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米国債、外国人に買い疲れ気配で利回り高騰リスク(ロイター)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/281.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 24 日 16:01:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国債、外国人に買い疲れ気配で利回り高騰リスク
https://diamond.jp/articles/-/178263
2018.8.24 ロイター 


[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国債に対する外国人投資家の買い疲れが見え始めている。財政赤字が拡大を続けて2年以内に1兆ドルに達すると予想される中で、外国人による吸収力が鈍れば、いずれ利回りが跳ね上がる危険がある。

 インベスコのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、外国人の米国債投資意欲の弱まりについて「利回りを押し上げる強力な要因になる」と懸念する。

 実際ロイターが入札データに基づいて計算したところ、7月の海外勢の購入額は少なくとも2009年以降で最小にとどまった。

 外国人が買いを手控えるとすれば、米政府は国内の銀行、資産運用会社、プライマリーディーラーにより多く引き受けてもらい、利回りの高騰を避ける必要が出てくる。

 足元まで米国債市場に深刻な影響は見られない。指標の10年債利回りは5月に3%の節目を超えて約7年ぶりの高水準を付けた後は、落ち着きを取り戻している。

 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利・通貨アナリスト、エド・アルフセイニ氏は「徐々に外国人の米国債購入は少なくなってきているが、国内投資家が入ってきて、その穴を埋めている」と話した。

 アナリストによると、米国と中国などの貿易摩擦や、トルコおよびイタリアの政治情勢を巡る懸念で、安全資産としての米国債需要が存在することも、利回りを抑える一因となっている。

 5月半ばに3.13%まで上がった10年債利回りは22日、2.82%で推移している。

■不安残る先行き

 毎月の米国債入札における外国人購入の比率は、財務省が2月に発行量を増やして以降低下している。第2・四半期にドルが予想外に反発して外国人の買い手にとってヘッジ費用が高まった面もある。

 7月の米国債入札で外国人は計165億7000万ドルを買ったが、これは少なくとも09年以来で最低の水準だ。財務省が16日公表したデータで、6月は外国人の米国債投資が売り越しに転じたことも分かった。

 国別で米国債投資家としてトップ1、トップ2の中国と日本は、6月の保有高がそれぞれ今年2月以来、2011年10月以来の低水準となった。また日本政府のデータを見ると、5月に米国債を2兆0710億円を売り越した日本勢は6月も4558億円の売り越しだった。

 日本などの外国投資家にとっては、ヘッジ費用の関係で米国債保有コストが割高化している。

 もっとも米国債の相対的な利回りの高さは依然として日本勢や欧州勢には魅力がある。ロイターのデータによると、10年債を比べれば米国は欧州より2.50%ポイントほど、日本よりは約2.75%ポイントも高い。

 一方で7月は米国の債券運用会社の入札における購入額が9205億ドルと全体の54%を占め、過去最高の比率に達した。発行増の大半が中短期債で、米国の投資家にとって妙味があるとアナリストは分析する。

 ただし外国人の米国債買いが減り続けても、国内投資家がそれに見合うペースで購入を増やし続けるかどうかは定かでない。

 インベスコのフーパー氏は「現段階では十分な買い手がいるかもしれない。だがこれから4ヵ月に対応できるほど確保できるだろうか」と疑問を投げ掛けた。

 中国が対米貿易摩擦の報復手段として保有米国債を売却するとの懸念もくすぶり続けている。

(Richard Leong記者)





 

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コメント
1. 2018年8月25日 10:36:47 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1316] 報告

仮に長期債が下落して利回りが上昇し、ブルフラットが解消すれば、日本の投資家は殺到するだろう
2. 2018年8月25日 10:40:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1317] 報告

逆に言えば、米金利の上昇余地は、それほどないし

貿易戦争による世界経済の下押しが明確化していけば

いずれ今のドル高・株高にも限界が見えてくるという当り前の結論になる

 

次の米リセッション、あなたが考えているよりすぐに来る
Jacob Bourne
2018年8月23日 13:57 JST

A man walks along Wall Street as a taxi turns a corner near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S.Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

