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携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 10:57:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由
https://diamond.jp/articles/-/178137
2018.8.24 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA


携帯電話料金はまだ高い?
「4割引き下げ」は妥当か


 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。それはただの個人的な感想ではなく、どうやら政府は本気の様子である。

 間髪入れず、総務省は23日に携帯電話料金の引き下げ検討を総務省の諮問機関である情報通信審議会に諮ることにした。2019年末までにまとめられる報告書では「儲けすぎ」の携帯電話会社(携帯キャリア、以下同)にさらなる料金引き下げを要望することになりそうだ。

 しかし、今回の動きについて、私は個人的に気になったことがある。日本の携帯電話料金は官房長官が言うほど、海外と比べて高いと言えるだろうか。早速確認してみることにした。

 ニュースを確認すると菅官房長官の「今よりも4割程度下げる余地がある」という発言は、「イギリスと比べて日本の携帯料金が倍以上も高い。それも格安電話会社ではなく携帯3キャリアが高い」という認識に基づいているようだ。

 イギリスの携帯電話会社として若者に人気のあるO2の場合、スマホの1GBプランは月額13ポンド(日本円で約1850円)、スマホを比較的使うユーザー向けの8GBプランは17ポンド(約2410円)、ヘビーユーザー向けの15GBプランは20ポンド(約2840円)である。

 これは、日本の格安スマホ会社の料金と比較的近い。例えばLINEモバイルの場合、音声通話SIMの3GBのプランが月額1690円、5GBのプランが2200円、10GBが3220円なので、イギリスの大手携帯電話会社の利用料は、日本の格安スマホ並みに安いと言える。

 一方大手を見ると、NTTドコモの場合、スマホの基本プランをカケホーダイライトにしてパケットパックを1GBで選んだ場合、月額の合計料金は4900円。同じプランで5GBなら7000円、20GBなら9000円となる。こういった比較からイギリスの携帯会社と比べ、日本の携帯料金は高いという指摘になったのだろう。

携帯電話料金は本当に高いか?
現実を検証すべき「3つの視点」


 ここまで読んで、読者の皆さんは「やはり日本は高いんだ」と思うかもしれない。しかし、考慮すべき重要な点が3つある。それぞれ検証していこう。

 まず第一に、もし日本の大手携帯会社の料金が、イギリスの携帯電話会社並みに引き下げられることになったら、何が起きるだろうか。そうなると、格安携帯電話会社の経営が軒並み苦しくなるはずだ。LINEモバイルだけでなく、楽天モバイル、BIGLOBEモバイル、DMMモバイルなどの格安SIMを販売しているほとんどの会社は、現在、大手携帯電話会社のネットワークを間借りした上で、彼らよりも安く販売することで成り立っている。

 一方で、安い分だけ制約もある。お昼の時間帯などピーク時には格安スマホ会社の回線は目に見えて遅くなる。そういったデメリットもあるから、ユーザーは格安SIMを選ぶか、大手携帯電話会社を選ぶかを比較して考えるわけだ。

 もしドコモの料金が、今よりも4割安くなって5GBで4200円くらいになったとしたら、格安スマホ会社の5GBで2200円のプランがどれほど競争力を持てるのか怪しい、ということになる。

「いや、それでも2000円違えば格安スマホがいい」というあなたに、2つめの問題を提起しよう。

適正な料金水準を見誤らせる
「独自プラン」のまやかし


 前述したドコモの5GBで7000円という価格は、多くの利用者にとって2年縛りでの端末の価格がコミコミになっている。たとえば新規契約でiPhone 8 Plusの64GBを購入する場合、端末価格は10万440円のところを、月々サポートの2376円分が2年間分割引きになって、実質5万7024円も端末価格を安くしてもらっている。他社からの乗り換えなら、端末はさらに安くなる。

 だから、大手携帯電話会社を利用する人の多くは、契約時に新規端末を購入し、2年縛りが終わるとまた別の端末を購入している。そして格安SIMの会社と契約する人は、新しい端末を買わずに、もともと持っている端末にSIMを差し替える。この前提が違っている。

 先ほどの計算で、仮にドコモの5GBプランが4割安の4200円になってしまい、そこから携帯電話メーカーから出る端末の販売促進費の2376円分を引いたら、ドコモの料金は実質1824円に下がってしまう。そうなったら格安SIM会社は皆、価格競争力を失って、廃業せざるを得なくなってしまうのだ。

