日銀が何をしようと来週の日本国債市場の波乱は必至
masaki kondo
2018年7月27日 14:20 JST

A businessman is reflected on an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

　　日本銀行が30、31日の政策決定会合で金融政策を微調整するかもしれないという考えが投資家の間に広がったために、日本国債市場が荒れ模様となり、10年物国債先物のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が2016年12月以来の高水準に達した。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは、一段の下落に備えて国内投資家がプットオプションを買っているのだろうと指摘した。「日銀が何を決めようと、来週の市場の波乱は不可避だ」と述べた。
原題：Japanese Bonds in Turbulence Before BOJ Policy Decision: Chart（抜粋）
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債券下落、日銀政策の微調整観測−午後に指し値オペで下げ幅縮小
野沢茂樹
2018年7月27日 16:10 JST
• 先物は４銭安の150円57銭、長期金利は一時0.105％と１年ぶり高水準
• 日銀は今のところ、0.10％死守か−岡三証
債券相場は下落。日本銀行が30、31日の金融政策決定会合で緩和策を微調整するとの観測を背景に売りが先行した。午前は日銀の指し値オペ見送りを受けて下げ幅を広げたが、午後には同オペの通知を受けて相場は下げ幅を縮めた。
　　27日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比８銭安の150円53銭で取引を開始し、午前の日銀金融調節後に150円45銭まで下げ幅を拡大。午後は指し値オペの通知を受けて150円64銭と上昇に転じる場面があり、結局は４銭安の150円57銭で引けた。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは午後の指し値オペについて、「金融市場局が今の段階で判断を変えられるわけではないので0.10％を死守するということ。決定会合後はどうなるか分からない」と指摘。決定会合では長期金利の上昇はまだ容認せず、すぐには動かない日銀の姿勢が確認できれば市場も落ち着きを取り戻すだろうと述べた。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは午前に一時、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より２ベーシスポイント(bp)高い0.105％と昨年７月以来の水準に上昇。午後にはオペ通知を受けて0.09％まで上昇幅を縮める場面があった。
　　日銀は午後２時の金融調節で、固定利回り方式で国債を買い入れる「指し値オペ」の実施を通知した。対象年限は残存期間５年超10年以下、金利水準は新発10年国債利回りで0.10％と、これまで実施された４回のオペの0.11％より低い水準。落札額は940億円だった。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、日銀が指し値オペの水準を初めて0.10％に引き下げたことについて、微調整はあくまで金融緩和策の持続性を高めるための柔軟化が目的だと指摘。「柔軟化は必ずしも金利水準を引き上げるだけではなく、水準は固定的ではないという日銀の意思表示ではないか」とみている。
国債買い入れオペ
　　日銀はこの日の午前10時10分、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下、５年超10年以下の長期国債買い入れを実施。オファー額はそれぞれ2500億円と3000億円、4100億円で、いずれも前回と同じだった。
日銀の国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。
新発国債利回り（午後４時時点）
前日比
２年債 -0.115％ +0.5bp
５年債 -0.095％ +0.5bp
10年債 0.095％ +1.0bp
20年債 0.580％ 横ばい
30年債 0.805％ +0.5bp
40年債 0.945％ +0.5bp

　
日銀の微調整、既に進行中か−世界の債券市場に影響波及も
masaki kondo、程近文
2018年7月27日 10:58 JST
• 30年債利回りが１％に上昇なら日本国債購入と保険会社
• 日銀は超長期債の購入を減らす一方、海外のヘッジコストは上昇
日本銀行が30、31両日の政策決定会合で金融政策の微調整に動くかどうか観測が広がる中で、世界の債券市場にとって最も重要な変化は既に進行中なのかもしれない。
　　日銀が10年債利回りをゼロ％程度とするとした操作目標について、調整するかどうかを巡って市場の見方は分かれるが、日銀による期間が長めの債券購入の着実な減少や海外のヘッジコスト上昇は、日本のファンド勢が一段と多くの資金の還流を既に検討していることを意味する。
　　保有額が年80兆円程度増えるペースで国債を買い入れる日銀の方針に対し、実際のペースは年44兆1000億円増に減速。４−６月（第２四半期）の場合、購入規模縮小は、保険会社にとって最も魅力的ないわゆる超長期債に集中した。日本の投資家が２兆4000億ドル（約267兆円）相当の海外債券を保有していることを踏まえると、世界第２の債券市場で次に起こることは世界的に波紋を広げる可能性がある。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは、日銀は今後、超長期債ゾーンを中心とする長期国債買い入れオペのより思い切った増減額を一段と機動的に実施することで、 流動性の回復とボラティリティー（変動性）の蘇生を図ろうとするのではないかとコメント。「20年、30年金利が１％に近づいてくれば、外債に一時避難していたお金が円債の方に還流してくるのではないか」と語った。
　　日銀のデータによれば、25年超の購入は４−６月に前期比7.6％減となった。これに対し、期間が短めの債券購入は小幅増加した。
　　かんぽ生命保険と日本生命保険は４月、30年債利回りが１％を上回る水準に上昇すれば、日本国債の購入拡大を検討するだろうと表明。26日時点の利回りは0.805％と、１週間前の0.685％から上昇した。
Cutting Purchases
BOJ cuts super-long bond purchases, boosts buying of shorter maturities

