http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/181.html?c5#c5
収穫」するなら今しかない、トルコ危機が1997年彷彿−マイナード氏
Alexandra Harris
2018年8月15日 13:48 JST
タイ・バーツが急落したのは1997年７月だった
トルコ・リラ暴落も同じ道筋をたどるだろう
スコット・マイナード氏
Photographer: Chris Goodney
グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者、スコット・マイナード氏は、現在のトルコ危機が1997年を彷彿（ほうふつ）とさせるとして、保有資産のこれまでの値上がり分を「収穫し、リスクを減らす」機会は今しかないと警鐘を鳴らした。
同氏は14日、「トルコ・リラの暴落（およびイタリア、アルゼンチン、インドの問題、貿易戦争の脅威）は」1997年のアジア危機と「同じ道筋をたどるだろう」とツイート。
14日にはリラとアルゼンチン・ペソが反発したが、「安心感にだまされてはいけない」として「季節要因もマイナスだ。株式相場がピークを付けたのは1987年の８月、タイ・バーツが急落したのは97年７月だった。（経済学者の）ミンスキーがここにいれば、安定が不安定につながるとわれわれに思い出させるだろう」と語った。
原題：Guggenheim’s Minerd Sees Glimpses of 1997 in Turkish Lira Strife（抜粋）
メルケル独首相：ユーロは投機に対する防衛手段−トルコ通貨と対照的
Arne Delfs
2018年8月15日 9:07 JST
ユーロ圏の財務相ポスト創設には反対−域内に共通予算がない
ドイツは英国のＥＵ離脱に関し「契約に基づく決着」を望む
ドイツのメルケル首相は14日、ユーロについて語り、トルコ・リラが見舞われているような通貨投機に対する貴重な防衛手段だと指摘した。 メルケル首相はドイツ東部の都市イエナでのタウンホールミーティングで、「各国それぞれが行動するのではなく、われわれには欧州共通の利害があることをこのところ喜ばしく思う」とし、リラと比較して「投機がそう簡単ではない共通通貨がわれわれの下にあることに満足している」と語った。 また、欧州統合は中国などに対抗する上で重要だとしたものの、ユーロ圏財務相のポスト創設には域内共通予算がない中で反対する姿勢を示した。共通予算創設案は欧州連合（ＥＵ）の財務計画の一環として扱うことが望ましいとも述べた。 英国のＥＵ離脱が欧州に与えるリスクに関する質問に対しては、「契約に基づく決着」を好むとし、無秩序な離脱回避への期待を示した。 原題：Merkel Says Turkey’s Turmoil Shows Value of Shared Euro Currency（抜粋）
トルコ当局、銀行の資本ルールを緩和−自己資本比率の値洗い一時停止
Asli Kandemir
2018年8月15日 6:09 JST
価格が「正常化」するまでの暫定ルールだと銀行監督当局
最近の市場変動が銀行資本力の「不公正な低下」引き起こしている トルコの銀行規制監督当局は苦境に陥っている国内銀行の支援で時限的な非伝統的措置を講じた。日々の時価による証券の再評価で発生する評価損が銀行の財務健全性の指標に影響を及ぼさないようにする。 トルコの当局は14日に銀行に送付した文書で、自己資本比率の値洗いを一時停止する新ルールについて、証券価格が「正常化」するまで続くとし、「市場の最近の投機的なボラティリティー」が銀行の資本力の「不公正な低下」を引き起こしていると説明した。時価会計では、ポートフォリオは資産の簿価ではなく、現時点の時価総額で表されなければならない。 原題：Turkey Eases Capital Rules on Banks, Suspending Mark-to-Market（抜粋）
仮想通貨ほぼ全面安、売りが売りを呼ぶ展開か 上位100位に入る仮想通貨のほぼ全てが過去24時間で下落
By Steven Russolillo, Paul Vigna and Akane Otani
2018 年 8 月 15 日 13:24 JST
