ローマと違い、ベトナム戦争すら勝てなかった民主主義国家の米国では

実現はかなり難しいだろう

米中間の投資、蛇口を絞る新規則の衝撃
海外投資の見直しを迫られる米国株式会社、一つの時代に終止符
2018.8.15（水） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年8月13日付）

米国製品の不買を呼び掛け、大手飲食店などの客には影響なし 中国
中国北京市内にあるマクドナルドの店舗（2018年4月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕

　国家安全保障が米国における外国投資を規定する重要な要因になった――。これが、最近米議会を通過した法案の要点だ。

　省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）は1980年代から、外国からの対内投資が安全保障に及ぼす影響を審査してきたが、潜在的なリスクよりも恩恵を優先する傾向があった。

　だが、台頭する中国への不安が原動力となり、超党派の支持を得た新たな「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」は大きな転換点となる。

　新法は、誰が米国への投資を許されるべきで、誰が許されないべきかを決める際、国防総省と各種情報機関が担う役割を強化する。

　また新法により、米国企業が中国に投資することも格段に難しくなる。その結果、企業が資金を調達し、国境を越えた商取引を行う方法が大きく変わることになる。

　関係する金額にかかわらず、こうした変化は過去40年間で最も重大な変化の一つに数えられる。米国企業に関し、米国政府側の態度が一変することになるからだ。

　宣伝文句を別にすると、少なくとも1980年代以降は、米国企業は国益にかなうように活動しなければならないという前提は存在しなかった。

　財と資本と労働力は、好きなところへ移動できた。それこそが、まさにグローバル化の定義だ。大方の人は、米国企業がうまくやれば米国人が繁栄すると考えていた。

　だが、過去数十年間にわたる賃金停滞が示しているように、米国企業と米国人消費者の運命は今や根本的に切り離されている。

　貧富の格差だけでは、共和、民主両党の政治家がルールを見直すべきだと思うには不十分だった。

　しかし、中国は再考を促すのに十分だった。

　ドナルド・トランプ大統領にとっては、関税が最大の個人的関心事だが、中国との経済戦争や文化戦争（そして、いずれ訪れるかもしれない本物の戦争）に負けるかもしれないという不安は、どんな分野の人と付き合っていようとも、米国で広く共有されている心配の種だ。

　中西部の男性は「アメリカ・ファースト」と書かれた帽子をかぶるかもしれないが、沿岸部のエリート層は大枚をはたいて一番いい中国語課程がある私立校に子供を入学させている。

　（中国国内での将来展望が上向いたために、かつてニューヨークのステータスシンボルだった中国人ベビーシッターは高すぎて雇えなくなっており、新たなビザ発給要件のせいで見つけること自体が難しくなっている）

　合理性があろうとなかろうと、この不安感は企業を窮地に追い込んでいる。

　「直接話し合いをしたとき、トランプ政権の関係者は私にはっきりと、米国企業は中国で足場を獲得するために魂と知的財産を売り渡したと言った」

　ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で国家安全保障会議（NSC）のメンバーを務め、現在、安保問題について法人顧客に助言を与えているマイケル・アレン氏はこう語る。

　「政権関係者は、（米中両国の）依存を断ち切るという観点でものを語り、『今は痛みを感じるが、後で我々に感謝しますよ』と言っている」

　右派と急進左派の双方では、多くの人が長年、こうした考えを抱いてきた。だが、そのような考えが今、公然と議論され、現に行動に移されているという事実は、米国と中国は切り離せないほど密接に絡み合っているという考えをきっぱり否定するものだ。

　新しい考え方が間違っているかもしれない理由はいくらでもある。

　貿易、投資の両面で数十年続いてきた米中両国の結びつきを解きほぐす難しさ、解消しようとする努力が市場に与える効果、大統領の心変わり、中国側の大きな妥協といったものだ（最後の2つは実現するかどうか疑わしい）。

　だが、このトレンドにはいくつかの段階があり、以下のような変化につながると筆者は見ている。

　まず、国境を越えた取引に関する企業のメッセージが変わる。

　「境界線を一変させる」とか、「人々を結びつける」といったことを聞く機会が減り、米国の成長をてこ入れするための「戦略的」なM＆A（合併・買収）について聞く機会が増えるだろう。

　経営者はワシントンで過ごす時間が増え、財務省だけでなく、ホワイトハウスや国防総省を訪れるようになる。M＆Aに先駆けた微笑攻勢がカギを握る。

　防衛産業の請負業者と工業系の大企業はすでに、政治的な標的になっている。

　ハイテクと金融が後に続くだろう。すでに中国による対米投資は急減しており、調査会社ロジウム・グループによると、2016年に記録した過去最高の460億ドルから、2018年上半期はわずか21億ドルに激減している。

