トルコ、｢政策金利引き上げ｣と言わずに利上げー最終的に３ポイントか
Justin Carrigan
2018年8月20日 16:04 JST
レポ金利での供給停止、１週間で事実上1.5ポイントの利上げ
後期流動性ウィンドー金利なら利上げ幅は３ポイントに
トルコ当局は通貨危機を収束させるため利上げをした。しかし中央銀行は「政策金利引き上げ」とは一言も言わない。

　　当局は先週、指標のレポ金利（17.75％）での資金供給を停止し現在19.25％の翌日物貸出金利での借り入れを市中銀行に強いた。これは１週間で事実上1.5ポイントの利上げをしたことになる。翌日物の市場も閉鎖すれば借り手は金利20.75％の後期流動性ウィンドーを利用せざるを得ない。そうなると利上げ幅は３ポイントになる。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの中東担当チーフエコノミスト、ジアド・ダウド氏は、「全ての資金供給が翌日物貸出金利で行われているのでレポ金利はもはや意味がない」とした上で、 「中銀がここで止まるのか、それとも後期流動性ウィンドーを使ってさらに利上げをするかは興味深いところだ」と話した。

　　中銀は、利上げに反対のエルドアン大統領の手前、正式に金利を引き上げることなくリラ下落に歯止めをかけようと苦慮している。

原題：Furtive Policy Puts Turkey on Road to 300 Basis-Point Rate Hike（抜粋）

貿易戦争長引く公算、アジア通貨の底はまだ−ベテラン債券運用者
Ruth Carson、Andreea Papuc
2018年8月20日 9:18 JST
アジア新興市場資産の不確定要素は米中貿易紛争の展開
中国と直接関係のあるアジア通貨全般について慎重さを増している

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
米国と中国の間の貿易戦争は長引き、アジア通貨はさらに深く落ち込む。30年以上の投資経験を持つルーミス・セイレスのポートフォリオマネジャー、リンダ・シュバイツァー氏はこう予想している。

　　そうしたリスクを減らすため、同氏はアジア新興国通貨へのエクスポージャーを減らしてきた。「この貿易戦争が行き着くまでの間、不透明な期間が長期に及ぶだろう」と同氏は分析。「当社はアジア通貨から手を引いている」と語った。

　　
　　先週はトルコ危機が市場を揺るがせたものの、アジア新興市場資産にとっての不確定要素は引き続き米中貿易紛争だとルーミスやオッペンハイマーファンズはみている。

　　シュバイツァー氏はアジア外貨建てポートフォリオをベンチマークと同等の水準にした。ファンダメンタルズの観点からインドネシアをオーバーウエートとしていたが、「貿易戦争の懸念が深刻化するのに伴い、中国と直接関係のあるアジア通貨全般について若干慎重さを増している」と説明した。

原題：Loomis Bond Veteran Cuts Bets on Asia FX in Trade War Hedge（抜粋）

　
コラム2018年8月20日 / 13:18 / 3時間前更新
コラム：トルコの次はどこか、「同類」新興国に迫る危機
Swaha　Pattanaik
3 分で読む

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新興国にとって目下の問題は、トルコと経済構造が似ていることだ。トルコリラ急落によって、同国とあまりにも多くの共通した経済的、金融的脆弱性を持つ新興国に投資家が警戒感を抱くようになった。

最も類似する南アフリカやアルゼンチンなどは、既に痛みを被っている。

ただ資金が全般的にリスクの高い市場から逃げ出しているので、それほどトルコと相通じる面がない新興国でさえ、悪影響を受けやすい状況だ。

BREAKINGVIEWSは、トルコを苦しめている経済的問題のいくつかの特徴をあぶり出し、それぞれの項目において各新興国の脆弱性をランク付けした（インタラクティブグラフィックスはこちら）。具体的には巨額の財政赤字と経常赤字、不十分な外貨準備、多過ぎる外貨建て債務などが挙げられる。債務全体における対外債務比率の高さも経済のもろさにつながっている。

Reuters Graphic
外貨準備の面で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に照らすと南アフリカはトルコよりも少ない。またアルゼンチンの公的部門の債務の外貨建て比率はトルコの５８％を上回る。この分野ではインドネシアやハンガリーの脆弱性もかなり高い。

他の項目を見るとトルコより成績が悪い別の新興国が出てくる。ＩＭＦは、５カ国の今年の財政赤字額がトルコより大きくなると見込んでいる。対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比がトルコを超える国も４つある。

もっともトルコが陥っている問題は、これらの項目全てを合計した場合に同国が最も脆弱性が高くなる点だ。ドル高と米金利上昇が事態をさらに悪化させ、外国人投資家の撤退意欲を強めている。

その上、なぜトルコ経済を巡る懸念が実際に危機に発展したのかは、単に数値面の尺度だけでは説明できない。足元のリラの急落ぶりは、経済のファンダメンタルズが突然悪くなったというより、特に中央銀行をはじめとする政策担当者に対する投資家の信頼感の欠如を映し出した形だ。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによる８月調査によると、ファンドマネジャーの新興国株投資比率は１％のアンダーウエートで、４月以降４４％ポイントも下がった。それでもなお新興国株には大幅な売りの余地が残っている。なぜなら米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を示唆して新興国が大混乱した２０１３年の「テーパータントラム」のピーク時は、３１％のアンダーウエートだったからだ。

トルコとその「同類」の新興国が順調な局面で蓄積した脆弱性が大きければ大きいほど、逆風時に受ける罰も厳しさが増すだろう。

●背景となるニュース

・トルコリラは１３日、一時１ドル＝７．２１５０リラ付近まで売られて過去最安値を更新し、年初以降でほぼ半値を失った。

・リラ安の影響は他の新興国に波及し、インドルピーやインドネシアルピアも弱含んでいる。２４の新興国で構成するＭＳＣＩの株価指数は１５日、年初からの下落率が２０％に達し、弱気相場に突入した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

トルコはイスラム教徒の国、またＥＵに入ることをずっと熱望してきたが結局拒否されてきた。文化的には中東の各国と親和性がある。

アメリカがトルコを追い詰めても得るものはないだろう。

米国債だ

手段を選ばず。

それくらい、米国債シンクロの住宅勢は追い込まれているということだ。

トルコリラ「底なし」下落の恐怖
＞

米国債利上げで、

米住宅「底なし」下落の恐怖

馬鹿なやつよ。