 つまり、日本の格安SIMやイギリスの携帯料金と比較をするのであれば、ドコモの5GBプランは7000円ではなく、月々サポートの2376円を差し引いた4624円だと捉えるところから議論を始めるべきだ。だとすれば「イギリスの携帯料金は日本の5割以下」という認識はスタート地点がちょっと違っている。

 3番目に「とは言っても、2年ごとに新しい端末に買い替えさせることや、最近出てきたような高い端末は4年縛りにして大幅に値引きするというのは、結局のところ資源の無駄遣いを促進するのではないか」という問題提起は、環境問題の観点からはあるかもしれない。

 私も3年目に入ったスマホに格安SIMを入れて使っているクチで、買い替えはエコではないと思っている。多くのユーザーが2年ごとに新端末に乗り換える現在の習慣は、環境問題の観点からはなくすべきだろう。

 そんな風に言っておいて、こんな話を持ち出すのはマッチポンプみたいで申し訳ないのだが、「スマホが1台売れると誰がどれだけ儲かるか」をご存じだろうか。アメリカの経済学者、ロバート・ライシュ氏は、iPhone1台が売れたときの代金が最終的にどこの国にどれだけ流れるかを計算している。

 iPhoneが1台売れた場合、アップルの本社があるアメリカの取り分は全体の6%、製造拠点である中国の取り分は4%、どちらも実は大したことがない。iPhone端末の販売で一番儲かる国は、実は日本である。

 iPhoneの部品は日本の部品メーカーの部品でなければ成立しないし、iPhoneのケースを削ることができるのは、日本の工作機械や工業用ロボットだけである。日本経済はiPhoneが売れるたびに、その代金の34%を懐に入れているのである。

 携帯電話の契約の際、大手携帯3社は端末代金の値引きによって、見た目上は携帯利用料が非常に安くなる料金プランをつくっている。そのことで一番潤っているのは、実は日本の製造業なのだ。携帯端末の使い捨てや無駄遣いをやめてしまうと、日本経済は少なからず失速してしまう。

消費者にとってはよくても
日本経済にとってはよくない


 ということで、携帯大手の料金引き下げ政策は、総務省や消費者にとってはよくても、格安SIM会社がなくなって雇用が減ったり、日本の製造業の売上が少なくなったりと、日本経済全体には悪影響を及ぼす政策になりかねない。

 では、どうしたらいいのだろう。そもそも格安SIM会社を育てる総務省の政策のお陰で、現在の日本の携帯電話料金は、実はイギリス並みに安くなっている。だから、これ以上の値下げ圧力は、政府としてはやめたほうがいいのではないか。

 私にとって、今回の話はそれくらい唐突な発言に見えるのだが、どうだろうか。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)


 

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コメント
1. 2018年8月24日 12:28:02 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1302] 報告

>私も3年目に入ったスマホに格安SIMを入れて使っているクチで、買い替えはエコではない
>そんな風に言っておいて、こんな話を持ち出すのはマッチポンプみたいで申し訳ないのだが、

本人も自分の支離滅裂さに気づいているようだが

>一番潤っているのは、実は日本の製造業 携帯端末の使い捨てや無駄遣いをやめてしまうと、日本経済は少なからず失速
>消費者にとってはよくても 日本経済にとってはよくない

こちらは2重に間違い

まず 経済=経世済民 だから

企業が儲かっても、経済には良くない


また国内携帯より、Apple、サムスン、ファーウェイなど海外携帯が今では主流だから

携帯の使い捨てや無駄は環境や消費者にとってだけでなく

日本の製造業にとっても有害だ

そんな愚かなことを

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

2. 2018年8月24日 13:18:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1304] 報告
菅氏の携帯「4割」値下げ余地発言で波紋、真意と実効性−Q&A
高橋舞子、Dave McCombs
2018年8月23日 11:41 JST 更新日時 2018年8月23日 17:04 JST
総務省調査、3割超値下げでロンドン並み、実態反映してないと業界
「菅氏は高めの球投げ落としどころ探る狙いか」と立花証の鎌田氏

Photographer: Kiyoshi Ota
国内携帯大手3社は電話料金をまだ4割程度下げる余地があるとの菅義偉官房長官の発言が波紋を広げている。携帯各社や市場が発言の真意を測りかねる中、総務省は23日、情報通信審議会を開き、携帯料金も含めた業界の競争政策の在り方について議論を開始した。