Sources: Bloomberg, Bank of Japan

Where Is the Money?
U.S., France top list of Japan's overseas bond holdings as of end-2017

Sources: Bloomberg, Bank of Japan

Europe Prevails
European bonds offer highest yields to Japan investors on FX-hedged basis

Source: Bloomberg
原題：BOJ Policy Tweak That Matters for Global Bonds Already Underway（抜粋）

　
来週の日銀決定会合、「セル・ザ・ファクト」で円売りの機会か
酒井大輔
2018年7月27日 7:31 JST

Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

　　日本銀行が来週の金融政策決定会合で金融政策に柔軟性を持たせることを検討するとの報道が先週末から相次ぎ、円高が進行している。オプション市場ではドル・円の１カ月物リスクリバーサルが23日に６月27日以来の水準まで低下し、月内で最も円高バイアスが強まった。野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは「柔軟化がいずれ正常化につながるという思惑や、円金利が上がるから円が上がるという面がある」とこの間の動きを説明する。
　　ただ、リスクリバーサルは３月中旬以降、円高バイアスが強まってもマイナス1.3を大きく下回る水準には至っていない。高松氏は31日の日銀会合では「柔軟性といった尚書きはあっても緩和政策を維持する姿勢は強調されるのでは」とし、「円は『セル・ザ・ファクト』になるのではないか」とみる。オーストラリア・ニュージーランド銀行マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長も「日銀決定会合が無風に終わり、緩和姿勢そのものが不変であることが確認されれば、ドル・円は113円台を意識した相場に戻っていくのではないか」との見方を示す。

日銀が指し値オペ、受け止め方はさまざまー市場関係者の見方
崎浜秀磨
2018年7月27日 15:49 JST

日本銀行は27日、国債を指定した利回りで金額に制限を設けずに買い入れる指し値オペを実施した。30、31日に開催される金融政策決定会合を巡って浮上した緩和策の修正観測で、長期金利が今週に入り大幅上昇したことを受けたものだ。初の月２回実施や固定利回りの引き下げなど異例づくめの日銀の対応について、市場関係者の見方を聞いた。

【債券市場関係者】

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト：

金融市場局が今の段階で判断を変えられるわけではないので、今のところは長期金利の0.10％を守るということだ
新発10年債の指し値を前回0.11％から0.10％に下げ、これで本当に日銀に売る人がいるかどうかが問題。日銀は売れると思ってないから下げた可能性も
来週の日銀会合後はどうなるか分からないが、今の段階では何も変わってない。裏に政策的な意味合いの圧力が絶対ないとは言い切れないが、基本的にオペで姿勢を示すことはない

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミスト：

微調整はあくまで金融緩和策の持続性を高めるための柔軟化が目的だ。金利操作の水準は今のままで、柔軟化は必ずしも金利水準を引き上げるだけではなく、水準は固定的ではないという日銀の意思表示ではないか
日銀としては副作用対策として柔軟化を打ち出して金利がどんどん上がっては困る。実際、指し値オペが従来と同じ0.11％なら「次は0.12％」といった思惑も浮上していた

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト：

過去４回の指し値オペ水準の0.11％を0.12％や0.13％ではなく0.10％にしたということは、日銀が金利を上げようとしているとか、上昇を容認する方向にバイアスがかかっている市場の見方を修正したかったのではないか
金利を高めに誘導したいというニュアンスは出したくないはず。あくまで上昇方向だけではなく、下方向も含めて金利の変動幅を大きくしようという意味を出したかったと思われる
そうしないと物価見通しとの整合性が取れない、コミットメントは弱めたくないはず