　今後は米国の対外投資も攻撃に見舞われる。

　近年、人工知能（AI）や第5世代の通信規格、量子コンピューターといった分野で、シリコンバレーとウォール街の双方から大量の資金が中国に流れ込んでいた。

　商湯科技（センスタイム）について考えてみるといい。

　北京に本社を構えるAIベンチャーで、防犯カメラの映像やデジタル決済システムで使われる顔認識ソフトウエアを手がけている同社は、米国のクアルコム、シルバーレイク・パートナーズ、タイガー・グローバル・マネジメント、フィデリティから出資を受けている。

　だが、こうした投資に絡む政治は劇的に難しくなる。

　米国の投資家が（合弁事業や強制的な技術移転を通じて）中国の監視国家に利用される可能性があるイノベーションやアイデア、データの資金をまかなったり、共有したりしているという認識が残っている間は特にそうだ。

　シスコシステムズからグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックに至るまで、ありとあらゆるハイテク企業がこのような形で非難の的になることは想像に難くない。

　国際舞台に新しい大物プレーヤーが登場するたびに海外投資に対するアプローチが変わるのは、珍しいことではない。CFIUSの法律が前回、大幅に刷新されたのは1980年代で、日本の台頭に対応する動きだった。

　だが、FIRRMAはワケが違う。ビジネスがまさにビジネスだった時代の終わりを告げる公算が大きいのだ。

By Rana Foroohar

フェニキア人が歴史上いかに重要だったか説明しよう
【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第3回）
2018.8.15（水） 玉木 俊明
カルタゴの遺跡
　歴史研究に、史料は不可欠です。ですが史料というものは、本質的に勝者による記録です。敗者の記録は、廃棄されてしまうことも多く、そうなると人の目に触れることはありません。
　したがって、実は史料にあまり信用が置けない場合もあるのです。
　今回取り上げるフェニキア人は、おそらく一般に知られている以上に歴史上重要な役割を果たした民族です。しかし彼らは、古代ローマとの戦いに負けてしまい、その史料はほとんど燃やされてしまいました。
　そのため、勝者であるローマの偉大さばかりが強調され過ぎ、フェニキア人の重要性が軽んじられてきました。
　そこで今回は、フェニキア人が歴史上どれほど重要であったのかを見ていきたいと思います。
フェニキア人とはどういう民族だったのか
　一般に、「フェニキア人」は、エーゲ文明に属するクレタ文明（前2000〜前1400年頃）とミケーネ文明（前1600〜前1200年頃）が後退した後に、地中海交易で栄えた民とされます。
　彼らについてはあまり多くのことは分かっていませんが、フェニキア人がセム系の語族に属し、海上交易に従事していた民であったことは確かです。
　フェニキア人は、ユーフラテス川上流に定住し内陸交易を担ったアラム人とよく対比されます。アラム人がラクダによってシリア砂漠などで隊商を組んで交易をしたのに対し、フェニキア人は海上交易で活躍しました。
　さらに、アラム人はアラム文字を作り、それがヘブライ文字、アラビア文字、シリア文字、ソグド文字、ウイグル文字の母体となっていきました。それに対してフェニキア人は、まだ象形性が残っていた古代アルファベットを改良し、線状文字にし、今日まで続くアルファベットの元を作ったとされます。
　ちなみに、フランスの古代エジプト学の研究者・シャンポリオン（1790〜1832年）が、後代にロゼッタ石からエジプトの神聖文字（ヒエログリフ）を解読しましたが、それはエジプトの文字がアルファベットの祖先だからこそ可能になったのです。
　このように、アムル人やフェニキア人が文字を発明・改良したのは、おそらく交易のためであったと考えられます。交易というのは、単に言葉を交わすだけで完結するわけではありません。使用言語の違うさまざまな民族と意思を通じ合わせなければならなりません。そのために、文字が必要だったのでしょう。
　フェニキア人が使用していたアルファベットは、現在のように26文字ではなく、27文字から30文字あったそうです。しかも、左から右に書くだけではなく、右から左へ、左から右へ、あるいは上から下に書かれたと言われています。
　彼らが改良したアルファベットは、ヨーロッパ各地で使用されるようになりました。それは、彼らが交易のためにさまざまな地域に移動する人々であったからでした。言うなれば、フェニキア人は「ヨーロッパ文明の父」なのです。
　フェニキア人の根拠地は、東地中海南岸、現在のレバノンにありました。彼らはそこで生長していたレバノン杉を使って、地中海の交易活動に進出したのです。
　レバノン杉は、高さが40メートルほどにまで生育するのですが、現在ではほんのわずかしか残っていません。それは、フェニキア人をはじめとする交易に従事する人たちが船材や建材にするため伐採したからです。
　耐久性があり香がよいため、高級木材として珍重されたレバノン杉は、神殿の内装材にも使われたようです。ちなみに、現在のレバノンの国旗の中央に描かれている樹木のシルエットもこのレバノン杉。それだけこの地の人々にとって誇るべき存在なのです。