  菅氏は21日、札幌市の講演で事業者間の競争が働いていないと指摘。これを受けNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの株価は一時急落した。「4割」という数字はどこからきたのか、果たしてその影響はいかなるのものか。そして実際に各社は値下げに動くのか。Q&A形式でそれらの可能性を探る。

4割値下げの影響は?
  ドコモ5G事業推進室の太口努室長は22日、菅氏の発言を深刻に受け止めていると語り、値下げがあれば事業へのインパクトは大きいと記者団に語った。市場全体の拡大が難しい中、値下げは収益悪化に直結する。電気通信事業者協会によると、国内の携帯電話契約数は1億7000万。日本の総人口1億2600万を超えており、携帯電話事業は飽和状態にある。

  「4割」の根拠は不明だが、総務省の調査によると、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市中、5GBの利用料金(月額)は東京が4位で最も安かったロンドンに近づけるには3割超の値下げが必要になる。ただ、日本では端末と通信料金のセット販売が普及しており、事業者からは実態はこれより安いという声もあがる。

値下げの実現性は?
  政府による携帯料金値下げの働きかけはこれが初めてではない。安倍晋三首相は2015年9月の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」と発言。総務省は翌10月に有識者会合を開き、より低価格なプランの提供などを推奨する報告書を12月にとりまとめた。各社はその後、値下げに動いた。

  しかし、実際に値下げされたにもかかわらず、その後の家計の通信料負担は増加している。総務省の情報通信白書によると、15年の移動電話通信料は9万1306円、16年は9万6306円、17年は10万250円を記録し増加傾向を強めている。

  立花証券の鎌田重俊企業調査部長は22日の電話取材で「4割」と明言した菅氏の真意について、「高い球を先に投げて、落としどころを探すつもりではないか」と分析。物価が上昇基調にある中で、携帯料金のみ4割も下げられるとは「信じがたい」と指摘する。


  一方で、携帯料金の値下げは政府と日本銀行が目指す2%の物価上昇というマクロ経済政策の妨げにもなり得る。大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは22日のリポートで、携帯通信料が4割下がった場合、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)を1%前後押し下げると試算。間接効果も含めると2%前後押し下げる可能性もあると指摘した。

政府権限の範囲は?
  政府が直接、民間企業である携帯各社に値下げを指示することはできない。ただ、契約内容の改善を要求したり、競合他社の事業参入を認可したりすることにより、条件を調整して業者間でより激しい競争を促すことはできる。総務省は4月に楽天の携帯電話事業への参入を認めている。

  楽天は格安スマートフォンの料金プランを維持したまま第4の携帯事業者として19年からサービスを開始する予定だ。公正取引委員会は6月、「2年縛り」や「4年縛り」と呼ばれる料金プランやSIMロックの設定、通信とのセットで端末代金を値引きする販売方法は独占禁止法上問題となる恐れがあるとする報告書を公表した。

  立花証券の鎌田氏は「料金だけではなく、参入障壁を壊して、競争環境を醸成することで料金も自然と下がることを政府は期待している」と語る。ただ、今後は5G事業の開始に向けた設備投資への負担増加が予想される中、投資に影響を与えるほどの値下げは政府も考えていないのではないかとの見方も示した。

端末メーカーへの影響は?
  携帯会社が通信料の値下げに動けば、端末メーカーにも影響が及ぶ可能性もある。日本では一定期間の継続利用を条件に端末代金を割り引くセット販売が採用されてきたが、通信料を下げると携帯会社では採算が悪化し、値引きによる端末の販売促進を図れなくなる可能性がある。

  公取委は7月、国内携帯3社と結ぶ「iPhone(アイフォーン)」端末購入補助に関する契約について米アップルが改定すると発表した。公取委は携帯各社に端末購入の補助金提供を義務付ける契約が、通信料の引き下げを制限している可能性があるとアップルに指摘をしていた。

  ジェフリーズ証券のアナリスト、アツール・ゴヤール氏は、影響を受けるのはアップルだけではないと指摘。ソニーやシャープなどもその対象だと話した。

  野田聖子総務相は23日午後、情通審に将来を見据えた電気通信事業の競争ルールの在り方を議論し、19年半ばに中間報告を、同年12月をめどに最終答申をまとめるよう諮問した。情通審の内山田竹志会長(トヨタ自動車会長)は会見で「方向性や結論ありきでなく利便性など、幅広く検討していきたい」と述べた。

(最終段落に総務省審議会の動きを追加しました.)