仮想通貨全体の時価総額が1月の最高値から70％も急落している。商業的な仮想通貨の利用が進んでいないことへの失望や、投機的な動きが背景にある。 仮想通貨の総流通額は今週、2018年に入って初めて2000億ドルを下回った。昨年11月以来の水準だ。広範な仮想通貨に売りが広がり、「見境のない売り」だと指摘する声もある。仮想通貨のデータサイト「コインマーケットキャップ」によると、時価総額で上位100位に入る仮想通貨のうち、98通貨が過去24時間で下落している。 最も広く利用されているビットコインは今週、6月末以来となる6000ドル割れとなった。調査サイトのコインデスクによると、2番目に多く使われているイーサは24時間で17％下落した。 ニュースレター購読 仮想通貨事業に注力しているヘッジファンド、マルチコイン・キャピタルのカイリー・サマニ氏は、ここ2日間は売りが売りを呼んでいる状況だと指摘する。 仮想通貨が急落している理由については、ビットコインやイーサなどが一般的に普及していないことを指摘する向きが多い。 一方、1月の最高値水準まで戻ることはないとの考えが優勢となるに従い、損失拡大の回避で売りが殺到しているという見方もある。ビットコインなど仮想通貨を保有する投資家は、今年に入りハッキングなどで幾度も大きな損失を被ってきた。 また、米経済の堅調な足取りや米連邦準備制度理事会（FRB）による一連の利上げ、トルコなどリスクの高い新興国から資金を引き上げる動きを受け、投資家のセンチメントが変わりつつあるという面もある。 仮想通貨のマイニング企業ビットファームズの施設（7月） ビットコインなど仮想通貨は、ファンダメンタルズよりも市場のモメンタムに左右されることの方が多い。2017年には、仮想通貨の普及が本格化することに賭けた投資家が殺到した。 価格急落は仮想通貨の利用者にとって新しいことではない。ビットコインは昨年、1カ月に約1回のペースで最高値・最安値から20％超の騰落を繰り返していた。12月には40時間で40％急騰したかと思えば、その後24時間で25％急落した。 今回の急落についても、一部専門家からは変動が激しい仮想通貨市場では特に珍しくはないと指摘する声が出ている。サマニ氏は「最高潮に達して高揚感に浸れるかと思えば、急落してお手上げになることもある」と語っている。 関連記事
仮想通貨を組織的に価格操作、その手口とは
仮想通貨暴落、背後にいた1人のプログラマー
バフェット氏、仮想通貨「悪い結末迎える」
仮想通貨はバブルを経て強さ増す−イーサリアム共同創始者ルービン氏
Camila Russo、Erik Schatzker
2018年8月15日 8:37 JST
投機的な「トレーダータイプ」が仮想通貨の価格変動促す
イーサリアムは何百ものプロトコルと共存するだろう−ルービン氏
イーサリアムの共同創始者ジョゼフ・ルービン氏
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg
仮想通貨イーサリアムの共同創始者ジョゼフ・ルービン氏は、デジタル通貨のここ１年の価値高騰はバブルだったとの認識を示す一方、価格が急落しても急成長するエコシステムはより強靱（きょうじん）になっていると語った。
ルービン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは６つの大きなバブルを見てきたが、どれもその前のバブルの規模を上回っている。どのバブルも発生している時は驚くばかりだが、振り返って見ればチャート上の吹き出物のようなものだ」と発言。 「これらのバブルに伴ってわれわれの活動は急拡大し、それこそが現在われわれが目の当たりにしていることだ」と述べた。
コンセンシスの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるルービン氏によると、昨年の価格急騰以後、開発者の活動は「２桁の規模」で拡大。「トレーダータイプ」がボラティリティーを促しており、価格低迷によって中核インフラの開発や導入が遅れるとは懸念していないと付け加えた。
同氏はイーサリアム退職後にコンセンシスを創業。同社はイーサリアムのネットワークをベースにしたスタートアップ企業の活動を支援している。
同氏は、他の何百ものプロトコルの中でイーサリアムが重要な存在となり、それらと共存する未来を描いている。「まさに飛躍的な時代を生きていくような感じだ」と語った。
コンセンシスのジョゼフ・ルービンＣＥＯ、仮想通貨市場についてコメント
出所：ブルームバーグ
原題：Ethereum Co-Founder Lubin Says Crypto Is Stronger After Bubble（抜粋）
米中間の投資、蛇口を絞る新規則の衝撃
海外投資の見直しを迫られる米国株式会社、一つの時代に終止符
2018.8.15（水） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年8月13日付）
米国製品の不買を呼び掛け、大手飲食店などの客には影響なし 中国
