まず財務出身の黒田総裁は、以前から消費税増税派、舵を切ったというのは間違い

次に「デフレ克服を諦めた」　というのは、2重の意味で間違い

まず、すでにデフレではなく、インフレ率自体は、ここ数年プラス圏が続いている

また米国を中心とした世界経済の現状もプラスの状態が続いており

企業利益も雇用も、史上最高レベルが続いており

日本の名目賃金も、伸び続け、6月は３．６％増と高い水準だ

そして、より深刻な問題として、社会保障コストの増加や、

コストプッシュインフレによる消費性向の低下が起こると

仮に現状の政策が過剰であれば、今後、円安インフレが加速し、

実質GDP（国内の消費・投資）を下げる可能性もある

だから別のタイプの日銀批判者による、「今の緩和策は過剰だから、早く止めるべきだ」という

合唱も、さらに強くなっている

その点で、日銀が、金融緩和政策の微調整を行ったのも、タイミングとして妥当と言える

>このままでは過度な金融緩和の継続に拘り、金融政策の正常化が遅れ、いざと言うときに打つ手がない

これも間違い

今後、貿易戦争激化や消費増税などで、景気が下押しすれば、

今回の微調整は、自動的に緩和の強化として機能するようにもなっている

ただし、海外発の厳しい景気後退になり、大幅に輸出が減れば、

金融政策だけで、問題が解決しないのは当然であり

それこそ政府の出番ということになる

しかし、所詮、それなりに過ぎないが

東京外為市場ニュース2018年8月8日 / 10:06 / 15分前更新

再送-UPDATE 1-金融緩和長期化へ副作用議論　日銀、7月会合「主な意見」
　
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(本文３段落目の一部表現を修正しました)

［東京　８日　ロイター］ - 日銀は８日、政策修正に踏み切った７月３０、３１日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価２％目標に向けた足取りが鈍い中、金融緩和の長期化が避けられず、国債市場の機能低下など副作用に配慮すべきとの意見が目立った。長期金利の変動について「プラスマイナス０．２５％程度」を許容することが適切との指摘もあった。

日銀は同会合で、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導する目標自体は維持しつつ、変動幅の拡大を容認。黒田東彦総裁は記者会見で、事実上プラスマイナス０．１％程度に抑えられていた変動幅に関し、その倍程度の動きを念頭に置くと明らかにした。

主な意見によると、「倍程度」が「大方の委員の合意」となった一方、「プラスマイナス０．２５％程度の動きを許容することが適切」と述べた委員もいた。

この委員はまた、金利上昇をある程度容認しても「経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる」と分析した。

ただ、別の委員は「長期金利が上昇しうることも許容する政策調整を行うと、実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない」と反論した。

会合後に発出した声明で、「市場の状況に応じて買い入れ額が上下に変動しうる」とした上場投資信託（ＥＴＦ）を巡っては、「買い入れ額の柔軟化は政策の持続性を強化しつつ、効果的な買い入れを可能とするため適切」と評価する声が上がった。

今後の金融政策運営は、「緩和策の長期化に伴う副作用に十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策の枠組みに見直しの余地がないか、真摯に点検を続けていくことが肝要」と、ある委員が指摘した。

政策の枠組み強化に賛同する意見が多かった一方で、「金融緩和自体を強化することが必要」と述べた委員もいた。

政策金利のフォワードガイダンスについては、導入することで「（物価）目標実現に対するコミットメントを強化すべき」、「金融緩和の枠組みを一層強化することは極めて重要」と前向きな意見がみられた。

経済や景気に与えるリスクでは、西日本豪雨や記録的猛暑に加え、米中の通商摩擦に触れる意見が出た。 (梅川崇)

経済
長期金利の変動２倍「多数で合意」　７月の日銀決定会合

2018/8/8 10:15
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　日銀は８日、７月30〜31日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を発表した。長期金利について、多数の委員が「（従来の）倍程度に変動しうることを念頭に置く」とし、２倍程度の変動を容認する方針で合意していたもようだ。

