［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。

遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも１つの方法だと述べた。

一方で「持ち株会社だけ作って、傘下の銀行は相互不可侵で何のためにやっているのか疑問に思うような銀行もある」とし、統合効果が充分に発揮されていないケースもあると指摘した。

顧客本位の業務運営の確立に向け、金融庁は金融機関が順守すべき原則を作り、金融機関に取り組み方針の策定・公表を求めてきた。遠藤長官は、貯蓄から資産形成という流れがマクロ統計で確認できない現状を踏まえ、今事務年度、これまでの施策が金融機関の顧客にどの程度浸透しているかを検証する方針を示した。

＊この記事の詳細は、この後、インタビュー記事として配信します。 (和田崇彦　編集：田巻一彦)

2018年8月22日 / 15:33 / 3時間前更新
ドル110円半ば、トランプ陣営元幹部が有罪　市場困惑
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［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円半ば。日中はトランプ大統領周辺に関するニュースでドルが上下した。

ＮＹ市場終盤から売りが強まったドルは、午前の取引で一時１１０．０３円まで下落した。バージニア州連邦地裁陪審が２１日、トランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告に有罪評決を下した。

ロシア疑惑の捜査で起訴された被告に対する有罪評決は初めて。市場では米株先物が下げ幅を拡大した一方、米１０年債利回りが２．８１％台へ低下した。

また、トランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は２１日、ニューヨーク連邦地裁で、１６年の大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張した２人の女性に、トランプ氏の指示で口止め料を支払ったと証言した。

しかし昼過ぎに米金利が下げ止まり、米株先物も下げ幅を縮小すると、ドルはじりじりと反発。ＮＹ終盤の水準へ値を戻した。

市場では「ややリスクオフ的な反応となったが、この問題が今後、大統領自身や周辺にどう影響を与えるのかを警戒する必要がある。まずは推移を見守りたい」（外銀）との声が出ていた。

＜トルコリラ安定、ユーロ高の一助　ブラジルは波乱＞

きょうのトルコリラTRYJPY=Rは１８円前半。昨日は目立った手がかりがなく、１０日につけた最安値１５円から切り返した水準でもみあいが続いた。

対ドルTRYTOM=D3も６．０リラ付近で小動き。週明け後、大きな動きはない。今週トルコは２４日までイスラム教の祝日、犠牲祭で休場。

リラが安定してきたことも手がかりとなり、ユーロは前日海外で１．１６０１ドルまでさらに反発した。トルコへの懸念が急速に高まり、リラが１日で２０％超下落した今月１０日の水準を回復し、上抜けた。

ユーロはスペインなどがトルコ向け債権を多く保有していることが、最近の売り手掛かりの一つになっていた。

前日に話題を集めた新興国はブラジル。レアルBRBYが２％超下落し、１６年３月以来２年半ぶりに４レアル台をつけた。１０月の大統領選に関する世論調査で、右派候補ボルソナロ下院議員の支持率が２０％と、服役中のルラ元大統領を除くとトップとなった。

ボルソナロ氏は過激な発言で「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる。一方、改革派とされ市場で人気の高いアルキミン前サンパウロ州知事の支持率は７％で伸び悩んでいるが「８月末からテレビで政見放送が始まれば、支持率が上向く可能性は否定できない」（ＳＭＢＣ日興証券）という。

レアル／円BRLJPY=Rは２７円前半。６月安値を下抜け、過去最安値を更新した。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１０．４０／４２　１．１５７３／７７　１２７．７８／８２

午前９時現在　１１０．１０／１２　１．１５７４／７８　１２７．４６／５０

ＮＹ午後５時　１１０．２９／３２　１．１５６９／７３　１２７．６２／６６

バークレイズ再雇用勝ち取ったトレーダー、不当解雇と闘う新戦略示す
Jonathan Browning、Kaye Wiggins
2018年8月22日 15:40 JST
デービッド・フォザリンネーム氏は、自分を解雇した英銀バークレイズに恨みを抱いてはいないと言う。

　　同行は米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）の要求に従ってフォザリンネーム氏を解雇したが、不当解雇の訴えを起こした同氏は再雇用を勝ち取った。

