あきれ返るしかなかったな！お前はあほか！と、、、

云々が、でんでんと読むのか？　お笑いだな〜吉本の喜劇役者が安倍より賢いのでないか？

何とかしてくれよ〜　自民党よ！品格ある政治をしてくれんか？　

麻生も含め、お前らは、税金泥棒だな。

日本は確実に貧しくなってきている。

＃単純にアベノミクス＝金融政策のせいにするのは愚か

エンゲル係数の上昇は、長期トレンドであり

高齢化、世帯人数の縮小（単身世帯増）、消費支出の減少、社会保障負担の増加、食料物価上昇など

複数の要因が関係しているが

特に最近の上昇は、天候要因による生鮮上昇なども大きく関係している

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/attach/pdf/index-56.pdf
生鮮食品を除く食料の消費者物価指数の動向は、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成26年4月の消費税率引上げ等に伴い上昇傾向で推移しています。

http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html

エンゲル係数の推移をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新)
2018/03/19 05:09

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2018-0316世帯単位における裕福さ、生活レベルの度合いを示す指標の一つとして「エンゲル係数」なるものがある。社会構造の変化とともに、一般世帯における生活内容実態との連動性は薄れつつあるが、今なおよく使われている値の一つ。今回は金銭面や商品・サービス購入頻度の面から人々の生活状況を推し量れる、総務省統計局が2018年2月16日に公開値の更新(2017年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を元に、この「エンゲル係数の推移」を確認していくことにする。
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エンゲル係数の定義と今世紀の推移

「エンゲル係数」とは「消費支出」に占める「食料品」の割合を意味する。具体的にこれらの支出の関係を示すと

・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など

・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出)
　　　　　＋非消費支出(税金・社会保険料など)
　　　　　＋黒字分(投資や貯金など)
　　　　　　　(※可処分所得＝消費支出＋黒字分)

・エンゲル係数……食料費÷消費支出

となる。

「エンゲル係数」そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱した指数で、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」との説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)で無い限り、食費の額に大きな違いは出ず(ただし今家計調査でも明らかな通り、差額が生じるのもまた事実)、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。そして食は一般の人においては趣向とは関係の無いものとの認識があった。従って、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるとの考え方。

現在では商品価格の水準や生活様式、食生活の内情や周辺環境が同じもの同士で無いと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自給できる(割合が高い)ので必然的にエンゲル係数が低くなる、さらには住居費も合算して考えるべきだとの意見もあり(住居費まで合わせると、賃貸か自前の住宅かによる違いの考察、住宅ローンはどのような判断をすべきかなど、問題は山積される)、以前ほど重要視されてはいない。

その上、同一期間における各種属性別の比較ならまだしも、経年推移に関しては、食生活の様相そのものが変化してしまうことから、検証の際にぶれが生じる可能性が多分にある。

エンゲル係数が提唱された当時は、食事が単なる生活に必要不可欠な行動以上のものでは無かったかもしれないが、現在では嗜好性が多分に反映されるものとなっており、前提そのものが覆されている。食に対する生活の立ち位置も昔からは大きく変わっており、さらに中食の浸透がそれを加速化させている。後述する通りこの数年はインフラの整備などを受け、中食文化が急速に進み、それが指数を押し上げる形となっている。

そのエンゲル係数だが、二人以上世帯に限定した推移が次のグラフ。定義に従えば生活が苦しくなるほど上昇する傾向を見せるが、この10年あまりでは2005年を底値に少しずつ値を積み増している。なお今記事では家計調査の公開値において用途分類で算出している。

↑ エンゲル係数の推移(二人以上の世帯)(用途分類で算出)　

今世紀に入ってからの動きを見る限りでは、動きそのものは小さいものの、上昇している実情が認識できる(直近年では前年比でマイナスとなったが)。

2013年以降の上昇の加速化に関しては先行記事の【中食系食品などの購入動向推移をグラフ化してみる】で算出値と併せて解説している通り、食生活の急速な変化、具体的には中食化の進行と、エンゲル係数が高値をつけやすい高齢者世帯の比率増加の相乗効果によるもの。また2014年に限れば消費税率の引上げ、そして2014年以降は原材料価格の上昇に伴う食費の積み増しが小さからぬ要因となっている。詳細は別途記事【収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編)】で解説するが、光熱費などは2014年半ばをピークとして上昇は止まり、むしろ下落する傾向にある一方、食料品価格は上昇を続けており、これがエンゲル係数の増加にもつながっている。