　７月31日に発表した声明文ではゼロ％程度に誘導している長期金利は「上下にある程度変動しうる」との表現にとどまっていた。８日発表した発言内容では、ある委員が変動幅に関して「大方の委員の合意となれば、記者会見で明らかにするのはどうか」と提案。そのうえで、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「これまでの２倍程度の変動が念頭」と説明した。

　一方、別の委員は金融緩和の長期化に伴う副作用を軽減するために「政策の枠組みに見直しの余地がないか、真摯に点検を続けていくことが肝要だ」と指摘した。

　今回導入したフォワードガイダンス（将来の指針）について、ある委員が「（物価）目標に対するコミットメント（約束）を強化すべきだ」と指摘するなど、複数の委員が必要性を強調した。

QE終了は心配不要、警戒すべきは金利の動き

FRBは年内に保有債券の削減ペースを月額500億ドルまで引き上げる（写真はワシントンのFRB本部） PHOTO: LEAH MILLIS/REUTERS
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James Mackintosh
2018 年 8 月 8 日 03:56 JST
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
＊＊＊
　マネーが増えるのは良いことで、逆に減ることは悪いことだ。これは、弱気派の間で最近よく聞かれるようになった基本原則だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は目下、量的緩和（QE）を巻き戻し、これまで経済を支えるために供給してきた数兆ドルのマネーを引き揚げている。
　だがよく考えれば、こうした主張はおかしな点が多い。金融政策の引き締めを懸念すべき十分な理由はあるが、その主眼はマネーの量ではなく、マネーのコストである金利に置かれるべきだ。
　弱気派の理論はこうだ。FRBは2009年以降、3兆5000億ドル（約390兆円）以上の米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れてきた。その結果、過剰流動性が債券市場からあふれだし、株式から不動産、コモディティ（商品）、美術品の価格さえも押し上げてきた。それがここにきてFRBが債券の買い手から売り手に回ったことでマネーが逆流し始め、とりわけ新興国市場を中心にリスク資産がすでに影響を受けている。
　だがこの理論は概して、マネーが経済にどのように入り込んでくるかを見誤っている。FRBに預けられている銀行システムの準備と、われわれが日々使うマネーを混同しているためだ。一般投資家や大半のノンバンクがFRBのマネーを直接手にできるのは、現金を通してのみであり、FRBはもはや、通常の水準を上回る量の紙幣を刷ってはいない。

　FRBの債券買い入れ策で、実際に市中に出回るマネーの量が拡大した。FRBは銀行の準備を増やすことで、ノンバンクの投資家に対し、債券と引き替えに資金を供給する。銀行はまた、銀行残高の拡大という形でマネーを投資家に提供する。だが銀行が保有する米国債をFRBに売却、または投資家が調達資金を債務返済に回せば、そこにマネーの創造は生まれない。
　この相殺は重大だ。イングランド銀行（英中央銀行）はこのような「漏れ」を通じて、QE効果のおよそ4割が打ち消されたと推測している。残りは一体、どうなったのだろうか？
　中銀当局者が注力するのは、米国債を保有するはずの投資家を株や社債など、よりリスクの高い資産に向かわせる「ポートフォリオリバランシング」だ。大切なのは、FRBの債券買い入れによって利回りが低く抑えられることで、市場の利回り追求を促し、投資家のリスク選好が高まるという点だ。そのため、投資家が銀行口座にどの程度の残高を抱えているかではなく、価格の方が重要になる。
　では、QEの反転は価格にも変化をもたらすのだろうか？　FRBは目下、債券保有額を毎月400億ドル減らしており、年内には削減ペースを月500億ドルに引き上げる方針だ。債券利回りが上昇すれば、米国債を手放した投資家が買い戻しに動く可能性がある。そうなればリスク資産に対する需要は後退し、価格も下落するかもしれない。その連鎖の最終地点が新興国市場で、強気相場では最も多額の資金が流入した。利回りが一転して上昇すれば、新興国からの資金流出が最も大きくなると考えるのは妥当だろう。
　ただ、これはあくまでも理論上の話だ。米国債利回りは、誰かの売買ではなく、経済やインフレ、将来の金利動向に関する市場の見方に大きく左右される。過去3度にわたるQE局面では、想定に反していずれも10年債利回りが上昇した。投資家が成長に自信を深めたことが理由で、QEが終了すると、利回りは再び低下した。その背景にFRBの存在があるとすれば、おそらくFRBが何かを行っているというシグナルの方が、FRBの実際の行動よりも重要であるように見える。
　FRBの債券買い入れがもたらす需給への純粋な影響を測る一つの指標として、タームプレミアムがある。長期債を保有するに当たり投資家が要求する想定金利水準に対する上乗せ報酬だ。FRBの債券買い入れはリスクプレミアムを押し下げるはずだが、QE局面では想定通りの動きにはならず、FRBが資産買い入れの段階的縮小に着手した2014年以降、大幅に低下している。ニューヨーク連銀の推定によると、タームプレミアムは現在、昨年10月の水準とほぼ同程度で、量的引き締め（QT）は少なくとも今のところ、全く影響を及ぼしていないことになる。