　さらにフェニキア人の特産品として、赤紫色の染料がありました。この染料で染めた織物も有力な商品だったのです。他にも、高度な技術を身につけた職人多作り出す象牙や貴金属、ガラス細工もありました。地中海世界各地の貴族階級に属する人々にとって、フェニキア人がもたらす品物は垂涎の的だったのです。
　この強力な“商材”を武器に、フェニキア人は貿易と海運で地中海を席巻しました。
【地図1】に、フェニキア人の交易路を示しました。彼らの交易ネットワークは全地中海に及んでいます。古代ローマのそれと比較しても、各段に広いものです。フェニキア人ほど広大な取引網をもつ民族は、この当時のヨーロッパには見当たりませんでした。
　われわれは、「古代地中海世界はローマ人によって形成された」と思い込みがちです。
　しかし、古代地中海世界は、むしろフェニキア人によって築かれたと考えるほうが妥当です。彼らは地中海の物流を完全に支配していたのです。
【地図1】フェニキア人の地中海における交易路 ©アクアスピリット
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　フェニキア人は、前12世紀から地中海の物流をほぼ独占するようになり、いくつもの植民市を建設するようになります。その植民市を中継点として、地中海の物流は徐々に統一されていきます。このフェニキア人が開拓した航路は、ずっと後になってローマ人やムスリム商人、イタリア商人、オランダ商人たちも利用することになりますが、当初はフェニキア人だけが知る「秘密のルート」でした。
　フェニキア人は、古代ヨーロッパ世界で最高の航海術を誇っていました。
　古代ギリシアの歴史家ヘロドトスによれば、エジプト王のネコ2世（前606〜前583年）の命を受けたフェニキア人が、紅海から西回りで、3年かけてアフリカを周回とされています。
　また前450年頃、カルタゴのハンノという航海者は、アフリカ西岸まで航海したという記録が残されているのです。
　つまり他のヨーロッパ人が15世紀の大航海時代に成し遂げたことを、フェニキア人はすでに前6世紀に遂行していたのです。
ティルスの役割
　フェニキア人が築いた植民市は次第に都市国家へと成長していきます。中でも有名なのが、シドンとティルスです。ここでは、そのうちティルスについてお話ししましょう。
　ティルスは、やはり現在のレバノンの地中海沿いに位置する都市でした。ティルスでは、銀・金・錫・鉛・奴隷・青銅商品馬・軍馬・ラバ・象牙・小麦・きび・蜜・油・ぶどう酒・羊毛・布地・羊・山羊・香料・宝石・黄金などの商品が取り引きされていました。これらの商品は、ティルスに輸入され、そして再輸出されたのです。ティルスは、東地中海最大の交易拠点でした。
　この時期、ティルスのフェニキア人はアケメネス朝ペルシアと結び、その保護を受けながら勢力を伸ばしました。多くの商品が、ティルスを経由して、フェニキア人の船で行き来したのです。
　ティルスは地中海沿岸にいくつもの植民市を築いていきます。その中で最も重要なのが、現在のチュニジア共和国にあったカルタゴです。カルタゴは前820年頃ないし前814年頃に建国されたといわれますが、前6世紀には西地中海における交易の中心地へと成長しました。
カルタゴの隆盛
　カルタゴが建設されたのは、現在のチュニジアの首都・チュニスに近い場所でした。地中海に面したこの地は、他のフェニキア人の植民市と同様、水深が比較的浅く、簡単に錨を下ろすことができるので、船を港で停泊させるのが容易でした。
　地中海のほぼ中央に位置するカルタゴは、シチリア島にも近く、北アフリカからイタリアに至る地中海の南北路を押さえることができるという利点がありました。カルタゴは地中海の交易ネットワークのちょうど中心に位置していたので、母市・ティルスがアレクサンドロス大王の侵攻によって衰退してからは、地中海交易の中心地となり、大いに隆盛を極めました。
　当時カルタゴは、シチリア島の西半分を支配していました。そのことにより、イタリア半島を統一して西地中海の新興勢力として台頭してきたローマと、西地中海の覇権をめぐって直接対決することになってしまいます。これがポエニ戦争（前264〜前146年）です。これは、帝国主義的に領土を拡大していた2国間の避けられない争いでした。
【地図2】 カルタゴ・ギリシア・ローマの領土 ©アクアスピリット
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　第1次ポエニ戦争で、カルタゴを破ったローマは、初めてイタリア半島外の領土となるシチリアを獲得します（前241年）。
　一方、シチリアを失ったカルタゴは、多額の賠償金の支払い義務まで負わされます。苦難はそれだけではありませんでした。カルタゴが支配していたサルデーニャ島の守備を担っていた傭兵部隊が反乱を起こしたのを機に、ローマによってサルデーニャ島、さらにはコルシカ島までまんまと奪われてしまったのです。カルタゴは海上交易の拠点を失ってしまいました。国家の死活問題でした。
　カルタゴはローマに対する憎悪の念を強く持つようになりました。そうした中、1つの大きな動きがありました。第1次ポエニ戦争に参加した将軍・ハミルカル・バルカが、遠征軍を率いてイベリア半島へ進出します。イベリア半島の鉱物資源はカルタゴにとって重要な交易品でした。そこまでローマに奪われたくないという思いもあったのかも知れません。
　その後、フェニキア人はイベリア半島で急激に勢力を伸ばしていきます。カルタヘナ（カルタゴ・ノヴァ）、アルメリア、バレンシア、バルセロナといった都市は、カルタゴのフェニキア人が築いたものなのです。