               迫る足音
     ひたひたと近づくリセッションーアルゴリズムが予測
  ブルームバーグは1年物と10年物の米国債利回り、S&P500種株価指数、米ドル指数、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油相場を使ってアルゴリズム「ニューラル・ネット」を作成。次の米リセッション(景気後退)の開始時期を予測させた。以前は十分に遠くにあると思われたその時期はひたひたと近づき、最新の予測によると12−18カ月後には訪れるかもしれない。
原題:The Next U.S. Recession May Be Closer Than You Think: Chart(抜粋)

3. 2018年8月25日 13:28:29 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1323] 報告
NY外為】ドルが下落、FRB議長の講演後に下げ幅拡大

米国株は上昇、S&P500種は最高値

Robert Fullem
2018年8月25日 5:19 JST 更新日時 2018年8月25日 6:13 JST
ドルは一時111円11銭に下落、米国務長官の北朝鮮訪問の中止伝わり
漸進的な利上げが適切、経済過熱のリスクまだ高くない−パウエル氏
24日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。経済成長とインフレに関するパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言や、中国金融当局が人民元の下支えに動く兆候を受け、ブルームバーグのドル指数は下げ幅を拡大した。

  パウエル議長は講演で、インフレが2%超に加速する明確な兆候はないとし、インフレ期待が非常に大きく上昇ないし低下した場合、連邦公開市場委員会(FOMC)は「何でもやる」と述べた。一方、経済過熱のリスクはまだ高くないようだとし、漸進的な利上げが適切となる公算が大きいとの見方を示した。

  ニューヨーク時間午後4時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.5%低下し、1週間ぶりの大幅な下げ。週間ベースでは0.6%下げた。ドルは対円で0.1%下げて1ドル=111円22銭、対ユーロでは0.7%安の1ユーロ=1.1623ドル。

  予定されていたポンペオ国務長官の北朝鮮訪問をトランプ米大統領が中止したと伝わった後、ドルは円に対し一時1ドル=111円11銭で日中安値を付けた。訪問中止についてトランプ大統領は、朝鮮半島の非核化を目指した協議に「十分な進展」が見られないためだとした。

欧州時間の取引
  パウエルFRB議長の講演を控え、ブルームバーグのドル指数が反落。オーストラリア・ドルは上昇し、米ドルに対しては一時0.6%高となった。オーストラリア与党自由党の党首選でモリソン財務相が勝利し、政治を巡る不安感が拭われた。

原題:Dollar Tumbles, Capping Worst Week Since Early July: Inside G-10(抜粋)
Dollar Drops Before Powell as Aussie Shorts Unwound: Inside G-10

(第1段落を書き換え、4段落以降を追加して更新します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
【米国株・国債・商品】S&P500種が最高値−FRB議長講演で
Randall Jensen、Sarah Ponczek
2018年8月25日 5:36 JST 更新日時 2018年8月25日 6:14 JST
24日の米株式相場は上昇。S&P500種株価指数は1月に記録した従来の最高値を上回った。1月に高値を付けて以降、一時は大きく下げたが、景気拡大や企業の利益増加を手掛かりに相場は回復してきた。  

米国株は上昇、S&P500種は最高値−FRB議長講演受け
米国債は上昇、10年債利回り2.81%
NY原油は反発、週間では2カ月ぶりの上昇
NY金は5カ月で最大の上げ、FRB議長講演はハト派寄りとの見方
  S&P500種は週間ベースで2週続伸。この日は米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げペースを加速させる考えがないことを示唆したため値上がりした。一方でドルは下落した。パウエル議長は「力強い経済が継続するとみる十分な根拠がある」とし、「現在の漸進的な正常化プロセスは引き続き適切だと考える」と加えた。さらに、景気「過熱のリスクは高まっていないようだ」とも述べた。

  S&P500種株価指数は前日比0.6%高の2874.69。ダウ工業株30種平均は133.37ドル(0.5%)上げて25790.35ドル。米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時50分現在、10年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.81%。

  ニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は反発。週間では2カ月ぶりの上昇となった。北海の油田でのストライキや米国による対イラン制裁で供給が減少するとの懸念が広がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は89セント(1.3%)上昇の1バレル=68.72ドル。ロンドンICEの北海ブレント10月限は1.09ドル高い75.82ドル。