中国北京市内にあるマクドナルドの店舗（2018年4月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 国家安全保障が米国における外国投資を規定する重要な要因になった――。これが、最近米議会を通過した法案の要点だ。 省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）は1980年代から、外国からの対内投資が安全保障に及ぼす影響を審査してきたが、潜在的なリスクよりも恩恵を優先する傾向があった。 だが、台頭する中国への不安が原動力となり、超党派の支持を得た新たな「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」は大きな転換点となる。 新法は、誰が米国への投資を許されるべきで、誰が許されないべきかを決める際、国防総省と各種情報機関が担う役割を強化する。 また新法により、米国企業が中国に投資することも格段に難しくなる。その結果、企業が資金を調達し、国境を越えた商取引を行う方法が大きく変わることになる。 関係する金額にかかわらず、こうした変化は過去40年間で最も重大な変化の一つに数えられる。米国企業に関し、米国政府側の態度が一変することになるからだ。 宣伝文句を別にすると、少なくとも1980年代以降は、米国企業は国益にかなうように活動しなければならないという前提は存在しなかった。 財と資本と労働力は、好きなところへ移動できた。それこそが、まさにグローバル化の定義だ。大方の人は、米国企業がうまくやれば米国人が繁栄すると考えていた。 だが、過去数十年間にわたる賃金停滞が示しているように、米国企業と米国人消費者の運命は今や根本的に切り離されている。 貧富の格差だけでは、共和、民主両党の政治家がルールを見直すべきだと思うには不十分だった。 しかし、中国は再考を促すのに十分だった。 ドナルド・トランプ大統領にとっては、関税が最大の個人的関心事だが、中国との経済戦争や文化戦争（そして、いずれ訪れるかもしれない本物の戦争）に負けるかもしれないという不安は、どんな分野の人と付き合っていようとも、米国で広く共有されている心配の種だ。 中西部の男性は「アメリカ・ファースト」と書かれた帽子をかぶるかもしれないが、沿岸部のエリート層は大枚をはたいて一番いい中国語課程がある私立校に子供を入学させている。 （中国国内での将来展望が上向いたために、かつてニューヨークのステータスシンボルだった中国人ベビーシッターは高すぎて雇えなくなっており、新たなビザ発給要件のせいで見つけること自体が難しくなっている） 合理性があろうとなかろうと、この不安感は企業を窮地に追い込んでいる。 「直接話し合いをしたとき、トランプ政権の関係者は私にはっきりと、米国企業は中国で足場を獲得するために魂と知的財産を売り渡したと言った」 ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で国家安全保障会議（NSC）のメンバーを務め、現在、安保問題について法人顧客に助言を与えているマイケル・アレン氏はこう語る。 「政権関係者は、（米中両国の）依存を断ち切るという観点でものを語り、『今は痛みを感じるが、後で我々に感謝しますよ』と言っている」 右派と急進左派の双方では、多くの人が長年、こうした考えを抱いてきた。だが、そのような考えが今、公然と議論され、現に行動に移されているという事実は、米国と中国は切り離せないほど密接に絡み合っているという考えをきっぱり否定するものだ。 新しい考え方が間違っているかもしれない理由はいくらでもある。 貿易、投資の両面で数十年続いてきた米中両国の結びつきを解きほぐす難しさ、解消しようとする努力が市場に与える効果、大統領の心変わり、中国側の大きな妥協といったものだ（最後の2つは実現するかどうか疑わしい）。 だが、このトレンドにはいくつかの段階があり、以下のような変化につながると筆者は見ている。 まず、国境を越えた取引に関する企業のメッセージが変わる。 「境界線を一変させる」とか、「人々を結びつける」といったことを聞く機会が減り、米国の成長をてこ入れするための「戦略的」なM＆A（合併・買収）について聞く機会が増えるだろう。 経営者はワシントンで過ごす時間が増え、財務省だけでなく、ホワイトハウスや国防総省を訪れるようになる。M＆Aに先駆けた微笑攻勢がカギを握る。 防衛産業の請負業者と工業系の大企業はすでに、政治的な標的になっている。 ハイテクと金融が後に続くだろう。すでに中国による対米投資は急減しており、調査会社ロジウム・グループによると、2016年に記録した過去最高の460億ドルから、2018年上半期はわずか21億ドルに激減している。 今後は米国の対外投資も攻撃に見舞われる。 近年、人工知能（AI）や第5世代の通信規格、量子コンピューターといった分野で、シリコンバレーとウォール街の双方から大量の資金が中国に流れ込んでいた。 商湯科技（センスタイム）について考えてみるといい。 北京に本社を構えるAIベンチャーで、防犯カメラの映像やデジタル決済システムで使われる顔認識ソフトウエアを手がけている同社は、米国のクアルコム、シルバーレイク・パートナーズ、タイガー・グローバル・マネジメント、フィデリティから出資を受けている。 だが、こうした投資に絡む政治は劇的に難しくなる。 