ビジネス
2018年7月31日 / 20:21 / 2時間前更新
焦点：日銀政策修正でも消えぬ副作用、柔軟化は不安定化のリスク
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［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は金融緩和政策のファインチューニングを決定したが、副作用は消えそうにない。資産の大量購入や金利操作など政策の枠組みは変わらないため、政策の持続性を高めるための変更は、別の歪みを生み出してしまうためだ。政策の柔軟化は市場も歓迎しているが、相場のコントロールも難しくする。柔軟化は不安定化のリスクでもある。
＜ＴＯＰＩＸ型でも別の歪みが発生＞
ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ配分変更は、市場に別の歪みをもたらすおそれがある。日銀はＥＴＦの買い入れを日経平均連動型を減らして、ＴＯＰＩＸ連動型を増やすことを決定したが、ＴＯＰＩＸ型であれば問題なしとはいかない。
問題は２１０３というＴＯＰＩＸの構成銘柄数の多さにある。ナスダックの２６１１よりは少ないが、ダウの３０、日経平均の２２５、Ｓ＆Ｐの５００よりはるかに多い。先進国２３カ国の大型株と中型株をカバーするＭＳＣＩワールド.dMIWO00000PUSでも１６４３にすぎない。
このためＴＯＰＩＸには、かなり小さな銘柄も含まれる。時価総額が１０００億円以上の企業が４割弱なのに対し、１００億円以下は約８％（１８１社）ある。日経平均はほとんどの企業が１０００億円以上で、１００億円以下はゼロだ。
日経平均型を減らしたことで、ファーストリテイリング(9983.T)など一部値がさ株の流動性が低下していた問題が、深刻化するスピードは緩和される。しかし、小型株を日銀がＥＴＦで買うことが多くなり、需給要因がこれらの株価を動かしてしまう副作用が大きくなる。
市場では「ファンダメンタルズに合わない株価の動きを短期筋は材料視するかもしれないが、長期投資家は敬遠するだろう。日経平均型がもたらす歪みと比べて、まだましであるという程度」（アストマックス投信投資顧問の執行役員・運用部長、山田拓也氏）と冷ややかな声は多い。
＜読みにくくなるＥＴＦ買いに疑心暗鬼＞
日銀は今回、年間約６兆円としていたＥＴＦ購入額を柔軟化。「市場の状況に応じて買い入れ額は、上下に変動しうるもの」と変更した。黒田東彦総裁は３１日の会見で、必要に応じて６兆円を上回ったり、下回ったりすることはあり得ると発言している。
これまでも日銀のＥＴＦ買いが入るか入らないかは市場の大きな関心事だったが、今後は購入の有無に加え、購入額が増えるか減るか、についても気を配らなくてはいけなくなった。
直近の１回あたりの通常ＥＴＦ買いの規模は７０５億円。６兆円なら年間約８０回の購入が可能であり、そこから買い入れペースを予想する市場関係者も多かったが、これからはそうはいかない。
昼のバスケット取引やクロス取引など日銀のＥＴＦ買いを推測するトレードの注目度が、一段と高まりそうだ。また、ＴＯＰＩＸの前場下落率など、日銀のＥＴＦ買いが入る「基準」についても、市場の予想が交錯することになろう。
中央銀行が株（ＥＴＦ）を買うということに対し、批判ばかりではない。しんきんアセットマネジメント投信の運用部長、藤原直樹氏は「日銀が買って日本株が割高になっているというなら問題だが、いまはむしろ割安。マーケットは誰かが買って誰かが売るもの。特に反対ではない」と話す。
ただ、いまや日銀は日本株の筆頭買い手。巨大投資家の一挙手一投足に、市場が一喜一憂する不安定さも、今回の政策柔軟化によってもたらされることになりそうだ。
Fast Retailing Co Ltd48750.0
9983.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+1,020.00(+2.14%)

• 9983.T
＜矛盾するＹＣＣと市場活性化＞
柔軟化による不安定化リスクは、円債市場でも高まるおそれがある。
日銀は１０年物国債金利の誘導目標をゼロ％程度に据え置いたものの、経済・物価の情勢などに応じて、ある程度上下に変動させると柔軟化を決定。黒田日銀総裁は３１日の会見で、変動許容幅は、従来の倍に相当する「プラスマイナス０．２％程度」を念頭としていることを明らかにした。
その狙いは、円債市場の機能改善だ。黒田総裁は「非常に狭い範囲で（金利が）動いているために、時々、国債の取引が成立しないなど国債市場の機能がやや低下している」と指摘したうえで、変動許容幅を倍にして市場の取引を活性化させることで、金融緩和の持続性を高めたと説明した。
しかし、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は、本来的に市場機能を低下させる政策だ。大規模に国債購入することで、割高な実勢価格（金利は低下）を作りだし、実需の投資家を事実上排除することで金利をコントロールする。市場機能を回復させようとすれば、ＹＣＣを止めるしかなく、金利の動きを自由化させればさせるほど操作は難しくなる。
「変動許容レンジの拡大を通じた１０年利回りの上昇容認は、さらなる変動許容レンジの拡大を通じた１０年利回りの上昇容認という観測を生み、日銀がその上限利回りの水準を守ることができなくなるリスクが高まった可能性がある」と、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストで元日銀審議委員の木内登英氏は、３１日付のリポートで指摘する。
今後の円債市場では、長期金利０．２％を試す動きが出る見通しだ。インフレ期待が低く、企業の資金需要も乏しい中では、長期金利の上昇にも限界があるとみられている。しかし、一度、金利上昇方向に勢いがついた市場だけに、日銀との攻防はこれまでにないほど激しくなるかもしれない。
（伊賀大記　編集：田巻一彦）