  ニューヨーク金先物相場は上昇。5カ月で最大の上げとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、漸進的な利上げの維持を示唆したことが背景にある。ABNアムロの為替・金属ストラテジスト、ジョルジェット・ブーレ氏は電子メールで、「パウエル議長の講演はややハト派寄りと捉えられた」ことで金の妙味が高まったと指摘した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は1.6%高の1オンス=1213.30ドル。

  フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、キム・フォレスト氏はパウエル議長の講演について、「インフレと比較して、利上げに関しては軽く触れる程度にとどめる必要性があることをパウエル議長は理解しているようだ」と指摘。「グリーンスパン式の過度な引き締めに動くようには聞こえない。現在はインフレが恐らく最も重要な事項だということを理解している。だが景気回復、力強い成長を止めたくはない。パウエル議長は判断をデータに委ねるだろう」と加えた。

原題:Stocks Rise to Record, Dollar Falls on Dovish Fed: Markets Wrap(抜粋)
Oil Rises on Supply Risks After Longest Losing Run Since 2015
Dovish Powell Read Gives Beleaguered Gold a New Lease on Life

(市場関係者のコメントを追加し、更新します.)


 

米国株、ダウ反発し133ドル高 パウエル議長講演受け、利上げ加速の見方薄れる
2018/8/25 5:52
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【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。前日比133ドル37セント(0.5%)高の2万5790ドル35セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が24日午前の講演で、米経済の力強い成長が続くなかでも利上げペースを速めない姿勢を示唆した。投資家の買い安心感を誘い、幅広い銘柄が上昇した。

ニューヨーク証券取引所のトレーダー=ロイター
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ニューヨーク証券取引所のトレーダー=ロイター

 24日は機関投資家の多くが運用指標にするS&P500種株価指数も3日ぶりに反発し、7カ月ぶりに過去最高値を更新した。

 パウエル議長はカンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、米経済の成長基調が続くなら「政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ」と従来の方針を繰り返した。「物価が2%を超えて加速する明確な兆しは見えない」と、利上げペースを速める考えがないことも示唆した。

 市場では、株式市場に投資資金が流入しやすい地合いが続くと受け止められた。長期金利上昇の観測がやや後退したことも米株の買い安心感につながった。

 原油など国際商品相場の上昇を受け、化学のダウ・デュポンなど素材株、エクソンモービルやシェブロンなどの石油株が上げた。7月の米耐久財受注額の堅調さを受け米企業の設備投資の強さが意識され、建機のキャタピラーなどが上昇したことも相場を押し上げた。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比67.516ポイント(0.9%)高の7945.975と、7月25日に付けた過去最高値を約1カ月ぶりに更新した。アナリストが投資判断を引き上げたネットフリックスが大幅高。アルファベット(グーグル)も含め、主力ネット株が上昇した。インテルなど半導体株への買いも続き、指数を押し上げた。

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円、NY市場で小反発 1ドル=111円20〜30銭で終了 (2018/8/25 6:27)
ロンドン株24日 反発 14ポイント高 資源株が高い (2018/8/25 0:52)
NY原油が反発、イラン供給減の観測 金も反発 (2018/8/25 5:05)

 

NY円、小反発 1ドル=111円20〜30銭で終了 FRB議長講演受け円買い優勢
2018/8/25 6:27
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【NQNニューヨーク=横内理恵】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに小幅に反発し、前日比05銭円高・ドル安の1ドル=111円20〜30銭で取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で利上げを緩やかに進める姿勢を示し、対主要通貨でドルが売られたことが円を押し上げた。

 カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演したパウエルFRB議長は「緩やかな利上げが適切」との主張を繰り返した。一方でインフレや景気過熱のリスクは小さいとの見解を示した。FRBが利上げを急がず、慎重に進めるとの見方から円買い・ドル売りが入った。

 米長期金利の低下も日米金利差の拡大観測からの円買いを促した。対主要通貨で積み上がったドルの買い持ちを整理する動きが続いており、円の対ドル相場を押し上げた面もあった。

 トランプ米大統領が来週予定されていたポンペオ米国務長官の訪朝を中止するよう求めたことが分かった。北朝鮮との非核化交渉に十分な進展がなく、貿易問題で対立する中国からの支援が得られなくなったことが背景だという。北朝鮮情勢や米中関係を巡る不透明感が、リスク回避目的の円買いを誘ったとの指摘もあった。

