を完全に支持しており、外為市場に介入するつもりはないと21日午前の開幕前に記者団に説明。伝統的な強いドル政策をあらためて表明した。

  ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事はこの問題に言及し、中銀の「独立性が鍵だ」と発言。南アフリカ準備銀行(中央銀行)のミネル副総裁は、「私の考えでは中銀の独立性は絶対脅かすべきではなく、独立した中央銀行の方がうまく行く傾向があることを示す証拠が多くある」と指摘した。

―世界成長への懸念
  世界経済の成長は引き続き強固だが、足元では成長の同時性が失われつつあり、短期から中期にかけての下方リスクは貿易上の緊張の高まりなど、増大していると、G20は共同声明で言及した。新興市場国は特に資本流出や市場の過度の変動のリスクに直面しているとした。

  モスコビシ欧州委員(経済・財務・税制担当)は、「既に講じられた保護主義的措置の影響は幸いなことに、これまで限定的なものにとどまっている。しかしエスカレートするリスクは存在する」と述べた。

―ジャングルの掟
  フランスのルメール経済・財務相は、米国は「理性を取り戻す」必要があると述べるとともに、「米国の一方的な貿易措置」を弱肉強食の「ジャングルの掟(おきて)」に例えた。

  同相は、EUが世界貿易の各側面の見直しを議論する前に米国が鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤回する必要があると主張。「われわれは銃を頭に突き付けられて交渉することは拒否する」と述べた。

−外交用語の達人
  会議では激しい言葉の応酬はあったものの、複数の会議参加者によると、共同声明策定は久し振りにスムーズに運んだようだ。主催国アルゼンチンによれば、予定より1日早い21日に容易に合意形成ができた。ムニューシン長官は同氏にとって最も易しい声明だったと述べた。

原題:Highlights from the G-20 Summit in Buenos Aires This Weekend(抜粋)

債券下落か、日銀が緩和副作用への対応検討との観測重し
三浦和美
2018年7月23日 8:15 JST
• 先物夜間取引は150円49銭で引け、前週末の日中終値比48銭安
• 日銀による政策修正の可能性を主材料にした展開予想−三菱モルガン

The Bank of Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
債券相場は下落が予想されている。日本銀行が来週に開催する金融政策決定会合で、大規模な緩和策の長期化で蓄積した副作用を軽減するための対応を検討するとの観測を背景に売りが先行する見通し。一方、早期の政策微調整には懐疑的な見方も根強く、下値は限定的になるとの指摘も聞かれる。
  23日の長期国債先物市場で中心限月9月物は150円台後半での推移が予想されている。夜間取引では、日銀が今回の決定会合で現行緩和策の副作用に配慮して政策調整の本格的な検討を開始する可能性があるとの一部報道を受けて売りが優勢となり、一時150円41銭まで急落。結局は150円49銭と、前週末の日中終値比48銭安で引けた。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「この週末、日銀が金融緩和策の副作用を軽減する方策を検討することが相次いで報道され、先物夜間取引はそれらの報道を受けて急落した」と指摘。「今日の円債は日銀による政策修正の可能性を主材料にした相場展開になるだろう」とし、相場は下落すると見込む。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値0.03%を上回る水準での推移が見込まれている。稲留氏はこの日の予想レンジを0.04%〜0.09%としている。
  ロイター通信が複数の関係者の情報として20日に報じたところによると、日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性もある。また、21日付の朝日新聞朝刊は、日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性があると報じた。
日銀の副作用対応に関する記事はこちらをご覧下さい。
  日銀の黒田東彦総裁は一連の報道について、「どういう根拠で報道されているのかも全く存じません」と述べた。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪れているアルゼンチンのブエノスアイレスで記者団に対して答えた。
  東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「日銀が金融機関への副作用が大きくなるから金利を引き上げることは本末転倒。副作用があるのは始めから分かっていたこと。日銀のイールドカーブコントロールの存在を踏まえると、これは早期に解消するとみられる。24日に40年債入札を控えているものの、超長期ゾーンには押し目買いが入りやすいだろう」とみる。
  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年超5年以下の長期国債買い入れオペを通知する予定。前回の買い入れ額は1ー3年が2500億円、3−5年が3000億円に据え置かれた。
過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。


長期国債先物急落、一時5カ月ぶり低水準
日銀政策変更の臆測
経済
2018/7/23 9:00


 23日の債券市場で、長期国債先物相場が大幅に下落した。中心限月の9月物は一時150円36銭となり、前週末に比べて60銭下落した。中心限月としては2月上旬以来5カ月ぶりの安値となる。日銀が副作用の蓄積に対応し、現在の金融緩和策に修正を加える可能性があるとの報道をきっかけに、先行きの長期金利の上昇を見込んだ投資家が先週末の夜間市場から売りを強めていた。

