特に反グローバリズムの共和党支持者に関しては、

完全に愚かな指導者を選んだ自己責任と言える

中国
まずは、米国以外からの輸入先の確保、その国との関係向上
長期的には自国の農業育成、国の食料安全保障の向上
(大豆以外の食料へ切り替え)

私は、保護貿易に反対ではないがトランプ流のやり方は国内からの反発は当然だし
これが、トランプ政権が続くかどうかを決定するん１要素になるんじゃないかな
トランプが妥協するかどうか

副作用　農家が食らう　とばっちり

責任も　いつか我が身に　跳ね返り

　落としどころは　どこなのか？？　　　ｂｙ　　愛には　理解不能
　
　

By Nick Timiraos
2018 年 8 月 14 日 09:32 JST 更新

　米ニューヨーク連銀のエコノミストは13日、輸入品に対する関税を引き上げても、米国の貿易赤字を圧縮できる可能性は低いとする分析を公表した。米国内で生産する業者の輸出コストが増大する公算が大きいためだという。

　ニューヨーク連銀のエコノミストであるメアリー・アミティ氏らは同連銀のブログで、関税引き上げにより「輸入だけでなく輸出も減少する見通しで、貿易収支の改善にはほとんど、あるいは全くつながらないだろう」と指摘している。

　アミティ氏らは、中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、中国による輸入品への関税引き下げが、いかに中国の生産コストを引き下げ、国内の生産性向上に寄与したかを分析。中国企業は生産コストの低下にともない、輸出品の価格を引き下げて、米市場でのシェア拡大が可能になったとしている。とりわけ、中国の対米輸出は、輸入関税が最も大きく引き下げられた産業で拡大したとした。

　その上で、その逆の作用も働く可能性があると指摘。米国の大手輸出業者は中間財の輸入に大きく依存しているため、中国からの輸入品に対する関税を引き上げれば、輸入品が減少するだけでなく、米国の輸出も押し下げる恐れがあるとした。

関連記事
トランプ氏の貿易交渉、国別に見ると
米通商政策、小国にも厳しく　特恵関税見直し
トランプ氏、カナダ車に関税警告　メキシコとの交渉「順調」
【社説】トランプ関税が海外に押し戻す雇用
これは「貿易戦争」か？ エコノミストの賛否二分

　
WSJ寄稿】米中貿易戦争、双方が勝つ道
中国の改革派を支持することは欧米の利益にかなう
米中貿易戦争、双方が勝つ道
By Weijian Shan
2018 年 8 月 14 日 15:35 JST

――筆者のウェイジャン・シャン氏は香港のプライベートエクイティ投資会社PAGの会長兼最高経営責任者（CEO）

　＊＊＊

　米国と中国の貿易戦争はエスカレートしており、どちらの側にも後退の兆しは見えない。米国は中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課し、さらに2000億ドルを対象にする可能性がある。中国側では米国からの輸入品を罰する余地がなくなりつつある（米国の中国からの輸入額は、その逆の4倍だ）。そのため、米中貿易戦争がサービスなどの部門や米企業の多大な中国本土投資に飛び火しかねない。サービス部門では中国側の支出が米国側の4倍に上る。

　ただ中国の指導部はこの紛争への対処で意見が分かれている。市場志向の改革派は、自らの政策により中国と貿易相手国との関係が恒久的に改善すると考えている。だが強硬派は共産党思想の根源を重んじている上、自らの既得権を守りたいため、経済自由化に抵抗している。彼らはドナルド・トランプ米大統領による貿易攻撃で、中国には大きな政府と強い国有企業が必要なことを示す証拠が増えたとみている。

　中国の改革派を支持することは西側の利益にかなう。しかし、これまでのところ貿易紛争は守旧派の手中にある。中国政府は戦う姿勢を示してきた。米国の圧力に屈したとみられることは政治的に許されないためだ。