　カルタゴとローマの争いは続きました。前218年には、第2次ポエニ戦争が始まります。
　カルタゴ軍を率いたのは、イベリア半島に進出したハミルカル・バルカの息・ハンニバルでした。幼いころ、父に連れられて行った神殿で「打倒ローマ」を誓ったという逸話が残っていますが、その誓いを実行に移したわけです。
　現代においても戦術家として非常に名高いハンニバルは、ローマに奇襲を加えます。カルタゴ・ノヴァを出発したハンニバルの軍勢は、ピレネー山脈を越え、ローヌ川を渡り、そしてアルプス山脈を越えてローマに向かったのです。よく知られた「ハンニバルのアルプス越え」です。アルプス越えでは雪崩に襲われるなど、決死の行軍となります。その際、象37頭も引き連れていったそうですから、前代未聞、空前絶後の大作戦でした。
　およそ5万人の軍勢だったカルタゴ軍は、5か月かけてイタリア半島に辿り着いた時には半減していたと言いますから、その過酷さが偲ばれます。
　この第2次ポエニ戦争の最大の決戦は前216年のことでした。これまた歴史に名高いカンネーの戦い（カンナエの戦い）です。ガリア人らの援軍を併せて5万人のカルタゴ軍は、8万人ほどのローマ軍と対峙します。
　多勢に無勢でしたが、将軍・ハンニバルによって鼓舞された兵士は勇敢でした。ハンニバルによって敷かれた陣形もローマ軍を大いに翻弄しました。
　終わってみれば8万人のローマ軍は7万人もの死者を出したと言われています。対するカルタゴ軍の死者は5700人。カルタゴ軍の圧勝でした。
　しかしカルタゴは、その勝利をうまく生かすことが出来ませんでした。その後、ローマの将軍スキピオによって形成は逆転。和平を模索し始めた本国・カルタゴはハンニバルに帰還命令を出します。憤慨しつつもカルタゴに帰還したハンニバルでしたが、そこにスキピオ率いるローマ軍が攻め入ってきます。ハンニバル軍とスキピオ軍は、カルタゴの近郊ザマで対決、カルタゴは再び敗北してしまうのでした（前201年）。
　この敗戦でカルタゴは再び大きなダメージを受けました。多数の戦死者や捕虜を出しただけではなく、またもや多額の賠償金を課せられ、軍備の大幅な削減も飲まされたのでした。
　ところがカルタゴは逞しかったのです。
　第2次ポエニ戦争後、任期1年の最高政務官になったハンニバルは、貴族の権力を大幅に削って民主化を進め、財政改革にも手を付けます。これらの改革が奏功し、カルタゴは徐々に繁栄を取り戻していくのです。
　もっともハンニバル自身は、1年後に最高政務官の任期が終わると、反対派に追い詰められ、ついにはセレウコス朝シリアに亡命することを余儀なくされてしまいます。
　一方で、カルタゴの再興を目の当たりにしたローマは、猛烈に警戒心を強めます。さらに当時のローマの支配層にとっては、どれだけ軍事的成果を上げたかが極めて重要な問題になっていました。軍事的な成果が、国内での地位の向上に結び付いていたからです。
　そうした情勢の中、カルタゴはローマにとって格好の標的になったのです。
　カルタゴの殲滅を狙ったローマは、ついに前149年には第3次ポエニ戦争を仕掛け、カルタゴを滅ぼしにかかります。ローマ軍は、文字通りカルタゴ市を破壊し尽くしました。カルタゴのフェニキア人は殺されるか奴隷になるかしか道はありませんでした。ローマ軍は、カルタゴが再興することがないよう、その地に大量の塩を撒いたと言われています。ローマ軍の仕打ちはそれほど苛烈なものでした。
　カルタゴが滅ぶと、交易拠点を失ったほかのフェニキア人の都市国家も急速に衰えていきます。それに代わってローマは、西地中海を支配する大帝国へと成長していくのです。
　一連の戦争で、カルタゴに関する文献史料はあらかた失われました。したがって研究はきわめて困難でありますが、今後、考古学遺跡の発掘で、もっと多くのことがわかるのではないかと期待されています。
フェニキア人の遺産
　人類は、定住することで文明を築きました。その文明は、移動する人々によって各地に伝播しました。その役割を請け負った民族の1つがフェニキア人でした。
　フェニキア人は、ビジネスによってさまざまな地域を結び付け、その文明と文明をつなぎ合わせました。彼らが築いた交易ネットワークは、北海、地中海、紅海、さらにはアフリカ西岸に至る巨大なものです。この広範な地域に、各地の文明を伝え広げていったのですから、その影響力は絶大です。
　これらの地域は、後代にヨーロッパ人とイスラーム教徒によって統治されます。ということは、双方の文明の形成にはフェニキア人の文化も貢献したはずです。
『物流は世界史をどう変えたのか』（玉木俊明著・PHP新書）
　ローマ人は、カルタゴの街を焼き尽くしました。主要な史料も灰と化しました。そのため、勝者であるローマ中心の歴史のみが後世に伝えられることになってしまったのです。現代の私たちが学んでいる世界史も、その例外ではありません。
　しかし、もしもフェニキア人という「交易民族」の活躍がなければ、地中海世界の結合はもっと違うものになっていたはずですし、イスラーム世界の文化もまた現在とは違ったものになっていたと思われます。
　歴史の彼方に消え去ってしまったフェニキア人ですが、われわれは彼らの果たした役割もっと知り、深く学ぶべきなのです。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。場違いコメント多数。