 債券先物の価格が急落すると、現物債市場でも長期金利の上昇圧力となる。長期金利の上昇は為替の円高や株安をもたらす可能性がある。


日銀、超長期債買いオペ減額 計200億円、需給逼迫は継続 (2018/7/19 20:00)
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世界景気、不安抱え拡大 米けん引も貿易戦争の激化懸念
2018/7/23 1:30
日本経済新聞 電子版
 世界景気が不安を抱えながら拡大している。米国の大型減税、アジアでの省力化など設備投資需要がけん引役だ。一方、中国と貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理を冷やし始めた。21日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも懸念の声が続出した。急速な原油高や米利上げなど景気の不確実性を高めるリスクも増大している。

 米高級宝飾品ティファニーがにぎわいを取り戻している。2〜4月の米国内の既存店売上高は前年同期比9%伸びた。減税の恩恵を受けているという。
 減税と歳出拡大という財政拡張が米景気を押し上げる。日本総合研究所は財政の押し上げ効果を、2018年の実質国内総生産(GDP)伸び率で0.7%分とはじく。
 全米製造業協会によると、製造業の今後1年の設備投資の見通しは4.1%増。同協会は「税制改革は製造業にとってロケット燃料」とみる。
 3%程度が巡航速度とされる世界経済は16年10〜12月期から18年1〜3月期まで実質4%前後で成長してきた。SMBC日興証券は4〜6月期以降も3%台後半を保つとの見通しを示す。
 海上運賃の指標、バルチック海運指数は前年同時期の2倍ほどで推移。中国向け鉄鉱石などが好調で、川崎汽船の村上英三社長は「荷動きは回復基調にある」と語る。
 世界2位の経済大国、中国を含めたアジアも景気拡大を支える。習近平(シー・ジンピン)国家主席が国産化の大号令をかけた半導体関連の投資が活況だ。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、18年の半導体製造装置の世界市場は前年比11%増で最高を更新する。顕著なのは中国市場で年4割の伸びだ。東南アジアでは、省力化投資も勢いづく。
 中国に並ぶ人口大国、インドは1〜3月期の実質GDPが前年同期比7.7%増。6.8%増の中国を超えた。7四半期ぶりの高成長を回復。国際通貨基金(IMF)によると、中印で世界の名目GDP(18年)の約19%を占める見通しだ。
 一方、世界景気の拡大基調を揺さぶるリスクに急浮上したのが、米中の貿易戦争の行方だ。
 現時点で米中が発動した措置の範囲では、実体経済への影響は限定的との声が多い。米の制裁関税対象は、中国の輸出総額の1.5%。米側も代替可能な製品が多い。野村国際の試算では、大豆や牛肉への中国の報復関税による物価の押し上げ影響は0.1ポイント未満だ。
 問題は拡大・長期化する事態だ。米政権は10日、2千億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入に追加関税を課すと発表。発動すれば全体の半分が対象だ。企業や投資家の心理を冷やしている。
 中国で生産して米国に輸出する日本企業の場合、高関税が長引けば米での生産に投資すればいいが、短期間で収束するなら今のまま輸出した方が低コストで済む。日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)は「困難なのは先が見えないことだ」と困惑する。
 独ダイムラーは18年の利益見通しを下方修正した。米国で多目的スポーツ車(SUV)を生産して中国に販売しているが、販売台数や利幅縮小が避けられないとみる。
 みずほ総合研究所によると、摩擦の激化で米中間の貿易が2割減れば、中国の成長率は約3ポイント下振れする。中国はインフラ投資が失速し、小売売上高の伸びも減速。頼みの輸出が弱まると、中国企業と供給網を築くアジア企業も影響を被る。
 半年先の景気を占う経済協力開発機構(OECD)の5月の景気先行指数は99.9と、拡大を示す100を下回った。原因は貿易戦争と欧州景気のブレーキ懸念とされている。
 欧州景気の減速は高成長の反動や年初の悪天候が一因。貿易戦争が広がれば一時的にとどまらない恐れもある。IMFは18年の成長率予測を2.2%と17年より減速に修正。「制裁関税の連鎖を止めてほしい」(ドイツ卸売・貿易業連合会のビングマン会長)との悲鳴が欧州に広がりつつある。
 原油高や米連邦準備理事会(FRB)による利上げもリスクだ。原油高は8割を輸入に頼るインドなど消費国の成長に逆風。米利上げなどの影響で、アルゼンチンの通貨ペソやトルコのリラなどが大幅に下落した。インフレが加速すれば経済を直撃しかねない。


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