　　新たな雇用契約での年俸は15万ポンド（約2140万円）と解雇前の報酬に比ぶべくもないが、実は悪い条件ではない。

　　内部告発や差別が理由との主張が認められない限り、不当解雇訴訟で勝ち取れる賠償額は、８万3000ポンドが上限と定められている。フォザリンネーム氏が１年だけバークレイズで働いたとしてもこれより大きな額を得られる計算だ。

　　これは不当解雇を訴えて闘うバンカーらに新たな道を示したことになる。ロンドンの法律事務所ＣＭ・マーレイの雇用専門弁護士、サマンサ・マングワナ氏は、「滅多に認められないし原告が求めることも滅多にないが、不当解雇に対するこの賠償方法は常に存在する。報酬額が不当解雇の賠償金上限よりはるかに高い金融業界では、検討に値する手段だ」と話した。

原題：Ex-Barclays Trader’s Win Opens Path for Fired London Bankers (1)（抜粋）

中国の仮想通貨関連企業、技術的な優位性消滅の恐れ−バーンスタイン
Blake Schmidt
2018年8月22日 15:31 JST
ＩＰＯを計画するビットメイン、競争激化に直面
在庫の評価損計上を迫られる可能性があるーアナリスト
サンフォード・Ｃ・バーンスタインによると、仮想通貨のマイニング（採掘）向け半導体を設計する中国のビットメイン・テクノロジーは、技術的な優位性を失っている可能性がある。

　　マーク・リ氏率いるバーンスタインのアナリストらは22日のリポートで、競合メーカーが追い上げる中、北京を本拠とするビットメインは在庫の評価損計上を迫られる可能性があると指摘。同社が設計した半導体を製造する台湾積体電路製造（ ＴＳＭＣ）はビットメインに対して全額前払いを求めるとともに、仮想通貨関連需要だけを目的とする能力増強を控えるべきだと述べた。ウー・ジハン氏（32）が共同で創業したビットメインは、大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。

　　同アナリストらはリポートに、「ビットメインの半導体の競争力に疑問が生じている」と記した。ビットメインとＴＳＭＣにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

原題：World’s Top Crypto Miner May Be Losing Its Edge, Bernstein Says（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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米国とメキシコ、ＮＡＦＴＡ合意に近づくも障害残るー関係者
Josh Wingrove、Eric Martin、Jennifer Jacobs、Margaret Talev
2018年8月22日 14:08 JST
米国とメキシコは新たな北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でコンセンサスに近づいたが、主要な障害が依然残っていると、協議の双方に詳しい関係者数人が述べた。

　　５週間にわたる米・メキシコ間の交渉で自動車を巡る規則などの問題について前進があったが、ＮＡＦＴＡ修正で広範な合意はまだだと、トランプ政権の当局者２人が21日夜に語った。

　　これに先立ちポリティコは、トランプ大統領が23日にメキシコとの合意を発表すると、匿名の関係者からの情報として報じていた。

　　米国とメキシコの交渉はＮＡＦＴＡ修正でカナダを含めた最終合意への重要な前提と見なされており、２国間の合意が発表されれば、１年前に始まった交渉で最大の突破口になる。ただ、ＮＡＦＴＡ加盟３カ国に関わる幾つかの米国の要求は未解決で、合意を妨げる可能性もある。