左右いずれの体制でも、ナショナリズムや国家資本主義は強化され

国家間および企業間格差の拡大、世界全体の経済低迷と貧困化は続くことになる

インド、米ハイテク大手の規制強化を検討

中国に倣い産業育成狙う

2014年にインドを訪問したアマゾンのベゾスCEO。アマゾンはインドに50億ドルの投資を行う計画だ

By Newley Purnell
2018 年 8 月 14 日 08:33 JST

　【ニューデリー】インド政府は新たな規制を通じて、米ハイテク大手の影響力を抑制することを検討している。アマゾン・ドット・コムやアップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックなどに新ルールを課し、市民のデータ管理を厳格化して、国内の新興企業を育成する中国の戦略を踏襲する構えだ。

　関係筋によると、ここ数週間で明らかになった一連の政策草案を受けて、米ハイテク大手は懸念を強めている。インドは従来、中国に比べて外資受け入れに前向きだったこともあり、米ハイテク企業は残り少ない主要な成長市場であるインドに多額の投資を行ってきた経緯がある。だが、こうした状況は変わろうとしている。

　規制を専門とするバンガロールのテクノロジー弁護士、ビナイ・ケサリ氏は「前例がなく、極めて真剣に受け止める必要がある」と指摘。「大きな影響が出る可能性もある」とみる。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した電子商取引に関する新政策の草案は、「公正な競争環境」を求める立場を繰り返し強調。「支配的な地位を築く外資系企業などとの間で適切な立場を確保するため、国内のイノベーションとデジタル経済を推進する」新たな規制を盛り込んだ。
　
　また、電子商取引やソーシャルメディア、検索エンジンのプラットフォームを通じてインド国内で作成された個人情報については「保管先をインド国内に限る」必要があるとし、政府は情報へのアクセス権を持つとしている。

　さらに草案では、海外の電子商取引会社がインドの外資所有規制を回避する要因となっていた抜け穴にも対処する可能性が記されている。

インドの当局者や新興企業の間では、同国が世界レベルのハイテク大手を育成する機会を逸しているとの危機感がある。中国は厳しい規制を敷くことで、アリババグループやテンセントなど、世界でも有数の革新的なハイテク企業を創出しており、インド当局はこうした中国の政策に倣い、国内企業の成長余力を高めたいと考えているもようだ。

　ただ、米ハイテク企業にとって、インドは戦うだけの価値がある市場だ。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの報告書によると、インドのネット利用者数は3億9000人と、中国に次ぐ第2位で、米国を上回る。また調査会社イーマーケターは、インドの電子商取引市場が今年、2015年から3倍の水準となる330億ドル（約3兆6500億円）に拡大すると予想している。

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アップル、インド戦略の失敗で計画見直し iPhoneのシェア、インドではわずか1％に
2018.8.15（水） 小久保 重信

アップル、時価総額1兆ドル超え 民間企業で初

アップルストアに掲げられた同社のロゴ。ベルギー・ブリュッセルで（2018年2月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Emmanuel DUNAND〔AFPBB News〕