 円は下げる場面もあった。日米欧の株式相場が上昇し、米株式市場ではナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数が過去最高値を付けた。投資家のリスク選好が強まり、低金利で運用の際の調達通貨とされる円の重荷となった。

 円の高値は111円10銭、安値は111円45銭だった。

 円は対ユーロで4日続落し、前日比80銭円安・ユーロ高の1ユーロ=129円25〜35銭で取引を終えた。

 ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0085ドル高い1ユーロ=1.1615〜25ドルで終えた。パウエル議長が米景気に過熱リスクが小さいとの見方を示したことがユーロ買いを誘った。ユーロ売り・ドル買いの持ち高解消の動きも続いた。

 ユーロの高値は1.1640ドル、安値は1.1582ドルだった。


 

 

「何でもする」FRBが支える株式相場
NQNニューヨーク 滝口朋史
北米
2018/8/25 5:23日本経済新聞 電子版
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 「市場に優しい」米連邦準備理事会(FRB)への期待が米株式相場を支えた。24日の米株式相場は反発し、機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は過去最高値を7カ月ぶりに更新。FRBのパウエル議長が利上げを急がない姿勢を改めて示し、買い安心感を誘った。

 「現在の緩やかな金利引き上げは双方のリスクに対応するものだ」。主要国の中央銀行の首脳らが集う国際シンポジウム(ジャクソンホール会議)…

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NY株反発 S&P500とナスダックは最高値 (2018/8/25 5:52)
FRB議長「物価過熱の兆候ない」利上げ打ち止め近づく (2018/8/24 23:00)
米強気相場、最長の9年半 緩和・減税・ITが支え (2018/8/24付) [有料会員限定]
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FRB、金融緩和「新たな手法議論」 景気悪化に備え (2018/8/23 3:32)

 

FRB議長「物価過熱の兆候ない」利上げ打ち止め近づく
経済 北米
2018/8/24 23:00
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 【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は24日の講演で「物価上昇率は2%を超えて過熱するリスクはみえない」と主張した。当面は「段階的な利上げが適切だ」としたものの、過度な引き締めは不要で、利上げの打ち止め時期が近づいたと示唆したものだ。FRB内には、早ければ19年中に利上げを打ち切る案も浮上している。

パウエルFRB議長は利上げの打ち止め時期が近づいていることを示唆した=AP
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パウエルFRB議長は利上げの打ち止め時期が近づいていることを示唆した=AP

 主要国の中央銀行高官らが集う国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で話した。「物価上昇率は(目標の)2%に近づいたが、過熱リスクの高まりはみられない」などと主張。そのうえで「段階的な利上げによって米連邦公開市場委員会(FOMC)が分析する中立的水準に近づいてきた」とも指摘した。

 中立的水準とは、景気を過熱させず冷やしもしない状態の政策金利の水準を指しており、FOMC参加者は2.9%(中央値)とみる。米政策金利は1.75〜2.00%と歴史的な低水準が続くが、パウエル氏は物価の過熱リスクは小さいと指摘して、中立水準を超える過度な引き締めを回避する考えをにじませた。

 パウエル氏は「米経済は強い」とも主張。「力強い成長が続けば、さらなる段階的な利上げが適切になるだろう」と指摘した。「利上げを急ぎすぎれば無用に景気拡大の腰を折り、利上げが遅すぎれば景気過熱リスクを招く」と述べ、中立的とみる2.9%程度までは政策金利を緩やかに引き上げる考えを強調した。

 次回のFOMCは9月下旬に開く。パウエル氏の発言は次回会合の利上げを示唆したもので、金融市場も既に早期の引き締めを織り込んでいる。次回会合では19年以降の金融政策シナリオも公表するが、利上げの打ち止め時期をどこまで明示するかが次の焦点となる。

 パウエル氏は24日の講演で利上げの停止時期を具体的に示唆するのは避けた。FRBが現在のように3カ月おきに利上げを決断すれば、中立的な金利水準とする2.9%には19年半ばに到達する。FRB内には「9カ月後か12カ月後には利上げ路線からいったん離れるべきだ」(ダラス連銀のカプラン総裁)と19年中の利上げ停止を主張する高官もでてきた。