↑ 消費者物価指数(CPI)動向(2015年年平均＝100)(月次)(光熱費追加)　

さらに後述するが、計算式の上で食費以外に影響を与える、消費支出が減退しているのもまた、エンゲル係数を底上げする要因であることは否定できない。

世帯主の世代別に見ていこう

これを世帯主の年齢階層別に仕切り直したのが次のグラフ。

↑ 世帯主の年齢階層別エンゲル係数の推移(二人以上の世帯)(用途分類で算出)　

↑ 世帯主の年齢階級別エンゲル係数(二人以上の世帯)(用途分類で算出)(2017年)

元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅層の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。一方高年齢層は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。青系統色(＝シニア層)の折れ線グラフの高位置がそれを表している。

各年齢階層の動向を見ると、全体値に近い動きではあるが、2010年から2011年の大きな上昇を別にすると、30代以上はほぼ横ばい、むしろ減少する局面もあったことが分かる。一方30歳未満に限れば2008年以降2011年まで一貫して上昇しており、この10年間でほぼ2ポイントほどの上乗せが確認できた。

2013年または2014年以降の急激な伸びの動きの要因は上記で解説の通り、「中食文化の急速な普及浸透に伴う食へのライフスタイル、金額面への注力増加」、さらには「食料方面の物価の上昇」、そして別途「収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編)」などで解説するが、実収入の増加に対し非消費支出、特に社会保険料の圧迫が大きく、可処分所得が減少していることが大きな要因といえる。

直近2017年に限ると前年で大きな上昇を示した30歳未満が1.6％ポイントもの減少を示したのをはじめ、多くの層で前年比マイナスを計上している。全体値でも前年比マイナス0.1％ポイントだったことから、一時期大いに騒がれていたエンゲル係数の上昇にまつわる話が一気に沈静化したのも納得がいく(騒がれた内容そのものは概して非論理的なものだったが)。

他方、トレンドとしてエンゲル係数が上昇傾向から転じたとは判断し難い。周辺環境の変化を見るに、上昇する要素は多々あれど、減る要素は見つけ難いからだ。

元々高めの値を示している高齢層のエンゲル係数が、今後さらに増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。

上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年推移においてはあまり精度の高いものでは無い。それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。

なお今回のエンゲル係数は家計調査における区分として「用途分類」で算出している。これは各支出対象を使い道で仕切り分けしたもの。食品を購入したとしてもそれを自世帯の食用としてでは無く、贈呈用など別の用途として用いた場合、食料費としては計上しない(イコールエンゲル係数には関与しない)。

一方で食用だろうと贈呈用だろうと食品を購入したのだからエンゲル係数には計上すべきだとする考えもあり、それは「品目分類」(使い道に限らず詳細な項目の支出金額などの消費動向を見るための分類)で計算をする必要がある。その方法による計算結果は【中食系食品などの購入動向推移をグラフ化してみる(家計調査報告】で解説しているので、そちらを参照してほしい。とはいえ、数字そのものはともかく、それが指し示す内容はほとんど同じではあるのだが。

■関連記事:
【食費の割合が減り、家賃負担が増加……一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化をグラフ化してみる】
【正しい金利計算ができる中高生は半分足らず…金融クイズの正解率をグラフ化してみる(2016年)(最新)】
【実は以前から減少中の外食費……一人暮らしをする若者の食費構成の変化をグラフ化してみる(2015年)(最新)】
【消費税率引き上げのやり玉は外食費・節約意識も節約強化対象も最上位】

ここを補足しておくと、エンゲル係数上昇の主因である

中食文化が急速な普及した原因には

アベノミクスによる雇用の改善＝労働参加率の上昇（女性、高齢者の労働力化の進展）が効いている可能性は非常に高いから

労働総分配額や世帯あたり所得の増加のバーターとしてのエンゲル係数の増加という側面も無視できないだろう

（ただし企業利益増加で労働分配率自体は下がっている）

http://www.garbagenews.net/archives/1954675.html

https://jp.reuters.com/article/column-yoshinori-shigemi-idJPKCN1J20FR

世帯平均所得は約560万円…世帯あたりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(最新)
2018/08/12 05:17