　米国の市場調査会社IDCによると、今年4〜6月期におけるインドのスマートフォン出荷台数は3350万台となり、1年前から約20％増加した。

インドのランキングで11位に後退
　出荷台数が多かったメーカーは1位から順に、中国シャオミ（小米科技）、韓国サムスン電子、中国ビーボ（維沃移動通信）、中国オッポ（広東欧珀移動通信）、中国トランション・ホールディングス（傳音控股）。

　インドは、スマートフォンの出荷台数ベースで、中国に次ぐ世界第2位の市場と言われるが、IDCによると、この市場では、これら上位5社の合計シェアが約8割となる。インド市場は、ここに来て急速に上位メーカーへの集約が進んでおり、これに伴い小規模メーカーのシェアが縮小している。

　そうした中、世界で年間2億台超のiPhoneを販売する米アップルはここ最近、インド市場で苦境に立たされている。香港のカウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチのレポートを引用した米ブルームバーグの記事によると、現在、アップルのインドにおけるシェアはわずか1％。そのメーカー別販売台数ランキングは11位となっている。

　アップルは昨年（2017年）、インドで約300万台のiPhoneを販売した。しかし、今年は6月末までの半年間で、100万台に満たなかった。このまま推移すれば、今年のアップルのインドにおけるiPhoneの年間販売台数は、200万台を下回り、2015年の水準に逆戻りすると指摘されている。

頼みの綱の旧モデルが低迷
　その主な理由は、高額すぎるiPhoneの価格だと指摘されている。インドの一般的な消費者のスマートフォン購入予算は1万インドルピー（約150ドル）。しかし、アップルの旗艦モデルであるiPhone Xの同国における価格は1500ドルと、その10倍だ。

　インドでは、450ドル以上する端末の販売台数は全体の5％に満たない。しかし、iPhone Xよりも安価なiPhone 8であっても900ドルする。そこで、同社は、「iPhone 6」「同6s」「iPhone SE」などの旧モデルを販売している。しかし、ブルームバーグによると、これら旧モデルは、発売からすでに2年以上がたっており、ここに来て急速に販売が落ち込んでいる。

ベテラン幹部をインド事業の責任者に
　そうした中、アップルは昨年末、社内で高く評価されているベテラン幹部のミシェル・クーロム氏をインド事業の責任者に任命した。今後は、同氏を中心とする幹部陣で、インドの事業戦略を見直し、新たな施策を講じていくという。

　これには、地場小売業者に対する販売支援やブランド戦略の刷新、一部小売業者との関係見直し、インド市場向けアプリやサービスの開発／改良などが含まれるという。

　また同社は、いまだ同国には1店舗もない直営店「Apple Store」を来年にも開設したい考え。ゆくゆくは、主要都市である、ニューデリー、ベンガルール（旧称バンガロール）、ムンバイで店舗を構える計画だと事情に詳しい関係者は話している。

（参考・関連記事）「アップルのインド戦略、長年の努力が花開く？」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50061

?米ウォールストリート・ジャーナルやインドのエコノミック・タイムズなどの報道によると、かねて米アップルが計画していた、iPhoneのインド生産が始まったようだ。

インド産のiPhoneが店頭に
?これまで、アップルの製造パートナーである台湾の電子機器製造受託業者、ウィストロン（緯創資通）がインド・カルナータカ州の州都、バンガロールで、iPhoneの組立業務に特化した工場を設置すると、伝えられていた。

?今回の報道によると、この工場ではその後順調に準備が整い、このほどその試験操業が終わった。ここではiPhoneの廉価モデルである「iPhone SE」の組み立てを行うが、同モデルは月産2万5000〜5万台体制で組み立てられ、2017年5月第3週にも最初のインド産iPhoneが店頭に並ぶ可能性があるという。

?急成長していた世界のスマートフォン市場を支えてきた中国では、ここのところ販売が減速している。そうした中、アップルはインドにおける自社ブランド構築の新たな手法を模索しており、iPhoneのインド生産はその一環だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

?また、アップルはiPhoneをインドで生産することで、同国における販売価格を引き下げられる可能性があるという。

?現在のインドにおけるiPhone SEの販売価格は320ドル。これは米国における販売価格の399ドルよりも安いが、インドのスマートフォン平均販売価格は131ドルとなっている。iPhone SEはアップル製品の中で安いと言っても、いまだ多くの人々にとって手が届かないスマートフォンだ。ある政府関係者は、インド生産が始まったことで、iPhone SEは今の価格より100ドル安くなるのではないかと期待しているという。

?ただし、いずれにしてもアップルはiPhoneの電子部品をインドに輸入しなければならず、部品関税を支払う必要がある。アップルはインド当局に税の軽減措置などを求めているが、同社が望む回答は今のところ得られていない。