FRBはバランスシートの縮小を段階的、かつ慎重に進めている。仮にQTがタームプレミアムを大きく押し上げたとしても、債券利回りは経済見通しと金利の変化と同程度の動きにとどまるだろう。
　投資家にとってさらに厄介なのは、債券利回りと株式の関係が確立されていないことだ。1990年代終盤以降、株価は債券利回りが上昇すると値上がりし、利回りが低下すると株価も値下がりする傾向にある。経済見通しの変化が要因である公算が大きい。だが、それ以前の20年は、おそらく投資家がインフレ動向に一段と神経をとがらせていたため、逆の関係が見られた。
　QTが債券利回りに影響を及ぼし始め、利回りが経済全般のシフトに大きく左右されることもなくなり、株が売られる展開になるかもしれない。だがこうした状況を懸念する投資家は、FRBのバランスシートの大きさを過度に懸念せず、利回りとタームプレミアムの動向に目を光らせるべきだ。
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Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
流動性「消失」、クレジット市場の不安−バブルから180度転換
Sid Verma、Dani Burger
2018年8月8日 5:55 JST
• 投資家が眠れないのは出口殺到への警戒−ＢｏｆＡのリポート
• ６月調査では最大の心配事はバブルだとの回答が最多だった
過剰から不足へ。現在のクレジット市場では流動性ひっ迫が最大の心配の種となった。バブルが懸念されていた６月とは180度転換した。
　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が今月まとめた顧客調査によると、欧州におけるクレジットの買い手にとって今、最大の関心事は流動性「消失」を巡る不安である。景気サイクル終盤特有の懸念に、イタリアなど欧州の政治リスクと、今年に入ってからの大幅な値動きが重なり、次の低迷期ではポジションを処分できなくなるかもしれないとして、マネーマネジャーらの不安をたきつけている。
　　バーナビー・マーティン氏らＢｏｆＡのストラテジストらは今週発表したリポートで、「クレジット投資家が夜眠れないのは貿易戦争のせいでも、株式相場調整のせいでもない。いつか将来に、出口に殺到する動きが広がることが心配なのだ」と指摘した。
　　こうした心配はこの夏の相場上昇と矛盾する。本来なら健全な経済環境にもかかわらず、値動きは極端となり、クロスアセットの投資家を神経質にしている。イタリアの政府債務から商品市場、ハイテク株に至るまで、流動性をめぐる不安は高まっている。これは高利回りクレジットで顕著で、一斉放出の事態となれば現物証券を持つ投資家はひどいやけどを負うことになる。
　　アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は「いかに実際の流動性がいずれの方向においても少なく、いかに現在のマーケット構造が脆弱（ぜいじゃく）か、私の心配はこうした動向に基づいている」とリポートに記した。
　　ＢｏｆＡの調査では、流動性消失が最大の心配事だと回答したのは高格付け債投資家の22％、ジャンク債投資家の20％だった。６月の調査では高格付け債投資家の18％、ジャンク債投資家の30％が最大の心配事はバブルだと回答していた。