ビジネス2018年7月31日 / 20:26 / 2時間前更新
焦点：日銀総裁が緩和限界論否定、目標実現前の景気失速がリスク
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［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、想定よりも鈍い物価上昇を踏まえ、長期金利誘導目標の柔軟化など金融緩和政策の持続性を高める措置を決定した。会合後の会見で黒田東彦総裁は大規模緩和の限界論を否定したが、物価目標２％がいつ達成できるのか明言を避けた。

また、米国が進める保護主義的な通商政策が世界経済の先行きに暗い影を投げかけており、外需の減退を契機に国内経済が失速するリスクに直面する可能性もある。国内景気に陰りが見えれば、頼みの需給ギャップのプラス維持にも「黄信号」が点滅し物価２％目標の実現がおぼつかなくなるシナリオもありそうだ。

「早期に出口に向かう、金利が引き上げられる、といった観測は完全に否定できると思う」──。

決定会合後の記者会見で黒田東彦日銀総裁は、新たに政策金利に対して導入したフォワードガイダンスを踏まえてこう強調した。

今回の一連の措置は、金融引き締めや金融緩和を縮小する出口戦略の一環ではないとの説明だ。長期金利目標や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の柔軟化によって、現行の大規模緩和の持続性も高まったと胸を張った。

もっとも、本来であれば物価２％目標の実現が遠のけば「できるだけ早期に実現する」とのコミットメントを踏まえ、追加の金融緩和措置によって物価上昇を促すことが基本戦略となる。

決定内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しを前回４月の同リポートから軒並み下方修正した。

分析期間の最終年度となる２０年度でさえ１．６％となり、見通し期間中の２％実現はおぼつかない状況だ。

総裁は追加緩和を選択しなかった理由について、需給ギャップの改善を中心とした物価上昇の「モメンタム」（勢い）が維持されていることや、現行のＹＣＣ政策の下ではインフレ期待が高まれば緩和効果が強まることなどを挙げ、金融緩和策の限界との指摘を否定した。

それでも一連の柔軟化措置は、利下げなどの追加措置が金融機関収益をさらに圧迫することや、国債市場の一段の取引減少を招くなど「金融緩和の副作用が無視できない状況にまで強まっていることの証左といえる」（国内銀行）との声が、金融界や市場から出ている。５年以上にわたって続けている大規模な金融緩和策について、その限界を指摘する声はジワリと広がりをみせている。

確かに物価２％の実現を日銀と共有している政府からも、追加緩和を求める声はほとんど聞かれない。菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、今回の日銀の対応について「金融緩和の持続性を強化するものと評価している」とコメントした。金融市場も事前に心配された円高・株安に反応することはなく、日銀の「奇襲策」は現時点で成功したとも言える。

もっとも、先行きの日本経済には不透明感が漂う。展望リポートでは、１９、２０年度の日本経済について「内需の減速を背景に成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続く」との見通しを示す。

同時にリスク要因について「保護主義的な動きの帰すうとその影響」を新たに明記した。

１９年度以降の日本経済のけん引として期待される海外経済には、米国の保護主義的な通商政策によって深刻化する貿易問題が、大きなリスクになりつつあることを日銀も認めざるを得ない状況となってきた。

会合後に公表された声明文には、物価２％目標の実現には時間がかかるとの認識の下で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した」との文言が盛り込まれた。

目標実現の前提として、景気を重視していく姿勢を一段と鮮明にしたかたちだが、先行きは海外発の景気下振れによって需給ギャップが低迷する可能性も否定できない。

長期金利目標やＥＴＦ買入手法の柔軟化で政策の持続性を確保した日銀だが、金融緩和策の長期化は、目標実現前の景気失速リスクも同時に高めたことになる。

＊写真を差し替えました。

伊藤純夫　編集：田巻一彦

東京外為市場ニュース2018年7月31日 / 22:06 / 31分前更新
BRIEF-5月の米20都市圏住宅価格指数、前年比+6.5％（予想：+6.5％）＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー
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［３１日　ロイター］ -

* 5月の米20都市圏住宅価格指数、季調前前月比+0.7％（予想：）＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー

* 5月の米20都市圏住宅価格指数、前年比+6.5％（予想：+6.5％）＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー

* 5月の米20都市圏住宅価格指数、季調済前月比+0.2％（予想：+0.2％）＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー

東京外為市場ニュース2018年7月31日 / 21:41 / 1時間前更新
BRIEF-第2四半期の米雇用コスト指数は+0.6％（予想：+0.7％）＝労働省
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［３１日　ロイター］ -

* 第2四半期の米諸手当は+0.9％＝労働省

* 第2四半期の米賃金・給与は+0.5％＝労働省

* 第2四半期の米雇用コスト指数は+0.6％（予想：+0.7％）＝労働省

無担コール　０．１％
５年国債　　０．５％
１０年国債　１．０％
３０年国債　２．０％

数年かけて上のような金利カーブに誘導せよ

量的緩和政策は継続すればよい