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バークシャー、4-6月期もアップル株を買い増し
ウォーレン・バフェット氏（写真）は総じてIT銘柄から距離を置いている

By Mengqi Sun
2018 年 8 月 15 日 09:43 JST

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは4-6月期（第2四半期）もアップル株を買い増した。

　バークシャーが14日に証券当局に提出した届け出によると、6月末のアップル株保有数は3月末比で1240万株増え、保有額は466億ドル相当となった。

　近年はIT（情報技術）株が大幅高となっているが、バークシャーは総じてIT銘柄と距離を置いている。数少ない例外の1つがアップルで、バフェット氏は自分が理解できる消費財メーカーだと話している。

　バークシャーはアップル株を何度も買い増しており、2017年初頭には保有株数を2倍超に膨らませた。バークシャーのアップル株保有比率は3月末時点で4.96％となり、米資産運用大手バンガード・グループに次ぐ第2位株主に浮上していた。

　バークシャーは規制要件が厳しくなるのを避けるため、個別銘柄の保有比率を10％未満に抑えるようにしている。そのため、銀行株や航空株の保有数を調整したと同社は述べた。

　同社は4-6月期に米銀大手ウェルズ・ファーゴ株を450万株売却する一方、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ株を230万株買い増した。また、米地銀大手USバンコープ株を990万株購入した。

　航空株については、デルタ航空株とサウスウエスト航空株を大幅に買い増す一方、アメリカン航空グループ株とユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス株の保有比率を落とした。

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中国債務不安再び、新疆政府系組織が返済期限守れず
「新疆生産建設兵団」の傘下部門、債券81億円相当の利払いと償還金の返済不能に
中国・新疆ウイグル自治区内の道路沿いに掲げられた習近平国家主席のポスター
中国・新疆ウイグル自治区内の道路沿いに掲げられた習近平国家主席のポスター PHOTO: THOMAS PETER/REUTERS
By Chao Deng
2018 年 8 月 15 日 07:47 JST 更新

　【北京】中国・新疆ウイグル自治区で、政府系の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が期限内に債券の支払いを履行できない事態に陥った。中国政府が巨額債務の負担を肩代わりできるのか、懸念が再燃している。

　新疆生産建設兵団の傘下部門である国有資産管理第6師団は13日遅く、国内で発行した7300万ドル（約81億円）の債券について、期限内に利払いと償還金の返済ができなかったと明らかにした。またその後、19日に期限を迎える別の債券についても、返済は困難との見方を示した。

　新疆生産建設兵団はもともと軍事組織としての役割を担っていたが、現在では政府に変わって企業の運営も担当している。イスラム系少数民族のウイグル人が多く暮らす西部・新疆の開拓を進めるために、1950年代に政府から派遣されたのが起源だ。

　複数の国内メディアは今回の件について、地方政府の金融会社による初のデフォルト（債務不履行）となる前触れだと伝えている。だが格付け会社S＆Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスのアナリストは第6師団について、新疆ウイグル政府のために資金調達は行っていないため、厳密には政府系の金融会社ではないと説明する。

　とはいえ、期限内に返済できなかったことで、銀行は今後、政府系組織であっても融資に慎重になる公算が大きいとS＆Pのアナリスト、クリストファー・リー氏は指摘する。中国の債務は2017年末時点で、国内総生産（GDP）比242％に膨らんだと推定される。ドイツ銀行の分析によると、調査対象の地方政府系金融会社1844社が抱える債務は32兆4000億元（約520兆円）と、GDP比41％に膨らんだ。

小麦を収穫する新疆生産建設兵団経営の農場
小麦を収穫する新疆生産建設兵団経営の農場 PHOTO: DU BINGXUN/ZUMA PRESS
　リー氏は「流動性のひっ迫が波及するだろう」と話す。

　中国の政府系企業が期限内に社債の支払いを履行できなかったことは過去にもあるが、今年に入って発生したデフォルト（債務不履行）は主に、民間企業に集中している。民間企業は資金調達をノンバンク系の貸し手に過度に依存しており、中国当局による金融システムの債務抑制による打撃を受けやすいためだ。

　格付け会社の上海新世紀資信評估投資服務（上海ブリリアンス）が先月公表した報告書によると、第6師団は主に農業・製薬などの事業運営を政府に代わり担当。また政府の補助金に依存している。

　第6師団は最近、傘下にインフラ建設の子会社を加えた。上海ブリリアンスによると、2017年末時点で、中国政府は8億2900万元規模のインフラ工事完成に向け、その子会社に8000万元の補助金を支給している。