野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジスト：

これまでの10年0.11％を下回る水準で指し値オペが実施されたことは、長期金利のレンジを狭めるようにみえるが、来週の日銀会合後には0.11％より高い水準で指し値オペが実施され、レンジ拡大につながる可能性が高い
今日午後２時に10年0.1％で指し値オペ通知、0.11％よりも高い水準だと利上げと取られかねないため、いったん0.11％より低い水準で実施したのだろう
31日の決定会合では、長期金利の変動幅を広げる調整がなされるとみられていたが、文章としては何も出てこない可能性も
黒田総裁が会合後の記者会見で、0.1％での指し値オペの意図を尋ねられた際に、もともと0.11％で固定されておらず、日銀のスタンスは変わっていないという返答であれば、市場は変動幅の拡大許容と解釈するだろう

【為替市場関係者】

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト：

黒田総裁の売りは期待に働きかけることだが、そのやり方がこれほど不透明だと正式なチャネルで期待をコントロールするのが逆に無理になってくる
今回の指し値オペは時間帯もそうだがレベルも意外感がある。一部で根強い指し値オペのレベルアップの思惑をけん制しているのかもしれないが、そうだったら何がやりたいのか
日銀が軽減したい副作用が金融・株式市場の機能阻害と金融機関の経営圧迫だとすると、資産購入の減額と金利上昇の容認のどちらかしかなく、長期金利の上昇容認期待を生むのは当然だが、そうした市場との対話を始めておきながらこの指し値オペはもう何だかわからないという感じ
ドル・円は指し値オペがこんなところで入ったのでびっくりして円安に振れているが、そうはいっても31日の会合結果をみないとわからない。今週はもう嵐の前の静けさではないか

大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリスト：

今の段階で日銀が政策変更したわけではなく、金利が0.1％を超えないようにとの意図。固定利回り0.11％ではなく0.10％に下げたことに深い意味があるのか分からない
来週の日銀会合までは政策変更を決めている訳ではないので、今まで通りの金利上昇を止める政策。日銀会合後に変わる可能性はあると思う
指し値オペを受けて円安方向に効いている。ただ長期金利が大きく下がる訳でもなく、大きく円安方向には進みにくい

来週の日本株】こう着、日銀会合と国内決算にらみ−為替が焦点
長谷川敏郎
2018年7月27日 15:17 JST
日銀会合は変更なし公算、ＥＴＦ買い入れ対象見直しも織り込み済み
四半期決算は業績堅調を確認も、上方修正限定で上値を追いづらい
８月１週（７月30ー８月３日）の日本株相場は、日本銀行の金融政策決定会合の結果と発表が本格化した国内企業決算の内容を確認したいとのムードが広がり、方向性が出にくい。堅調な海外景気が支えになる半面、為替の円高懸念はくすぶりそう。

日銀Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　最大の注目は30、31日に開催される日銀会合。市場では政策変更の可能性は低く、声明文で９月以降の長期金利誘導目標の見直し検討が盛り込まれたり、上場投資信託（ＥＴＦ）で日経平均型の買い入れを減らしＴＯＰＩＸ型を増やすとの予想が出ている。株式市場はこうした可能性を織り込んできたため、直接的な影響は限定的とみられる。ただ、米国との通商協議も控える中、為替市場で円が強含むなら上値が抑えられる可能性が残る。

　　国内では４−６月期決算発表の前半ピークを迎える。31日はソニー、任天堂、１日はエーザイ、２日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３日はトヨタ自動車などが予定。大和証券によると、26日時点で金融を除く東証１部企業の19％が発表を終え、経常利益は前年同期比12％増、時価総額上位銘柄では市場予想を10％以上超過した銘柄が４割という。良好な決算は相場の支援要因であるが、第１四半期とあって通期計画の上方修正は限られる上、株式相場は業績期待で７月上旬から戻り歩調にあるため、ここからの相場押し上げ効果は大きくなさそうだ。

　　米国では31、１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１日に７月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、３日に雇用統計が予定されている。市場予想はＩＳＭ製造業が59.2（前回60.2）、雇用統計での非農業部門雇用者数は19万人増（同21万3000人増）で、平均時給は前年比2.7％増（同2.7％増）といずれも高水準維持が見込まれている。中国では31日に７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が公表される。第４週の日経平均株価は前週末比0.1％高の２万2712円75銭と、３週連続で上昇。