原題：Liquidity Crunch Is the New Bubble Gripping Credit Investors（抜粋）

https://www.mof.go.jp/filp/reference/link/index.htm
財投機関へのリンク
株式会社日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/company/sikin.html 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー 広報部 TEL.03-
3270-0631
FAX.03-
3270-1643

政投銀・渡辺社長「ＲＯＥ４〜５％に」　投資業務に注力
金融機関
2018/8/8 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33901970X00C18A8EE9000/
　日本政策投資銀行の渡辺一社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、2020年代早々に自己資本利益率（ＲＯＥ）を現状の約３％から４〜５％程度へ引き上げたいと語った。「利益に占める投資業務の比率も前期の約40％から50％以上にしていきたい」とした。

　政府は22年度までに政投銀の株式をすべて売却する完全民営化の方針を掲げていたが、15年５月に成立した改正法で売却の時期が先送りされた。渡辺社長は「組織として完全民営化に向けて努力するのは当然の使命」と指摘。「（完全民営化しても）株式を持ってもらえるように事業ポートフォリオのあり方を考えていく」と話した。

　柱のひとつが投資業務だ。前身の旧日本開発銀行はエネルギーや交通・運輸など多額の資金が必要な事業への融資を手がけてきたが、近年では大型案件が減少。資金需要が落ち込んでおり、投資ファンドなどを通じたリスクマネーの供給で収益力を高めていく。

　渡辺氏は２代連続の生え抜きとして、６月末に政投銀の社長に就いた。

ＲＯＥ「メガ水準に引き上げたい」、完全民営化念頭に：政投銀新社長
谷口崇子、Gareth Allan
2018年8月8日 0:00 JST
民営化に向けた課題は収益力、ＲＯＥは３メガ銀の半分程度
エクイティ投資の割合を増やすー政投銀・渡辺社長

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
６月に就任した日本政策投資銀行の渡辺一社長は、経営の効率性や収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を、今後３メガバンクなど他の金融機関とそん色ない水準まで引き上げる考えを示した。将来の完全民営化に備えて、一般株主の評価に耐えうる収益性を追求する狙い。

　　渡辺社長は先月のブルームバーグとのインタビューで、民営化を見据えた場合の一番の課題を「収益力だ」とし、「ＲＯＥを世間並みに近づける努力をしている最中だ」とした。３月末現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのＲＯＥが平均８％なのに対し、政投銀は3.1％にとどまっている。

　　政府系金融機関である同行は、民間企業と違い公共性が求められるため、単純に収益だけを追えない側面がある。民営化計画はリーマンショックや東日本大震災などを受けて事実上凍結されているが、渡辺社長は「法律上は完全民営化のレールにまだ乗っており、いつそうなっても対応できるように準備を進める」と明言。上場に耐えられる水準のガバナンスや決算の開示ができるよう研究しているという。

　　ＲＯＥ引き上げの具体的方策として、リスクの大きいエクイティ投資の割合を増やすとした。渡辺氏はここ２、３年投資事業が利益の柱に成長しているとし「目利きができる人間が育ってきた。自己資本比率を現在の16.9％から２％落とすことを目安にリスクを取っていく」と話す。18年３月期の決算資料によると、業務粗利益の約４割を占めている。専任人員は現在約70人と、10年で倍増している。

　　また、環境への悪影響が懸念されている石炭火力発電事業への融資姿勢について、渡辺氏は「国の方針と世界の潮流を見極めているところだ」とし、今秋をめどに同行としての融資方針を発表する方向だと明かした。同行は石炭火力向け融資残高を公表していないが、電力会社向け融資の一部に含まれるとみられる。邦銀では三井住友銀行が６月、新規融資は二酸化炭素の排出量が少ない「超々臨界圧」方式に限ると公表するなど３メガ銀行などがすでに新たな方針を打ち出している。

ビジネス2018年8月8日 / 01:55 / 8時間前更新
リスクマネー供給のユニークな金融機関に、企業再編も支援＝渡辺政投銀社長　
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［東京　８日　ロイター］ - 日本政策投資銀行の社長に就任した渡辺一氏は、ロイターとのインタビューで、メガバンクや地銀など民間金融機関では難しい資本性の高いリスクマネーを供給する機能を強化し、ユニークな金融機関を目指すと語った。