米国の投資家が（合弁事業や強制的な技術移転を通じて）中国の監視国家に利用される可能性があるイノベーションやアイデア、データの資金をまかなったり、共有したりしているという認識が残っている間は特にそうだ。 シスコシステムズからグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックに至るまで、ありとあらゆるハイテク企業がこのような形で非難の的になることは想像に難くない。 国際舞台に新しい大物プレーヤーが登場するたびに海外投資に対するアプローチが変わるのは、珍しいことではない。CFIUSの法律が前回、大幅に刷新されたのは1980年代で、日本の台頭に対応する動きだった。 だが、FIRRMAはワケが違う。ビジネスがまさにビジネスだった時代の終わりを告げる公算が大きいのだ。 By Rana Foroohar
預金利息ゼロ時代に幕、米銀で金利引き上げ加速 ゴールドマンの消費者向け金融部門、マーカスは年率1.83％の預金金利を提供する PHOTO:RICHARD DREW/ASSOCIATED PRESS
By
Aaron Back
2018 年 8 月 14 日 06:11 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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米国で銀行にお金を預けても利息ほぼゼロだった暗黒の10年が終わりに近づいている。消費者にとっては朗報だが、一部の銀行には悪い知らせだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）が2015年12月に緩やかな利上げを開始して以降も、銀行の預金金利引き上げの動きは鈍かった。だが足元の利上げに伴い、この状況にも変化が生じつつある。
主導しているのは、2％近い金利を付与しているオンライン銀行だ。一方、大手銀行の預金金利は、ゼロをある程度上回るにすぎない。だが、より重要なのは、FRBが金利を引き上げる度に、利上げ幅のより多くの部分が消費者に向かっているという点だ。キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズ（KBW）によると、4-6月期（第2四半期）の預金ベータ（政策金利の引き上げ幅のうち預金金利に転嫁された割合）は44％と、1-3月期の 28％から急上昇した。
KBWのアナリスト、クリストファー・マクグラッティ氏は「4-6月は銀行の資金調達コストの加速、または（政策金利の上げ幅に対する）遅れを取り戻す四半期と言える」と述べる。 FRBの利上げ開始後も鈍かった銀行の預金金利引き上げペースが足元で加速している
FF金利 オンライン銀行の預金金利 銀行全体の預金金利
Source: Credit Suisse Note: Fed funds is average quarterly rate. 一方で、長期貸出金利は低水準にとどまる。そのため、イールドカーブのフラット化により、一部の銀行は厳しい状況に置かれるが、すべての銀行が同じ状況にある訳ではない。法人融資など、短期指標金利に連動する融資を多く抱える銀行は、融資金利を着実に引き上げており、預金金利の上昇によるコスト増を吸収している。だが商業用不動産など、長期融資を手掛ける銀行は、高まる圧力にさらされているとマクグラッティ氏は指摘する。
預金金利が低水準に張り付いていた要因のうち重要となるのが、10年にわたる事実上のゼロ金利時代を経て、預金者が銀行口座を収益源ではなく、資金管理の手段だと認識するようになったことだ。つまり預金者にとって銀行は、テクノロジー企業と大差なくなり、利便性の高いウェブサイトやアプリ、決済方法を競って提供する存在となった。
だがこうしたテクノロジーの進化はもろ刃の剣でもある。金融業界の新参者であるオンライン専門銀行も、簡単に預金を集めることができるようになった。
ゴールドマン・サックスの消費者向け金融部門マーカス、クレジットカード金融会社シンクロニー・ファイナンシャルでは現在、出し入れ自由な口座の預金金利が年率1.83％となっている。これは金融危機の発生前から現在に至るまで、見られなかった金利水準だ。
クレディスイスによると、4-6月のオンライン銀行全般の預金金利は推定1.29％と、1-3月期の1.11％から上昇した。一方で、銀行全体では0.53％から0.64％に上昇した。
クレディスイスは試算に当たり、オンライン預金を取り扱う16行のデータを調査した。対象行には、ゴールドマンやクレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（アメックス）やディスカバー、自動車金融のアリー・ファイナンシャル、サンタンデール・コンシューマー、証券会社チャールズ・シュワブなどが含まれる。