　米国も引き下がりそうにない。株式市場はこれまで減税と持続的な景気拡大を受けて上昇し、貿易問題を受け流してきたが、この状態は永遠には続かないだろう。中国に対抗するために少なくとも何らかの手段――貿易戦争ではないにせよ――が必要であるとの見方は党を超えて支持されているようだ。米国人は台頭する中国が戦略上の敵だとの見方を強めている。

　その意味で中国の経済発展は、米国に代表される市場自由主義の存亡にかかわる課題として示されることが多い。キッシンジャー・アソシエーツのジョシュア・クーパー・ラモ共同最高経営責任者（CEO）は10年以上前に「北京コンセンサス」を打ち出した。この概念では、政府主導の経済モデルは西側の自由市場モデルである「ワシントンコンセンサス」に代わり得る存在とみられている。変革に抵抗する中国の指導部はこの枠組みを輸入し、活用してきた。

　しかし、それは理にかなわない。「北京コンセンサス」がなぜ魅力的かは簡単に分かる。中国経済が目覚ましい成長を遂げてきたからだ。40年前、その規模は米経済の6％ほどだった。今ではドルベースで米国に次ぐ世界2位、購買力平価ベースでは世界最大となっている。

　だがこの成長は中央集権制や政府の施策の結果とは程遠い。それどころか中国の成功はほぼすべてが市場改革によるものだ。40年前、工業・農業生産はほとんど全て国有企業などの「共同体的」な機関によるものだった。現在では政府系機関が中国経済に占める割合は30％を割り込んでいる。旧ソ連でそうだったように、見える手が指揮する経済は悲惨であることが判明し、中国政府は1978年に本格的な改革に乗り出した。その後の中国経済の成功は市場の見えざる手の力を証明した。もし「北京コンセンサス」があったとしたら、それは中央管理制度を捨てて市場に委ねるというコンセンサスだろう。

　現在の中国はほぼ市場経済国だが、米国と欧州連合（EU）が反対し続けているため世界貿易機関（WTO）にはそう認識されていない。中国政府とその国有部門は依然あまりに大きく、それが形成する不透明な保護主義の防波堤は貿易相手国に嫌われている。

　中国国務院は自らのウェブサイトで、「国有企業は中国にとって戦略的に重要とみなされている複数の部門で支配的位置にある」「だが民間企業が追い上げを図る一方で、国有企業はその地位を乱用し、優先的政策の恩恵を受けていると非難されている」との認識を示している。

　貿易相手国に取り入り、また自国の経済成長を維持するため、中国は自由市場にさらに近づくための抜本的改革を必要としている。習近平国家主席は5年前、市場の力が資源配分で「決定的」役割を果たすことが、中国の経済改革の中核をなす原則になると述べた。

　この点で、中国改革派の政策は米国の政策と大差ない。米政府は戦略的な対話を進め、中国が一段と市場に優しい構造改革に合意する方向に持っていくべきだ。そうした改革には、外国のモノ・サービス・投資に対する一層の市場開放、知的財産権保護の枠組み改善、全ての競争的産業における国有企業の民営化、資源配分の決定的な役割を政府ではなく市場に委ねること――がある。トランプ氏がEUと議論してきた相互無関税の原則を、米国の対中貿易関係の枠組みにすべきだ。

　トランプ氏と習氏がそうした合意を形成できれば、米中両国はいずれも貿易戦争の勝者となるだろう。

関連記事
米中貿易戦争、解決のキーマンは王副主席か
【社説】中国、貿易戦争で容易には屈せず

概ね言えることは、馬鹿が失敗する確率は非常に高く、当面上手くいったとしても後で大きな反動が来る。利巧が当面失敗したとしても、後でトータルで見れば利巧のすることが正しかったとなることが、歴史上証明されている。

民主党の政策は苦しかったかもしれないが、後で間違っていなかったと証明されている。安倍自民党の政策は株が上がって右派右派だったかもしれないが、後に強烈なしっぺ返しが来る。

多くの人は朝三暮四の猿だから、目の前の4つの豆、つまり右派右派に飛びつくんだけどね。