愚民は、株価が上昇している時に買いたがるから

購入時期を、どこに取るかで半数くらい損失を抱えても不思議はないが

トランプバブルの米国は別格として、分散投資を長期にわたって行うのが鉄則

また、儲けようというより、労働価値（資産価値）の貯蔵ができれば、多少の目減りがあっても十分

という考えでいないと、今後、厳しいことになるだろう

　
パウエルＦＲＢ議長の講演、20年前に酷似の課題がテーマに
Matthew Boesler
2018年8月24日 11:00 JST
1998年のストック氏の論文、不確実性の中で積極的な政策を提唱
ＦＲＢのエコノミストも同じトピックで23日に論文公表
20年前に時を戻してみると、米経済は現在と大いに似た様相だった。
　　1998年５月の失業率は4.3％でコアインフレ率は2.2％。エコノミストはそれほど低い失業率がインフレ高進につながっていない理由を理解しようと懸命に取り組んでいた。職場でのパソコン（ＰＣ）やインターネットの普及に伴う90年代の生産性向上の奇跡は、エコノミストのリサーチテーマとして当時、大流行した。翌月の98年６月、日本銀行は金融政策への影響を見極めるための会議を開いた。
　　そこで提出された論文の１つが、同分野に使われる定量的手法の形成に寄与した有力エコノミスト、ジェームズ・ストック氏が執筆したもので、表題は「変わりゆく経済における金融政策」だった。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今月24日にワイオミング州ジャクソンホールで行う講演の演題と同じだ。
　　７月の失業率は3.9％で、コアインフレ率が2.4％という状況に照らせば、20年前にストック氏がたどり着いた反直感的結論が、依然として今日的な意味を帯びていると米金融当局者は受け止めるかもしれない。ストック氏の結論は、経済が根本的に変化しているかどうか中央銀行当局者として確信が持てないなら、積極的姿勢を取る方が良い結果をもたらすという内容だった。
　　今年のジャクソンホール会合でのテーマは、1998年の会議と不気味なほど似ている。主催するカンザスシティー連銀によると、20年後の今年の会合でもテクノロジーやグローバル化の結果として「生産性や経済成長、インフレの変化に寄与したダイナミクス」について討議される。経済活動の構造的変化をめぐる議論は、米当局が向こう数年にどこまで利上げするかという投資家にとって今年最大の問題に影響を与える。
　　米金融当局は2015年12月に利上げを開始し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を現在1.75ー２％としている。６月公表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測では、来年末までに３−3.25％に、20年末までに3.25ー3.5％に引き上げる見通し。
　　これは来年のある時点で、経済成長を加速も抑制もしない中立金利と当局が推計する水準を政策金利が上回ることを意味する。大半の当局者は現在、その水準を2.5−３％と考えている。そうした金利政策が理にかなうのは、当局のモデルで失業率が自然失業率を下回る水準にあるからだ。６月時点で当局は同水準を4.5％と想定した。ただ、当局にとって問題なのは、失業率が約20年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、インフレ率にあまり加速の兆しが見えないことだ。
　　最もよくある説明の一つは、当局者が見積もる自然失業率が高過ぎるというもので、シカゴ連銀のエバンス総裁は８月９日、推計の誤差範囲は「上下２ポイント」と述べた。言い換えれば、失業率が最低2.5％まで低下しても物価に上昇圧力をかけない可能性があるということで、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁ら一部当局者はそう論じている。

　　パウエル議長の講演予定に先立ち、ＦＲＢの上級エコノミストらがストック氏と同じテーマで論文を公表。自然失業率の推定値を巡る不確実性があったとしても、インフレが顕在化するまで静観するだけよりもその推定値に基づいて金利を設定すべきだと指摘した。この論法は、政策金利が中立水準に来年達した後も利上げを継続する姿勢を当局者予測が示唆している理由になる。パウエル議長がこれに同意するかどうかは、24日の講演で手掛かりが示される可能性がある。
原題：Powell’s Speech Title Mirrors 1998 Paper Reflecting Same Debate（抜粋）

　
７月消費者物価0.8％上昇、19カ月連続
日高正裕
2018年8月24日 8:34 JST 更新日時 2018年8月24日 10:34 JST
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇
生鮮食品値上がりも消費にはネガティブ−第一生命経済研・新家氏

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
総務省が24日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と伸び率は横ばいだった。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇と前月の0.2％上昇から小幅ながら伸びを高めた。

　　総務省によると６月の日照不足と７月の高温少雨の影響できゅうり、キャベツ、ピーマンなど生鮮食品が値上がりした。携帯電話通信料はドコモが６月に新料金プランを導入した影響で大きく値下がりした

キーポイント
全国コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.9％上昇）ー上昇は19カ月連続、前月は0.8％上昇
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
総合ＣＰＩは0.9％上昇（予想は1.0％上昇）−前月は0.7％上昇

背景
　　コアＣＰＩは19カ月連続で上昇したが、物価の基調は引き続き弱い。ＱＢネットは13日、国内のヘアカット専門店「ＱＢハウス」全店でサービス価格を改定すると発表。来年２月から通常料金を1080円から1200円に引き上げる。しかし、サービス全体としてみれば、価格引き上げの動きが広がりにくい状況は変わっていない。

　　日銀は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っており、「分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強い」と指摘。消費増税の影響を除く2019年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）を1.8％上昇から1.5％上昇に下方修正した。

　　日銀は異次元緩和の長期化を見据え、同日の金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（指針）を導入した。同時に、現在の緩和の枠組みの持続性を高めるため、０％を目標とする長期金利が「上下にある程度変動しうる」ことを決定。黒田東彦総裁は会見で、変動幅は従来の上下0.1％の「倍程度」と明らかにした。

エコノミストの見方
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは電話取材で、エネルギー以外は伸び悩んでいる状況に変わりはないと分析。天候要因で生鮮食品が値上がりし、総合指数の伸びが拡大したものの、「マインドへの影響も含め消費にはネガティブ」と話した。日銀は７月に物価見通しを下げたが、「いずれまた下方修正される可能性がかなり高い」との見通しも示した。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、「当初は猛暑効果が消費を押し上げると思われていたが、エアコンなど季節商品に集中していて、消費全体に所得改善効果が行き渡っていない」と分析。賃上げによる所得環境の好転が「しばらく続けば、消費に力強さが出てくるのではないか」との見通しも示した。
詳細

上昇は灯油（22.2％）、ガソリン（16.8％）、生鮮果物（4.6％）、生鮮野菜（4.4％）など。
下落は携帯電話通信料（6.7％）など。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。場違いコメント多数。