航空・宇宙、通信、医療、運輸の４分野を今後注力する産業領域とし、積極的にリスクマネーを投下する。さらに、産業再編を後押しする出資も進める。現在１６％ある自己資本比率を１４％程度に引き下げるまで、リスクアセットを増やす。

政投銀は２００８年に株式会社化され、政府が１００％出資している。金融危機時の危機対応融資や、民間では難しい長期融資、リスク性資金の出し手としての役割を担っている。

渡辺社長は６月２８日に副社長から昇格。１９８１年に入行し、都市開発部長や経営企画部長を歴任。２代続けての生え抜きの社長となった。語り口は穏やかだが、行内では「仕事振りは厳しい」との評価だ。

主なやり取りは以下の通り。

――株式会社化して１０年。どのように変わったか。

「将来の完全民営化を踏まえて、収益と公益の２つを旗印に掲げて進めてきた。収益性を上げるためには通常の融資業務だけでは難しいので、少しリスクの高い分野ということで投資業務に力を入れた。現在、投資勘定は、１兆円を超えた規模だ。融資が１３兆円弱なので、１割近くが出資というリスクマネーのポーションになった」

「調達サイドも変わった。１０年前までは借り入れのほとんどは財投や政府保証債券などの政府の信用だった。今では、６割程度が政府の信用に依拠しない自己調達になっている」

「この６割の半分は銀行借り入れだ。金融機関は利ざやを乗せて融資するので、すみ分けをしないとビジネスモデルとして成り立たない。当然、融資ではなくてリスクマネーのビジネスになる。他の金融機関も銀行法の制約などで５％以上の出資ができず、うまくすみ分けができて、従来あった民業圧迫の批判を受けなくなっている」

――今後、どの程度までリスクマネーの供給を増やすのか。

「金額ではなかなか言えないが、現在の自己資本比率１６％を３年間で１４％にまで引き下げる。今の資本を前提にしてリスクマネーをもっと出す。特に、航空・宇宙、ヘルスケア、通信、物流の４分野について、当面深堀りして次世代のマーケットを作っていきたい。もっとユニークな金融機関、社会に必要な金融機関になるためには専門性を磨く必要がある。他の金融機関との協業を進めていく中で、政投銀が知見を出して、一歩先を進んでいるような専門性や業界でのネットワーク、経験を持っていないと信頼されない」

――協業もかなり進んできている。

「支店が１０カ店しかなく、取引先の数も限られている。そこがウイークポイントだ。大手行とはすでに共同のファンドを設立して協調はできてきている。地域の案件の元となる地銀とはすでに２９のファンドを作ったが、さらに地銀とのネットワークを広げたい」

――業界再編を後押しするような資本も出すのか。

「日本の産業は世界的なマーケットからすると小粒な企業がまだ多い。統合すれば共通のバック部門のコストが下げられたり、シェアが高まれば交渉力も高くなる。条件がうまく整うのならば、再編の調整資金としてエクイティ資金を出す協力はできる。そういう案件があれば取り組みたい」

――企業再生についてどのように考えるか。

「市場がノーを出した企業を何の理由もなく救うのがいいことなのかどうかは難しい。ただ、悪くなった原因が、たとえばオーナーが変なことをやったとか、あるいは、とてもいい技術を持っているなどの理由があれば、再生資金を提供することもある。地域の金融機関と企業再生に取り組む際には、地域経済を支えるためにその企業が必要という場合もある。何が公益かは、かなり真剣に考えないといけない。独りよがりになってはいけない。いつでも外の意見を聞いていきたい」

＊このインタビューは、７月２０日に実施しました。

布施太郎

＞黒田日銀が「デフレ克服」を諦めて消費増税実現に舵を切った
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑　何のレトリックよ？　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

はぁ？　デフレがうまくいかないから増税？　全く意味不明。
ジャブジャブ税金を突っ込んでもうまく行かず、お前らがどれだけポンコツかという馬脚を現したってこと？

増税する前に突っ込んだカネ返せ！