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

3. 2018年8月24日 14:29:03 : LIgO4mFeAs : k41mBKwRKlw[-1691] 報告

JA系によるMMJへの嫌がらせ実態については何故か阿修羅では取り上げられていないんだな



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年8月24日 23:15:47 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[896] 報告
 
 誰もが使う 携帯の価格を下げた 手柄を 安倍政権の 功績にしたい 

 ===

 したい したい したい〜〜〜〜
 

5. 2018年8月25日 01:41:59 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[160] 報告
ボロ儲けを続けたいと主張しているだけではないか。
それが適切かどうかは利得者が決めることではない。
6. 2018年8月25日 20:24:07 : WW77VmIljE : J9CxjJEpfGQ[1] 報告
20万ぐらいの給料の者の車所持携帯に使ってる金の割合はとても高いのではないのか。東南アジアの国でw、若い女が、自分で柔らかい竹でもって家を作り、井戸をヲ堀り鳥を捕まえたりし、魚を採取生活をするのを見たけれど、日本の暮らしはとても高いものにつき、3,30万の生活水準に到達するのにとても高価な教育の代償とか払って最終的に獲得する生活水準はとても哀れでお断りしたい。それを考え携帯の代金も考えるべきと思うが。あんなもの。
7. 2018年8月25日 22:18:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1366] 報告
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった
官房長官「4割値下げ可能」発言で激震
長谷川 幸洋ジャーナリストプロフィール
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諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。
これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。
つい最近も「とっくに解約した」と思っていた契約が、実は解約できていなくて、消費者センターに相談したくらいである。これについては、後で触れよう。
総務省は23日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。今後、有識者による検討会議を立ち上げる予定だ。この際、ぜひ料金引き下げを実現する方向で議論してほしい。
いきなり結論を書いてしまったが、携帯電話料金については、これまでも政府内で議論されてきた。2015年9月には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。その方策についてしっかり検討を進めてもらいたい」と総務相に指示した(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0911/gijiyoushi.pdf)。
その後、昨年9月に電気通信事業法施行規則が一部改正され、同12月には総務省が有識者を集めて「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げた(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/index.html)。結論はことし4月、報告書にまとめられている(http://www.soumu.go.jp/main_content/000548405.pdf)。
今回の官房長官発言は元を辿れば、3年前の総理指示に行き着くのだから「とりあえず検討する」といった程度の話ではない。遅すぎたくらい、と言ってもいい。安倍政権として、あらためて料金引き下げに意欲を示した形である。
さて、日本の携帯料金は高すぎるのだろうか。
総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を実施している。最新の2017年7月調査によれば、自社で回線網を設置、運用している事業者(MNO、大手3社)によるスマートフォンの料金(月20GB)は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドンが2947円だった(http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf)。
これをみると、大手3社はあきらかに高い。ニューヨークに比べて19%高く、ロンドンに比べると、実に3倍近い料金である。データ容量が月2GBや5GBだと、ニューヨークより安いが、すぐ上限に達してしまって結局、割増料金を払っている消費者も多いはずだ。
自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたりしている事業者(MVNO、楽天モバイルなど)はどうかと言えば、同じスマートフォンの料金(月20GB)で東京が5726円、ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。やはり、東京はロンドンに比べて38%高である。
携帯3社は儲けすぎてはいけない
携帯3社は「儲けすぎてはいけない」
各社の収益がどうなっているかといえば、NTTドコモの18年3月期の営業利益は9732億円、KDDI(auブランド)が9627億円、ソフトバンク(国内通信事業のみ)が6829億円で、3社合わせて2兆6188億円に上った。
3社合わせると、トヨタの連結決算の営業利益2兆3998億円を上回っているのだ。
こう書くと、中には「携帯料金が高くて儲けすぎと言っても、民間企業なのだから、政府が口を出す話ではない」と思われる読者もいるかもしれない。ここは大事なポイントだから、しっかり確認しておこう。
携帯電話会社とトヨタはまったく違う。菅官房長官が言ったように、携帯電話会社は国の免許を受け、国民の共有財産である電波を使って事業をしている。つまり、国民から資源を借りて事業をしているのだから「儲けすぎてはいけない」のである。
言い換えれば、私たち消費者(=国民)が電波資源を携帯会社に貸して、事業をさせてあげているのだから、儲けすぎなら「もっと料金を安くしろ」と注文を付けるのは問題ないどころか、本来、当然の要求なのだ。
原理的に言えば、儲けすぎの携帯電話会社が料金引き下げで利益を消費者に還元しないなら、政府は電波法に基づいて、電波利用料の値上げによって、公的サービスの充実を図ることもできる(http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/)。いわば、強制的に利益を吐き出させるのだ。
同じ原理は、大手3社が回線網を自社で備えていないMVNO事業者に回線を貸すときに徴収する接続料についても、当てはまる。いくら民間企業だからといって、大手3社は勝手に接続料を決めることはできない。
電気通信事業法で、接続料は「能率的な経営の下で適正な原価に適正な利潤」を加えた額を上限とする、と定められている。ここで「適正な利潤」とは、同法に基づく2種接続料規則で
「他人資本費用」+「自己資本費用」+「利益対応税」と規定されている(http://www.soumu.go.jp/main_content/000524105.pdf)。
つまり、大手3社はMVNO事業者に回線を貸すときの接続料も、法令に基づいて適正な料金を設定しなければならないのだ。
解約しづらいのも問題だ
解約しづらいのも問題だ
総務省が設置した先の「モバイル市場の公正競争に関する検討会」は、3社のMVNO事業者に対する接続料が透明、適正に設定されているかどうか、3社のグループMVNO企業を優遇して扱っていないかどうか、などを検討した。
その結論は「(改正した省令、告示の)運用状況等について検証し、必要に応じて見直しを行っていくことが重要」(報告書)となっている。
そのうえで、KDDIとソフトバンクについては、総務省が総合通信基盤局長名で3月、接続料算定に関して「BWA(注・広帯域移動無線アクセスシステム)に係る原価及び需要について適正に反映される方法によることとされたい」という異例の要請をした 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000539946.pdf)。
やや分かりにくいが、ようするに、大手はここでも「儲けすぎ」の疑いがある、という話なのだ。接続料は巡り巡って、消費者が支払う携帯電話料金にも反映される。けっして、会社だけの話ではない。
さて、私が遭遇した解約トラブルとはなんだったか。それは5年前に「解約した」と思っていた某社の携帯電話に関わっている。家族が契約した回線を解約した際、一緒に契約していたオプション契約の回線が解約されていなかったのだ。
オプション回線は「親回線の紐付きになっている」という説明だった。だから「親回線を解約すれば、子回線も当然、解約される」とばかり思っていた。ところが最近、料金請求が続いていることに気が付いて、問い合わせたら、ようやく事態が判明した。
同社は「紐付きの子回線であっても、お客様から解約のお話がなければ、こちらからは申し上げません」と回答した。それでは「紐付き」の意味をなさないだろう。親回線の解約時に子回線について、取り扱いを顧客にきちんと確認すべきではないのか。
ちなみに、先の検討会に提出された総務省の資料によれば、2016年から17年にかけて1年間で総務省電気通信消費者相談センターには計107件の相談が寄せられた。そのうち、解約に係る費用と解約手続きに関する相談が40件と一番多かった
http://www.soumu.go.jp/main_content/000524105.pdf)。
ということは、世間では他にもさまざまなトラブルが生じているはずだ。オプション回線契約をしている消費者は十分、注意しないと、私のように余計な料金を負担するはめになりかねない。このあたりも、しっかり是正してほしい。