≪市場関係者の見方≫
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
　　「底堅い展開を見込む。最大の注目点は企業決算。為替が企業想定より円安方向にあることから第１四半期は悪くはないだろう。通期計画に対する進ちょく率が高ければ安心感が出る。ただ、貿易問題から企業は強気のコメントを出しにくい上、まだ上方修正も少ないとみられ、力強く買うことにはならない。通商問題の状況次第で相場全体が下に振れる可能性が残り、レンジ相場を超えるのは難しい。日銀会合は金融緩和の副作用を考慮しなければならないなどのコメントが出そうだが、仮に長期金利の誘導目標を10ベーシス引き上げたとしても緩和の大枠は続くため、反応があっても一時的だろう」

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
　　「堅調となりそうだ。為替のドル高・円安で日本企業の４−６月期決算は増益や高進捗（しんちょく）が見込まれ、中長期の投資資金流入が日本株を押し上げる。米国ではＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計で景気好調が確認されそう。企業の業績も良好で、Ｓ＆Ｐ500種の19年増益率予想は６月末の9.9％から足元で10.2％に上昇、好材料だ。米国がＥＵに対し自動車輸入の制限を設けなかったため、日米の新通商協議（ＦＦＲ）でも摩擦が回避される見通し。日本はエネルギーや防衛関連で輸入拡大の余地がある。一方、米景気の過熱には警戒が必要。雇用逼迫（ひっぱく）が賃金上昇などを通じてインフレ懸念を高める可能性があり、米長期金利が３％を超えると株高を抑制する」

富国生命保険の山田一郎・執行役員有価証券部長
　　「企業決算が株価を下押す材料にはならないため、日銀会合を無事通過すれば、ＴＯＰＩＸが1800水準まで上昇する可能性がある。日銀会合では政策変更はなく、イールドカーブ・コントロールへの直接的な言及はないだろうが、金融機関に対する副作用の議論は出そう。米欧貿易戦争の懸念が後退し、為替市場は基本的にリスクオンの状態。日銀会合後に債券市場が落ち着けば、為替は円安に振れ、株高の公算が大きい。米国中心に景気は良好なため４−６月期決算はネガティブではないが、サプライズは出にくい」

　
日銀：指し値オペで金利抑制、初の月２回と固定金利0.10％に下げ（1)
三浦和美、山中英典
2018年7月27日 14:06 JST 更新日時 2018年7月27日 17:28 JST
• 金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施ー金融市場局
• 金利を高めに誘導したニュアンスは出したくないはずーＳＢＩ証

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行は27日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる「指し値オペ」を実施した。日銀が来週の金融政策決定会合で現行の金融政策を修正するとの観測を背景に、長期金利が１年ぶりの高水準に急速に達したことに対応した。オペの実施は23日に続くもので、月２回は初めて。指定利回りも引き下げており、異例づくしの金融調節となった。
　　日銀が午後２時の金融調節で通知した指し値オペは、残存期間５年超10年以下の長期国債が対象。買い入れる固定金利の水準は新発10年国債利回りで0.10％と、これまで実施された４回のオペの0.11％から１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げられた。
　　日銀の金融市場局はこの日の指し値オペについて、「このところの長期金利の動きを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施した」とコメントしている。

　　債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.105％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を２ｂｐ上回り、2017年７月以来の高水準を付けた。前週末の金利水準との比較では7.5ｂｐの上昇だ。この日は日銀が金利上昇を抑制する姿勢を示したことで、利回りは0.090％まで上昇幅を縮小する場面があったものの、再び0.10％に戻している。日銀は前日の相場で利回りが１年ぶり水準となる0.10％まで上昇する場面があったものの、指し値オペを実施しなかった。
　　ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「過去４回の指し値オペ水準の0.11％を0.12％や0.13％ではなく0.10％にしたということは、日銀が金利を上げようとしているとか、上昇を容認する方向にバイアスがかかっている市場の見方を修正したかったのではないか。金利を高めに誘導したいというニュアンスは出したくないはず」と話していた。
日銀の金融政策変更に関する記事はこちらをクリックしてください
(第３、５段落を追加して更新します。.)