クレディスイスによると、こうしたオンライン銀行が金利付与型の預金全体に占める割合は6％と、2015年の4％から市場シェアを拡大している。オンライン銀行がシェアをさらに伸ばす余地は十分にある。従来の銀行に対する預金金利の引き上げ圧力は、今後も高まるだろう。
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ドル・円キャリートレードの魅力増す−日銀フォワードガイダンスで
masaki kondo
2018年8月15日 11:29 JST
円で借り入れてドルで運用する取引の４−６月リターンは4.9％
円を調達通貨とする取引のトータルリターンでＧ10通貨の中で最高
ドル・円のキャリートレードの魅力が増した。金利が当面、超低水準にとどまるという日本銀行のフォワードガイダンスのおかげだ。これに対し米金融当局が2019年末までに５回の利上げを想定していることを考えると、キャリートレードの魅力は高いと、三菱ＵＦＪ国際投信とみずほ証券が指摘した。
金利格差と予想変動率を比較したキャリー・トゥー・リスク比率はキャリートレードの魅力を測る指標だが、Ｇ10通貨で円に対してこれが最も高いのは米ドルだ。
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、フォワードガイダンスはキャリートレードにプラスだとし、日銀は動かないことを決めたので金融政策の観点から円が上昇する公算は小さいと指摘した。
ブルームバーグのデータによれば、円で借り入れてドルで運用するキャリートレードの４−６月リターンは4.9％で、円を調達通貨とする取引のトータルリターンとしてＧ10通貨の中で最高だった。リターンは為替レート変動と金利収入、調達コストを勘案する。
通貨 1年間の預金金利 FXボラティリティ キャリー・トゥ・リスク
パーセント パーセント 比
米ドル 2.83 8.56 0.34
AUD 2.49 11.61 0.22
NZD 2.35 11.50 0.21
CAD 2.29 10.44 0.23
NOK 1.36 11.31 0.13
英ポンド 1.10 11.63 0.10
SEK -0.21 11.00 N / A
ユーロ -0.24 9.87 N / A
DKK -0.37 9.90 N / A
CHF -0.65 7.85 N / A
日本円 -0.12 N / A N / A
原題：Dollar-Yen Carry Trade Just Got More Appealing, Thanks to BOJ（抜粋）
ビジネス2018年8月15日 / 18:48 / 1時間前更新
英ＣＰＩ、7月は前年比+2.5％に伸び加速 昨年11月以来
1 分で読む
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．５％となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想に一致した。ＣＰＩ上昇率は前月まで３カ月連続で前年比２．４％となっていたが、７月は伸びが加速した。前年比で伸びが加速したのは昨年１１月以降で初めて。 ＯＮＳによると、コンピューターゲーム価格や輸送費が上昇。一方、衣料品価格は低下した。 ７月の英生産者物価投入指数の上昇率は前年比１０．９％となった。伸び率は１年超ぶりの大きさだった。５０％を超す上昇となった石油価格が寄与した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０．４％だった。 産出指数の上昇率は前年比３．１％と、６月の３．３％から鈍化した。ただコンセンサス予想の３．０％は上回った。 ６月の英国全体の住宅価格は前年比３．０％上昇と５月の３．５％から鈍化し、伸び率は２０１３年８月以来の低水準だった。ロンドンの住宅価格は０．７％低下。下落率は２００９年９月以来の大きさだった。
英国：７月インフレ率は８カ月ぶりに加速、自動車燃料や交通費が上昇
Lucy Meakin
2018年8月15日 19:04 JST
７月の英国のインフレ率は８カ月ぶりの加速となった。自動車燃料や公共交通費、コンピューターゲーム、食品などの価格が上昇した。
政府統計局（ＯＮＳ）が15日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.5％上昇し、エコノミストの予想と一致した。６月は2.4％上昇だった。
イングランド銀行（英中央銀行）は７月のＣＰＩ上昇率を2.6％と予想していた。欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した国民投票以降のポンド安の効果が薄れる中で、今後はインフレ率低下のトレンドが再開するとみている。