原題：U.S., Mexico Said to Near Nafta Framework, But Obstacles Remain（抜粋）

BREXITの現状〜分断深まる〜（唐鎌大輔）

政権崩壊＆ノーディールならば離脱後の安値を臨む展開も
　今、ヨーロッパで最も話題となっているのが、BREXITです。
　イギリスが何の合意もなくEUから離脱してしまう可能性は絶対ない、それだけはやってはいけない、と言われていたのですが、その可能性がなくはないという状況が起きています。それは市場の観測として出てきているだけでなく、要人発言としても出てきているのです。
　8月3日、イングランド銀行のカーニー総裁が、合意なしの離脱に追い込まれてしまう可能性は、不愉快なほど高いと発言しました。
　またその3日後に、フォックス国際貿易大臣が、その可能性は60%位だと言っています。可能性はかなり高いわけで、これはとても大変なことです。
　来年の3月29日が最終日で出ていくと言われている日ですが、その翌営業日から、もうイギリスとヨーロッパは普通の関係になり、EUと日本、EUとインドネシア、EUとアメリカのような関係に、EUとイギリスはなるということです。
　今まで同じ関税、同じ規制の中でやってきたのに、いきなりそこから離れるというわけです。これは現実的にはビジネスの世界ではありえないことです。それをやってしまうと在英企業は相当困ると言われていて、崖から落とされるようなことという意味で、英語で崖っぷちを表わす、クリフエッジリスクと言われていました。クリフエッジはないと言われていたわけですが、ここに来てかなりの可能性で起こり得ると言われ始めたのです。
　こうなってくると、今日の時点でもすでに急落していますが、ポンドの暴落が予想され、BREXIT後につけた安値を更新するのではないかと言われています。
　そうした中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は何をやっているのかと言うと、まず去年の11月に約10年ぶりの利上げを行いました。0.25％から0.5％に金利を引き上げました。そして8月2日には2回目の利上げを行って、金利は0.75％になりました。0.5が0.75になったその日に、ポンドは暴落しています。そんなことをやっている場合ではないというのが、今のマーケット参加者の受け止めだったのです。
　正確には、今利上げをし、これからも何回か利上げをするかもしれないものの、今のBREXIT交渉の状況を踏まえると、これは続かなさそうだということからポンドが手放されているわけです。
　買えない通貨としてのポンドというものが、今メキメキと頭角を現してきている状況です。せっかく去年の9月に利上げをするかもしれないと言って、11月に利上げをし、ポンドは非常に調子が良かったのですが、今年に入って交渉が全然進んでいないということがわかると、また一気に折り返して下落に転じているというのが実態です。
　ポンドが安くなると、輸入物価経由で物価が上昇してくるので、ポンドの下落にやや遅れてCPIが上がることになります。中央銀行はそれを受けて利上げをしたわけです。利上げをしてポンド安を止めれば、グラフでわかるようにポンドが上昇し、それにより物価も落ち着いてくるということになります。

　しかし、また現在ポンドは下落方向に戻り始めているので、そうするとまた物価が、前年比3％、4％と上昇していくことになります。しかし、それほど給料も上がっていないので、実質的に所得がどんどん減っていて、不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションの世界が、イギリスでは待っているのではないかと言われているわけです。
　流れを整理してみると、相当専門的に見ている人たちからしても、全てを追うのは大変と言うほど、ややこしい状況になっています。
　7月19日、欧州委員会はクリフエッジに備えるべきとの文書を公表しました。深刻にまずいという状況が明らかにされたのです。
ハードBREXITとソフトBREXITのハザマ
　イギリスでは今、世論調査で、野党労働党の支持率が保守党よりも高くなっているという結果もあります。再選挙をしたら今の保守党が政権を追われる可能性があるので、さすがに解散総選挙でやり直すと言う状況は回避したいだろうと思われます。
　ただ、少なくとも今の保守党は、強硬にEUを出て行くべきだというハードBREXIT派と、穏健に今までの規制を残したまま緩やかに行こうというソフトBREXIT派が、ほぼ半分半分に分かれています。
　両方の意見を汲み取って交渉方針をまとめて、欧州委員会に持っていったところ、そのようないいとこ取りは受け入れられるわけはない、クリフエッジに備えろと言われたというのが実態です。欧州委員会の言うことはもっともですが、欧州委員会が頑ななので難しい状況になっていると言っているのが今のイギリスなのです。
　交渉は10月18日がデッドラインだと言われています。ここまでに合意をまとめないと、その後各国で批准をするのに半年かかると言われているので、この日のEU首脳会議までにまとまれば間に合うのですが、メイ首相はそれには間に合わない、11月になるかもしれないと言い始めています。
　11月にはEU首脳会議は予定されていませんが緊急で会議を開き、12月の会議で最終的に承認して、急いで出ていくという、できそうにもない話になっています。
　用意されているシナリオは3つあり、1番良いのはEUとの交渉が円滑に妥結することで、シンプルに悪いのは交渉が決裂することです。
　早く決裂してくれれば、準備をすることもできるのですが、最悪なのはギリギリまでEUと交渉し妥結した後、議会に持って帰ったらそれを議会が否定するというケースです。イギリスの政権の中でも今、足並みが揃っていないので、こういうことも起こり得ると言われています。非常に時間がない中、ギリギリになってまとまらず、バタバタと出ていくという可能性も、残念ながらあると言えるでしょう。
　とにかくどの論点を注目すればいいのかというくらい、混乱した状況になっています。
　こうした状況に対し、株式市場は正直で、主要国の株価指数の推移と比べて、イギリスだけは嫌だという状況が鮮明に表れています。為替市場は金利が高くなると喜んで通貨が買われるものですが、BREXITが決まった2016年6月直後から、他の株価が上げている中、イギリスだけが下げているのです。株価は景気の先行指標なので、この先伸びると思われていないのです。ここがイギリスの今の限界を示していると言えます。
　現時点で合意なく離脱すると言う可能性は非常に低いと思われますが、交渉の進展を待つしかないと言う状況です。
　ポンドが安くなっていることを受けてイングランド銀行は利上げで対応しているわけですが、そもそもなぜポンドが安くなったと言うと、BREXITという政治不安が背景にあるわけです。こうした政治不安を受けた通貨安を、利上げでカバーするということには限界があるのです。いかにがんばって金利を上げて、ポンドを買って欲しいと言っても、これまで説明したような交渉の状況だと、買えるはずがないのです。株式市場の動きはまさにその証左で、利上げは無駄な抵抗に終わる可能性があると言えます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
みずほ銀行 国際為替部 為替営業第一チーム
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔
8月9日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼詳しくはこちら