　
７月東京消費者物価0.8％上昇、伸び率２カ月連続拡大
日高正裕
2018年7月27日 8:34 JST 更新日時 2018年7月27日 9:54 JST
• 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.5％上昇
• 日本人の物価観を変えるハードルは高いとＳＭＢＣ日興証券

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
全国の物価の先行指標となる７月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.8％上昇となり、伸び率は２カ月連続で拡大した。生鮮食品を除く食料と特殊要因で上昇した家賃が全体を押し上げた。
キーポイント
• 東京都区部コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（予想は0.7％上昇）−前月は0.7％上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.5％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.4％上昇

背景
　　総務省が20日発表した６月全国のコアＣＰＩは前年比0.8％上昇と、エネルギー価格の押し上げによって４カ月ぶりに伸びが拡大したものの、コアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまった。物価の低迷が続く中、日本銀行は30、31日の両日開く金融政策決定会合を控え、市場機能の低下や金融機関の収益に及ぼす悪影響など、超金融緩和の長期化で累積する副作用を軽減する方策を模索している。
　　先週末には、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で長期金利目標を柔軟化する案や、今会合では結論を出さず声明文に副作用に配慮した政策の検討を示す文言を盛り込む可能性などが報じられた。週明け23日には長期金利が２月以来の水準の0.09％に上昇し、日銀は指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを５カ月半ぶりに実施した。
エコノミストの見方
• 東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「物価が崩れていくという感じでもないが、力強く上がっていくという勢いもない」との見方を示した。日銀が緩和策を継続した場合は効果を副作用が上回るとみているものの「サプライズで引き締め方向の変更をやるのは非常に困難」と指摘し、来週の金融政策決定会合では「細かいテクニカルな調整にとどまる」と分析した。
• ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは電話取材で「東京の物価は上がったが特殊要因の影響であり、低水準が続いている全国のコアコアはすぐには改善しないだろう」と予想した。需給ギャップは改善しているものの「日本人の物価観を変えるハードルは高い」と説明した。
詳細
• 生鮮食品を除く食料は前年比0.8％上昇（前月は0.6％上昇）、家賃は0.3％上昇（前月は横ばい）
o 総務省の担当者によると、家賃の上昇は老朽化した対象物件１棟が賃貸募集を停止し、調査対象から外れた影響が出た
o 生鮮食品を除く食料の上昇は、ポテトチップスの増量サービスが終了した影響が大きい。ヨーグルト、肉類、弁当も値上がり
• ７月の全国消費者物価指数は８月24日に発表
(エコノミストコメントを差し替え、詳細を追加しました.)

ドルはピーク、強気のコンセンサス「間違い」−モルガン・スタンレー
Lananh Nguyen
2018年7月27日 10:45 JST
• ８月にも持続的圧力に見舞われると予想している
• トランプ米大統領の為替に関する発言や中国の動きなどが理由

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ドルはピークから下落に転じると、モルガン・スタンレーのストラテジストは予想。ドルはピークに達しつつあり、来月にも持続的圧力に見舞われるとみている。
　　トランプ米大統領の為替に関するコメントや米経済指標の鈍化、中国の経済措置、日本銀行の政策調整など、ドル売りをもたらす要因が十分にあるという。
　　ハンス・レデカー氏ら同行のストラテジストは26日のリポートで、「ドルはピークを付け、近く長期的な下降トレンドに再突入するはずだ」と予測。「市場はリスク回避の高まりとドル高を連動させている。そうしたコンセンサスは間違いだと考えている」と説明した。

　　ブルームバーグのドル指数は７月に入り0.3％下落。前月まで３カ月連続で上昇していた。
　　モルガン・スタンレーは対ドルでのユーロのロングを勧めている。エントリーポイントは１ユーロ＝1.16ドルで、目標は1.21ドル。ストップロスの水準は1.15ドルとした。円については１ドル＝111円40銭で売るよう助言。目標は104円。
原題：Morgan Stanley Calls Dollar Peak Amid ‘Wrong’ Bullish Consensus（抜粋）

それが言いたいなら、暴走させる前に言えばよい！

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/850.html

FRBが正常化を行い、ECBも正常化に向けて準備をしている。日銀は正常化というよりも現在の政策を副作用を軽減しながら継続するための柔軟化措置を検討している。
＞
日銀も欧州も金融緩和というへまをしてしまった、

出口にふまえ、
日銀はその副作用の解消に柔軟な措置で対応する必要があるということ。

日銀は30日、長期金利の上昇を受け、固定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の実施を通知した。今月3回目で異例の対応。
https://this.kiji.is/396530098356454497

スタグフレーション警戒策。