食品やエネルギー、たばこ、アルコール飲料を除くコアインフレ率は1.9％で前月から変わらず。ＣＰＩの発表を受け、ロンドン時間午前９時39分時点でポンドは前日比0.2％安の1.27ドル。
原題：U.K. Inflation Rate Accelerates on Fuel, Transport, Games (1)（抜粋）
インドネシア中銀、追加利上げ−今年５月以降で４度目
Viriya Singgih、Tassia Sipahutar
2018年8月15日 16:43 JST
７日物リバースレポ金利は5.5％−従来5.25％
エコノミスト28人のうち７人が0.25ポイントの利上げ予想
インドネシア銀行（中央銀行）は15日、政策金利の引き上げを発表した。利上げは今年５月以降で４度目。通貨ルピアの下げに歯止めをかけるため迅速に動いた。 政策金利である７日物リバースレポ金利は5.5％と、従来の5.25％から引き上げられた。ブルームバーグの調査ではエコノミスト28人のうち７人が0.25ポイントの引き上げを予想、残りは据え置きを見込んでいた。 原題：Indonesia Fights Turkey Contagion Risk With Another Rate Hike（抜粋）
日銀金融政策決定会合の影響を分析（田口 美一） 異次元緩和の弊害
今回の日銀金融政策には、市場も大変注目していました。具体的には、黒田総裁に対して、金融緩和を少し修正する可能性を期待していたのですが、全く外れてしまいました。出てきたのは、一段と強い意志を持って金融緩和を強めるというコメントでした。
日銀が今置かれている状況を中心に整理しながら見ていきましょう。アベノミクスのビフォー、アフターとしては、黒田バズーカ砲を4回打ったわけですが、これで基本的に実体経済はとても良くなりました。円高株安を阻止するということにも成功しています。その意味ではすでに、かなり高い点数は十分あげられるのではないかと分析できます。マーケットや経済界の受け止め方も、冷静に見て7割から8割程度の人がこういう判断をしていると思います。
ただし、その一方、残された問題が非常に大きいのも事実です。
その一つは、日銀があまりにも大きな異次元緩和をやってしまい、しかも国際公約とも受け止められるような、CPI 2％達成まで一歩も引かないなどと宣言してしまったことによります。国債も大量に買い、400兆円も買ってしまい、またETFやREITも買っていて、これをどうするのかという問題です。
そしてもう一点は、その大量に買われている国債の発行元である、財務省、日本政府の1000兆円に及ぶ巨額の国債残高を、どうやって対処していくのかという問題です。日銀も政府、財務省も、ともに金利が上がってしまうと大変なことになる訳です。つまり、この政策の結果大きな宿題が残ってしまったというのが実情なのです。
日銀が国債を400兆円以上持っているので、金利が上昇したら含み損が出ます。それに対して日銀は引当金を積み立てているわけですが、そうは言っても金利が1％上がるとその負担は相当なものになります。株式やREITも保有しているので、今は黒字で含み益があって良いのですが、価格が落ちると結構大変なことになります。
そして金利が上がって何より大変なのは、今現在でも年間の利払い費を9兆円程度払っている財務省・日本政府です。それがもし1％上がってしまえば、さらにプラス9兆円、合わせて18兆円程度の利払い費が必要となるわけです。約100兆円の国家予算に対し、20兆円弱の利払い費を払うというのは本当に大変なことで、さらに国債を発行しなければならなくなってしまうのです。こうした問題をどうするのかというのが異次元緩和の弊害であると言えます。
4月27日に日銀は、これまで2019年度に可能性が高いとコメントしてきたCPIの2％達成時期については、文言を削除しました。
黒田総裁は、就任当初の2013年初の時点では、2年間でこれを達成させると言っていたわけで、当時の副総裁に至ってはできなかったら辞めるという強い宣言をしていたわけです。結局達成できないまま任期を全うされ、しかも黒田総裁は二期目に入っているという状況です。達成時期については、これを具体的に明確にするのは削除したわけですが、今回7月末の政策決定会合でさらに踏み込んで、この大胆な金融緩和策から一歩引いて、お相撲の例え話で言えば、土俵のギリギリから少し中央に戻す方向がうかがえるような対応策をやるのではないかと思っていたのです。
マーケットも同様で、少しこの大胆な金融緩和策を解除する方向なのではないかとの見方で、10年債が決定会合直前に急上昇したと考えられます。10年債は2016年9月の金融政策決定会合で、YCC、イールドカーブコントロールで0％程度にするとし、相当長期に亘ってこの政策を遂行すると決めました。10年国債0％ということを言い出したその時点から、金利は0％近傍にほとんど張り付いていました。