　また、第6師団は多額の債務を抱えており、資産に対する負債の比率は、2015年の54％から3月末時点で59％近くに上昇したという。

　ただ、上海ブリリアンスは、第6師団はなお銀行と良好な関係を維持しており、まだ手を付けていない16億7800万元相当の融資が残っているとしている。

　格付け大手はこれまでも、中国政府が債務増大の抑制に動く中で、地方政府系の金融会社による債券デフォルトのリスクを指摘してきた。

　フィッチは昨秋、デフォルトが発生した場合には中国債券市場でおそらく調整が起こるとの予想を示している。投資家が前回、金融会社に対する政府の支援が薄れるとの見方に傾いたのは2014年だった。フィッチによると、中国当局はその際、地方政府は金融会社の債務について責任を負わないと表明した。

　支払期限内の返済不履行が再び発生したことで、地方政府がどの程度介入するか、中国情勢に注目する向きは再考を迫られている。アナリストらは特に小規模な県（郡）レベルの金融会社はリスクが高いとしている。

　リー氏は「政府系でも下位に行くほど、支援は減る」とし、「リソースはそれほど強固ではなく、銀行に支援をあおぐ力も弱いだろう」と話す。

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トルコとインドの通貨急落、波及リスクどこまで
トルコリラやインドルピーの急落で、影響拡大への懸念が強まった（写真は13日、イスタンブール）
トルコリラやインドルピーの急落で、影響拡大への懸念が強まった（写真は13日、イスタンブール） PHOTO: ERDEM SAHIN/EPA-EFE/REX/SHUTTERS/EPA/SHUTTERSTOCK
By Mike Bird
2018 年 8 月 15 日 04:34 JST 更新

　トルコリラやインドルピーの急落は、比較的リスクの高い新興国資産からの資金逃避を増幅させそうだ。

　トルコリラは14日の取引でやや値を戻し、多くの新興国通貨もそれに同調したが、インドルピーは1ドル＝70ルピーを割り込んで過去最安値に沈んだ。アルゼンチンは中央銀行が40％から45％への緊急利上げを決めたにも関わらず、通貨ペソはその後2.1％下落した。

　これら通貨の急落を踏まえて、売りがどこまで波及するかとの疑問が噴出している。資産運用担当者は安全逃避に走るか、損失を補うために低リスク資産の売りを余儀なくされている。ここ数日は世界的な株安になり、トルコと経済関係の薄いメキシコ、南アフリカ、インドネシアなどの通貨さえも大きく売られた。

　影響の及ぶ範囲はいくつかの要因によって決まりそうだ。これまでは経済面で共通の弱点があるか、外国金融機関のエクスポージャーが大きいか、または同じ外部要因が数カ国を同時に見舞った際に、市場はパニックに陥った。

　現在、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと量的緩和の解消に動いており、はるか遠方でも借り入れコストの増加を招いている。多くの国に痛みをもたらすドル高にもつながった。

　資産運用会社ブルックス・マクドナルドの投資ディレクター、エドワード・パーク氏は、これまでは多数の国がドル建てで安く借り入れ、予算を穴埋めしていたと説明。その上で「巨額の赤字を抱え、外部から巨額の借り入れを必要としている国はどれだけあるだろうか。答えは『たくさん』だ。影響がどこまで広がるかを人々はまだ分かっていないと思う」と話した。

　金融危機以降、途上国へのドル建て融資は大きく膨らんだ。国際決済銀行（BIS）によると、今年3月末時点の融資残高は約2兆4890億ドル（約276兆円）と、15年間で4倍余りに増加した。ただ二大新興国のインドと中国の場合、ドル建て債務への依存度は他国より著しく低い。

　1990年代のアジア通貨危機を教訓に、途上国は以前より外貨準備を積み増しており、国際収支も改善している。ニューバーガー・バーマンの新興国債券担当共同ヘッド、ロブ・ドリコニンゲン氏は「全体的にもろいという感じはない」と話した。

　トルコの問題は独特だとする投資家もいる。ジュピター・アセット・マネジメントの新興国ファンドマネジャー、コリン・クロフト氏は「トルコは並の新興国ではない」とし、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領という「極端に型破りな経済観を持つ1人の人物に権力が集中している」と語った。

　従来の危機では金融システムも影響の波及に一役買っていた。多くの米銀は80年代の累積債務問題が発生する前に、中南米諸国に巨額の資金を貸し付けていた。87年にはブラジルが対外債務の利払いを停止。同年には米シティグループの前身など主要8行が合計55億ドルを失った。

　このところトルコへのエクスポージャーの大きい欧州銀の株式が売られている。だが9日からのストックス欧州600銀行株指数の下げ幅は3％程度と緩やかだ。これら銀行への打撃が欧州の金融システム全体に脅威をもたらす可能性は低いとする見方がアナリストの間では優勢だ。

　野村のアナリスト、オリー・バロウズ氏は「その一方で、貿易金融を手掛ける銀行への打撃は注目されていない」とし、そのエクスポージャーは「さらに大きい可能性がある。さらに幅広いのは確実だ」と指摘した。

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