 パウエル氏は講演で1990年代後半の「ニューエコノミー論」を取り上げ、インフレ率が低いままでも高成長が続く可能性を指摘した。当時のFOMCでは景気拡大によってインフレリスクが高まっているとの声が強まっていたが、議長だったグリーンスパン氏は物価動向を見極めるために利上げを見送り続けた。

 パウエル氏は「物価が2%を超えて過熱する兆候はない」と、過度な引き締めを避ける考えを強調する一方、90年代後半を引き合いに「物価上昇の兆しが明確になれば利上げを継続すればよい」とも指摘した。利上げ停止が近づくと示唆するだけでなく、インフレ傾向が強まれば利上げを続ける方針も堅持している。

 23日夜に開幕したジャクソンホール会議は3日間の日程。24日のパウエル氏の講演で実質的な討議が始まった。日銀からは若田部昌澄副総裁が参加するが、黒田東彦総裁は欠席した。

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中銀悩ます政策限界論 23日からジャクソンホール会議 (2018/8/23 14:33) [有料会員限定]
過去最長の米強気相場が意味するもの (2018/8/22 7:44) [有料会員限定]

4. 2018年8月25日 23:03:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1371] 報告
2018年8月25日 / 09:58 / 5時間前更新
コラム:米国経済と株式相場の新たな「支え役」
Tom Buerkle
2 分で読む

[ニューヨーク 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業の設備投資が、米国の経済と長期間続く株式の強気相場を支える新たな要素となりつつある。

各企業は、昨年の大型減税で浮いた資金の多くを新しい工場や設備の建設、ないしソフトウエア購入に振り向けている。これが好ましい流れをもたらし、同時に貿易摩擦などの逆風に対する「保険」の役割を果たしているのだ。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、S&P総合500種企業が第2・四半期に発表した設備投資額は前年同期比で24%増と、2001年以降で最大の伸びになった。より包括的な政府統計からも同様の傾向が読み取れる。第1・四半期の設備投資は前期比11.5%増、第2・四半期も7.3%増だった。

投資はこれまで圧倒的にソフトウエアや知的財産が対象だったが、今はそれだけでなく有形資産向けも増えている。今年第1・四半期と第2・四半期の構造物投資はいずれも13%強増え、設備関連への投資は昨年初め以降10%近くの伸びが続く。

USスチール(X.N)は、工場施設の全面的な改善やフラットロール製品の生産能力を2020年までに10%増強するため、設備投資を25%増やして15億ドルとしている。

エコノミストの見方では、設備投資は企業の生産能力を高め、在庫投資や個人消費よりも経済押し上げ効果が持続するので好ましい。

またこうした投資は、企業経営者の先行きに対する自信の表れでもある。需要がピークを超えようというときに、経営者は生産を増やしたいとは考えないものだ。

投資のタイミングも大助かりだ。S&P総合500種の強気相場は22日で過去最長に達する一方、モーニングスターの集計では今年上半期に米株式ミューチュアル・ファンドから210億ドル近くが流出した。

さらに設備投資は、政治リスクに対する防盾にもなってくれる。トランプ米大統領が相次いで輸入関税を導入して世界的な貿易戦争の脅威が高まり、減税によって米国の貿易赤字が膨らんでいるからだ。トランプ氏は米連邦準備理事会(FRB)さえも政治に巻き込もうとしており、20日にはロイターのインタビューで自分をもっと「支援」するべきだと言い放った。

設備投資自体がこうしたリスクを取り除いてくれるわけではないが、少なくとも米企業がリスクは対処可能だと考えていることが分かる。実際投資が持続的な効果を有するなら、恐らくリスクをうまく乗り切っていけるだろう。

●背景となるニュース

・バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、S&P総合500種構成企業が第2・四半期に発表した設備投資額は前年同期比24%増加した。

・S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのデータに基づくと、2009年3月に始まったS&P総合500種の上昇は、今月22日で過去最長に達し、1990年代の強気相場の記録を塗り替えることになる。