それが久方ぶりにポンと上がったので、この大胆な不退転の決意で土俵際に目一杯押し寄せられたところで延々と国債を買う政策から、いよいよ一歩中央に戻ってくるような、金融緩和策を少し緩める政策が出るのではないかと思われていたわけです。言い方を換えれば、「正常化戦略・出口戦略」の一歩が始まるかも知れないとの期待感が高まっていたのではないでしょうか。
金融緩和策枠組み強化へ
結論的には、7月31日今回の金融政策決定会合で、そうした予想は大幅に外れ、むしろ緩和策の枠組み強化が打ち出されました。お相撲の例えで言えば、土俵一杯徳俵に足が掛かった状態が継続していると言えるのではないでしょうか。
今回は、4つのことを打ち出しました。政策金利のフォワードガイダンス導入と難しい言葉を使っていますが、フォワードガイダンスとはこういうことです。今、ゼロ金利をやっているわけですが、それは何とリンクしているかと言うと、黒田総裁的にはCPIとリンクをしています。CPI 2％が達成できなければ、できるまでこれを続けると言っているわけです。CPIとリンクしているものの、そのリンクの度合いはよくわからず、達成時期もすでになくしてしまったので、どの程度長期に亘ってゼロ金利をやるのかが見えません。そのフォワード、つまり先行きを、日銀としてとしてガイダンスしますと言うのです。今のゼロ金利政策をどのぐらい長期に亘ってやるのかということを示唆するというのが「フォワードガイダンス」なのです。
これは以前の言葉で言うと時間軸効果と言えます。結局、「2019年秋の消費税引き上げの影響を含めた経済、物価の不確実性を踏まえる」としていて、2019年の秋までは今のこの金融政策を続けると言っているのです。それはつまり、来年の秋まではこのままですと明確に言ったわけです。
そして他方で「2019年内では、おそらくCPI2％は無理だ」とも言ってしまいました。「もう少し先にならないと達成できない」としています。そうするとこのフォワードガイダンスの示唆しているタイミングは、2019年秋ではなく、CPI 2％達成と同じ時期とすれば、2020年、2021年ぐらいだと暗に言っているのです。少し深読みすれば、「黒田総裁の真意はそれまで10年国債は0％維持、イールドカーブコントロールをこのまま続ける」と解釈できます。
さらにもう一つわからない事は、今まで10年国債の変動許容幅は±0.1％まででしたが、それを±0.2％に拡大した点です。
より緩和策を強化して、しかも2021年まで今のゼロ金利を続けると言っているならば、変動許容幅に言及する必要はないとも思いますので、ここで変動許容幅についてコメントがあったことで、理解を複雑化しています。
以前から問題視されていた流動性の枯渇、つまり、日銀がたくさん国債を買ってしまうので流通市場での商いが枯渇している事実を受け、そこに配慮してある程度値動きが出ても許容すると言っているのです。
それはもっと言えば、銀行経営に配慮しているということです。「ゼロ金利になってしまったので、貸し出し金利も、持っていた国債も0％になってしまった。つまり儲けの利ざやがなくなってしまったので、それに配慮して変動幅の拡大を許容する」という理屈なのでしょうか。
そもそも「金融緩和を優先して、利ざや圧縮という厳しい経営環境を銀行に押し付けている」にもかかわらず、「変動幅の拡大を許容するので何とか上手くやって下さい」と言っているようにしか思えない今回の政策発動には、理解しがたい部分が多くあります。
緩和策の枠組みの強化と表現しているのは、つまり一言で言うと緩和を強めているわけです。それなのに同時に国債流通市場での変動幅拡大を許容するのは全く矛盾することなのです。
市場参加者は、理解し難い事象があると夜もゆっくり眠れません。為替・株・債券市場というのは、「わからないことがあれば試してみよう」と反応する生き物なのです。マーケット参加者は白黒ハッキリしないものは怖いのです。不透明なものが出てきたらどっちが本当なのか試すために、マーケットは動こうとするものなのです。多くのマーケットアナリストは、日銀に敬意を表して、この話が出た当日は、これでマーケットの変動はおさまったとコメントしたのですが、この翌日、8月1日から2日にかけて、実際のマーケットはこれに反して0.1％を超える動きを始めたのです。
今後も試す方向に動くと思います。0.2％、0.3％になれば、日銀はものすごく多くの資金を使って、例えば指値オペなどをして、金利を0.1％、0％にする方向に持っていくことになるので、市場的には混乱が待っていると言えます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「株式・資産形成実践コース」講師
田口 美一
8月2日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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