▼その他の記事を読む：
【前回の記事】日銀金融政策決定会合の影響を分析（田口 美一）

　
ビジネス2018年8月22日 / 08:02 / 3時間前更新
英国、外為市場の規模拡大　ＥＵ離脱決定後もトップ維持
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［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年以降、２年間で外国為替取引の最大市場として規模をさらに拡大した。１９年にＥＵを離脱した後も世界最大の金融センターの地位を維持することを示唆する。

ＥＵ離脱は英国にとって、金融センターとしての地位に支障をきたすとみられていた。多くの雇用や企業が海外に流出している。ただロイターの分析によると、離脱まで８カ月となった今、英国は外為市場の支配力を強めているもようだ。

外為取引は世界で最も市場規模が大きく、密接に結びついている。世界規模の航空会社や資産運用会社などが日々、何兆ドル規模もの取引に利用し、ロンドンの金融サービス業の中で主要な部門だ。

ロイターは外為取引で上位５つの市場における中央銀行の調査を分析。英国は、ＥＵ離脱を問う国民投票が行われた１６年４月から１８年４月までの２年間で外為取引高が２３％増加し、過去最高水準となる１日平均２兆７０００億ドルを記録。世界トップの地位を維持した。２位の米国における伸びのペースはその半分以下で、１１％増の９９４０億ドル。大半がニューヨークでの取引だ。

世界的に見て５分の２の取引が英国で行われており、そのほとんどがロンドンに集中している。１日当たりの取引高は英国の年間国内総生産とほぼ一致する。

次に大きな市場がシンガポールで、同期間に５％減の５２３０億ドルとなった。続いて香港が１０％増の４８２０億ドル、日本が２％増の４１５０億ドルだった。

カス・ビジネス・スクールの教授を務める元外為トレーダー、キース・ピルビーム氏によると、外為取引は利幅が比較的少ないものの、その他の事業が付随する傾向が強い。銀行は外為と組み合わせて金利商品や株式・債券発行、合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援などのサービスを提供することができるという。

銀行員やトレーダーらは取引が総じて増えている理由として、英国のＥＵ離脱を含む世界各地で見られる政治的な先行き不透明感を挙げる。トランプ米大統領の政策のほか、米国や中国、ＥＵなどの貿易摩擦も指摘した。こうした中、ロンドンの時間帯は、米国とアジアの間にあり、それが有利に働いているという。

取引高の増加は、大手金融機関にとって追い風となる。投資家らは価格を大きく左右せずに大型取引をできる規模の市場で売買したいからだ。みずほ銀行（ロンドン）のヘッジファンドセールス責任者ニール・ジョーンズ氏は「米国であれ欧州であれ、市場を動かすような大きなニュースはロンドンの取引時間中に出てくるため、地理が有利に働いている」と語る。「英国のＥＵ離脱を巡る先行き不透明感はあるものの、ロンドンの時間帯と言語、最大規模の市場を有する強みなどがマイナス要素を上回る」と付け加えた。

英国が外為市場の支配力を強めていても、ＥＵ離脱による打撃がないと断言することはできないと専門家らは言う。ただ銀行にとって、ロンドンの金融センターで大規模な国際的事業を維持する魅力があることを強調する分析内容だと述べた。