現在の米国の景気拡大は8月で110カ月目で、来年7月まで続けばやはり過去最長を更新する。

United States Steel Corp
30.95
X.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+0.36(+1.18%)
X.N
X.N
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56749?page=4
米中貿易戦争激化で、日本人の年金とあの大企業に「身震いする影響」
影響はこんなところにまで…
週刊現代講談社

もう、逃げようがない
魔の10時半……。

このところ、東京証券取引所では、こんな言葉が交わされるようになっている。上海証券取引所が開く日本時間の午前10時半に、隣国の株価暴落を受けて、どんな影響が襲ってくるか知れなくなってきたからだ。

それというのも7月6日、米トランプ政権が、中国に対する貿易戦争を「宣戦布告」したからである。

アメリカはこの日から、340億ドル分の中国製品に対して、一律25%の追加関税をかけた。中国も直ちに「反撃宣言」し、同日から同様に、340億ドル分のアメリカ製品に対して、一律25%の追加関税をかけた。

するとアメリカは、新たに2000億ドル分の中国製品に対して、一律10%の追加関税をかけると発表。

家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……。計6031品目にわたる中国製品に、ほとんど見境なく関税をかけるというのだ。

これに対し、中国は対応に苦慮している。昨年のアメリカからの輸入額は、1539億ドルしかないため、同様の対抗措置は取れない。同月に中国商務部が長文の「抗議声明」を発表したものの、アメリカを攻めあぐんでいる。

それにしても、2000億ドルと言えば、邦貨にして約22兆円だ。こんなケタ違いの額の関税が、1ヵ国に対して課せられるのは、前代未聞である。

仮に、中国もすべてのアメリカ製品を追加制裁の対象にした場合、制裁額は両国合わせて、約47兆円!

リーマン・ショックから10年を経て、ようやく復調してきた世界経済が、再び嵐に見舞われるリスクが、一気に高まってくる。

そうなると、もちろん日本も対岸の火事ではいられない。日本企業の海外展開研究を専門とするシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフ・エコノミストは、「多くの日本企業が、壊滅的な打撃を被ることになる」と警告する。

「日本企業が前世紀から、さまざまな風雪に耐えて来られたのは、主要な工程を日本で行い、それ以外の工程は中国などで行うという国際分業体制を敷いていたからです。つまり中国に問題があれば、タイやベトナムなどに移せばよかったわけです。

ところが現在では、原材料や部品の調達から、製品の製造、在庫管理、販売、配送までのサプライチェーンが、網の目のように日本、中国、台湾、韓国などを覆っています。

そのため、ひとたびアメリカが中国に貿易戦争を仕掛ければ、それは東アジア全域に対する宣戦布告に等しい。多くの日本企業も逃げようがなく、甚大な被害が出ることを覚悟しなければなりません」

中国人の不気味な「予言」

中国で「金融恐慌」が起こる…
世界ナンバー1とナンバー2の経済大国によるガチンコ対決は、中国のほうが相対的に不利だというのが、世界の金融界の共通認識になりつつある。

中国は、いくらナンバー2とはいえ、現在の経済規模は、アメリカの3分の2弱に過ぎず、金融システムや株式市場なども、まだまだ脆弱だからだ。

実際、中国国内でも、金融の専門家たちが、次々に警鐘を鳴らし始めた。

中国を代表する金融学者の陳志武エール大学終身教授は、米中貿易戦争が勃発した当日に、中国の大手インターネット・メディア『網易』のインタビューに答えて、次のように述べた。

「今回の貿易戦争による被害は、中国のほうがアメリカよりもはるかに大きい。そしてトランプ政権は、自国の被害よりも中国の被害が大きいと判断する限り、貿易戦争を継続させるだろう。

つまり貿易戦争は、すぐに解決することはなく、長期的に中国経済を痛めつけると見るべきだ」

このインタビューは中国当局によって、直ちにネット上から削除された。

さらに6月25日、中国政府内部で『金融恐慌の出現を警告する』と題した経済論文が回覧された。「いまや中国に、かなり高い確率で金融恐慌が出現するだろう」と断言したものだ。

論文の筆者は、中国国務院(中央官庁)傘下の中国社会科学院内にあるシンクタンク、国家金融発展実験室の李揚理事長以下、4人の研究グループである。彼らは、いわば習近平政権内部から、いたたまれなくなって声を上げたのだ。