8. 2018年8月26日 01:13:23 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[29] 報告
携帯電話料金の値下げ圧力に最も危機感を抱いているのはソフトバンクだ。早速、配下の書き手を使ってネット工作をしている。孫正義をやたら褒め上げる下記のツイッターがそうです。

𓆏CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)𓆈
@CIAWilloughby
https://twitter.com/CIAWilloughby

●孫正義の会社が、どうして15兆円の借金をできたかと言うと、バカ高い携帯電話料金を担保にしているからです。だから値下げ圧力を受けると、たちまち影響を受ける。

上のツイッターは、真実を書いていることから人気が高いが、その中に孫正義を褒め称えて神格化しようとする文章を紛れ込ませているから、やたら入れ込むのは危険です。

9. 2018年8月30日 00:06:22 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[780] 報告
国民生活には大いに貢献する。

回線つなぐだけで月6000円も取られる、ネット料、高すぎだわな。

国民消費材額も増えるのに、、反面、通信会社は売上減るけどな〜。

波及効果は、国民消費材額があがるほうだな。

10. 2018年10月11日 17:05:27 : CJ1Gyt8cXg : zcAfdCCaaLA[21] 報告
モットモらしい事を書いていますが、
結論は、間違いです。
携帯料金を下げると、日本の製造業の売上げ は、増加します。
理由は、明らかです。

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