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具体的には、次のように警告している。

〈中国国内で債務の不履行、ボラティリティ(流動性)の緊張、為替の下降や株価の下落などが止まらない。これに加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ、そして今回のアメリカとの貿易摩擦の長期化が決定的な要因となり、いまや中国に、金融恐慌が起こる確率は極めて高い……〉

この論文もまた、中国で直ちに削除されたが、何とも恐ろしい予言である。

思えば、いまから10年前にアメリカでリーマン・ショックが起こった時、その余波は間髪を容れず、日本をも襲った。アメリカ向け輸出は激減し、原油価格の高騰などから物価はハネ上がった。

結局、金融危機の影響から、翌'09年の日本の経済成長率は、マイナス5.42%と、戦後最低を記録したのだった。

あれから10年、今度は米中貿易戦争が引き金となって、中国発の金融恐慌が起こると、中国の「金融のプロ」たちが、警告しているのである。

日本人の年金にも大打撃
ホンダ、ソニー、花王、ユニクロ…
昨年の日本の貿易相手国は、1位が中国で全体の21.7%、2位がアメリカで15.1%である。'07年以降、中国は一貫して日本の最大の貿易相手国であり、中国発の金融危機が日本にもたらす影響は、10年前の比でないことが、容易に推察できる。

前出の田代氏も続ける。

「もしも中国発の金融危機が起こったなら、リーマン・ショックをはるかに上回る衝撃が、世界と日本を襲うでしょう。特に、ゼロ金利を超えてマイナス金利に踏み込んでいる日本は、対処不能に陥ります。

デフォルトを防止するため、医療・年金・介護予算の大幅カットを覚悟しなければならなくなります」

さらに個別に、日本企業への影響を見ていこう。

米中貿易戦争のダメージが大きい日本企業に共通しているのが、中国国内の工場で生産し、アメリカに製品を輸出していることだ。いくら日系企業が作ろうが、それらの製品はアメリカでは、メイド・イン・チャイナの烙印を押されてしまうからだ。

トランプ大統領が目の敵にしている自動車、オートバイや、それらの部品メーカーも、多大な損害を受ける。中国で製造するオートバイをアメリカに輸出しているホンダや、その系列メーカーのケーヒンなどだ。

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また、2年前に台湾メーカー鴻海の傘下に入ったシャープや、アメリカ向けビデオカメラを中国で生産しているソニーなども、制裁の影響をモロに受ける。太平洋セメントのように、中国工場が、アメリカ向け輸出に頼っている企業はなおさらだ。

さらに、制裁の範囲が日用品にまで広がっていけば、花王のような企業はますます影響を受けることになる。

逆に、米中貿易戦争の影響を受けない日本企業も存在する。ポイントは、中国工場からアメリカ向けに輸出していないか、もしくは輸出していても制裁の対象外となっている品目を取り扱っていることである。

哺乳瓶メーカーのピジョンは、米中両国で手広く事業を展開しているが、両国の事業を完全に分散しているため、制裁の嵐から逃れた。

また、今年度上期の決算で、初めて海外売り上げが国内売り上げを上回ったユニクロは、衣料品がアメリカの制裁対象から外れたため、問題ない。

もしも衣料品を制裁対象に含めると、アメリカ人の着る服がなくなると言われるほど、中国に依存しているからだ。

ダメージの大きい会社、ない会社
影響はこんなところにまで!
前出の田代氏の分析をもとに、代表的な日本企業への影響を記したのが、ページ下の表である。
おしまいに、日本国内では、どんなものが値上がりして、どんなものが値下がりするのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「自動車は値上がりし、食料品も大部分は値上がりします。国産牛や国産豚であっても、輸入飼料を使って育てているので、例外ではありません。
ただし、中国への輸出が63%を占めていたアメリカ産大豆がだぶつくため、それらが安価で日本に入ってくる可能性がある。そうなれば、納豆などは値下がりします」
こうした変化は、当然ながら日本企業の株価にも影響を与える。トランプ大統領と習近平主席の争いが日本を直撃する日は、刻一刻と迫っている――。

「週刊現代」2018年8月4日号より

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