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2018-0803厚生労働省は2018年7月20日に、平成29年版(2017年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:平成29年　国民生活基礎調査の概況】)。
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平均所得は560.2万円、平均所得以下の世帯は61.5％

今調査の調査要件及び注意事項は、先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】で解説しているので、そちらを参照のこと。

早速だが次のグラフは、2016年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの。例えば高齢世帯に18歳以上の人が加わり、稼ぎ頭がいそうな世帯は該当しない)、児童あり世帯(18歳未満の未婚の人がいる世帯)別の動向もまとめてグラフに盛り込んでいる。なお今件の直近分は報告書の題名が「2017年版」ではあるが、聞き取り時には当然2017年は終了していないため、2016年の1年間分に関して調査が行われており、2016年分の回答値が最新となっていることに注意。

↑ 1世帯あたり平均所得金額(世帯構造別、万円)
↑ 1世帯あたり平均所得金額(世帯構造別、万円)

直近では全世帯平均の所得金額(世帯全体の金額。年金や保険も含む)は560万2000円。児童がいる世帯では働き盛りの世帯主がいる場合が多く、配偶者もパートなどで家計を支えている事例も多々あり、平均所得は高めに推移しており、2016年分では739万8000円となる。一方高齢者世帯では年金による所得が多分を占め、318万6000円となっている。

また経年による変化を見ると、取得可能なデータの期間では20世紀末に最大額を記録し、あとは漸減。2016年における全世帯の560万2000円は前年よりは増加したものの、最大値を示した1994年の664万2000円よりは100万円以上も少ない。

なお【過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(最新)】でも示した通り、この20年間は消費者物価指数に大きな変動は無く、額面を修正して実態を考察する必要はない(そのままの額面で受け止めて問題は無い)。つまり全体で均して考えると額面通り、生活は少しずつ厳しさを増していると考えてよい。

↑ 消費者物価指数(1950年の値を1.00とした時、持家の帰属家賃を除く総合、全国)(1950-2018年、2018年分は直近月)(再録)
↑ 消費者物価指数(1950年の値を1.00とした時、持家の帰属家賃を除く総合、全国)(1950-2018年、2018年分は直近月)(再録)

ただし全世帯に関しては平均所得金額が低めの高齢者世帯の割合が増加しているため、それが平均値を引き下げる要因となっていることも指摘しておく。

直近の2016年分について、額面区分別構成世帯率は次の通り。平均額は560.2万円だが中央値は442万円。平均値以下に多くの世帯が収まっているのが見て取れる。平均所得金額以下の世帯比率は6割を超えていること、そして低所得世帯数の多さ、高所得層によって平均所得がかさ上げされているようすが把握できる。

↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(2016年分・2017年調査)
↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(2016年分・2017年調査)

世帯平均所得は他の調査でもいくつか値が出ているが、今「国民生活基礎調査の概況」で精査を行う場合は、平均額だけでなく中央値も併用することが望まれる。単純に平均所得だけで勘案すると、世間全体としての実情からのずれが生じかねないからである。

世帯の種類別に現状を見てみると…

一方、昨今において全体値としての平均所得が減少傾向にある理由の一つに挙げられるのが、低所得世帯となりやすい高齢者世帯数の増加。上記折れ線グラフの通り、児童あり世帯や高齢者世帯それぞれのみでは21世紀に入ってから横ばいを維持しているのにも関わらず、全世帯の平均額は漸減している(ここ数年は上昇に転じたが)。これは主に年金生活をしており所得が低い高齢者世帯の、全体に占める割合が増加しているからに他ならない。高齢者世帯の増加傾向はすでに【高齢者世帯数の推移をグラフ化してみる】で示した通り。

そこで補完情報として3つほどの世帯形態を挙げ、直近年分の世帯数分布を見ていくことにする。まずは母子世帯と高齢者世帯「以外」の世帯による動向。取得データの関係から、1000万円以上の区分がやや粗くなっている。

↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(母子世帯・高齢者世帯以外)(2016年分・2017年調査)
↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(母子世帯・高齢者世帯以外)(2016年分・2017年調査)

所得のばらつきがやや大きく、平均額以下の割合も低め。平均所得は663.5万円、中央値は570万円となっている。

続いて「標準4人世帯」における値。これは【総務省による定義では】「夫婦と子供2人の4人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主1人だけの世帯に限定したもの」とある。今件でも同じものと見てよいだろう。つまりは「子供2人持ちの専業主婦がいる世帯における動向」と見ればよい。

↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(標準4人世帯)(2016年分・2017年調査)
↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(標準4人世帯)(2016年分・2017年調査)

平均所得は749.8万円、中央値は646万円。他のグラフと比べてボリュームゾーンがやや右にシフトしている様子もうかがえる。切り口を変えれば世帯主のみの就労でこのレベルの所得を確保しないと、子供2人世帯において兼業しなくても済む状況は難しいとも見ることもできよう。

最後は「母子世帯」(死別・離別・未婚(いわゆる婚外子、非嫡出子)などで、現に配偶者のいない(配偶者が長期間生死不明の場合も含む)65歳未満の女性と、20歳未満のその子(養子含む)のみで構成している世帯)。ただし今調査では母子世帯の実数は98世帯のみとなっており、統計の上ではぶれが生じている可能性が少なからずあることを書き添えておく。

↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(母子世帯)(2016年分・2017年調査)
↑ 所得金額階層別・世帯数相対度数分布(母子世帯)(2016年分・2017年調査)

男性より女性の方が平均的な就業対価は低めであることに加え、育児も同時に必要なケースが多々あることから(少なくとも祖父母は同居していない)時間も多分に拘束されるため、所得水準は極めて低い。全世帯平均の半分程度に留まっている。多くは望まずしてその立場にあることを考えれば、世帯数そのものは少数であるとはいえ、社会全体によるサポートが強く求められるところではある。

※追記:(2015年公開版から)
一般的には「所得」と「収入」は同義語として用いられる場合もあるが、「所得」は税法上は「収入」から経費や控除を引いて、課税額を判断するための算定額を意味する。国民生活基礎調査では用語の説明中で今回取り扱った「所得」に関して「稼働所得」「公的年金・恩給」「財産所得」「年金以外の社会保障給付金」「仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得」と分類し、さらに「稼働所得」は「雇用者所得」「事業所得」「農耕・畜産所得」「家内労働所得」と区分している。

そのうち「雇用者所得」は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額に換算して含めた」と説明されており、税引き前の額面を意味している。サラリーマンの場合は給与明細を見れば分かる通り、あらかじめ控除として税金や社会保険料の額が引かれて上で手取り収入として渡されるため、実質的には今件の「所得」は収入に近しい。また「事業所得」は「世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く。以下同じ)を差し引いた金額をいう」とあり、こちらは所得そのままを意味する。

一方、税法上ではサラリーマンなどが受け取る給与に該当する給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いた額が相当。またいわゆる「可処分所得」は実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、俗にいう手取り(収入)を意味する。

国民生活基礎調査で雇用者所得が実質的に収入に近しい値で算出されているのは、税金や社会保険料は経費では無く、他の稼働様態ならば所得から改めて支払うことになるため。なお今記事でかつては一部収入と所得を混在した表記がなれていたが、2015年に公開した記事以降、正しい、国民生活基礎調査にて表記されている言い回しに統一した。

■関連記事:
【年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる(最新)】
【基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わりをグラフ化してみる】
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これらのデータと>>3,4のような背後にあるメカニズムすら理解しようともせず

具体的に有効な対案も出さずに

不毛な批判のための批判を繰り返しているのが

ゲンダイなどのゴミメディアであることがわかる

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/kuma180830ET.pdf
　
Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート　
　
発表日：2018 年 8 月 30 日（木）
エンゲル係数と高齢化
〜直近 12 か月で再び最高に〜

第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部
首席エコノミスト 熊野 英生（�пF03-5221-5223）

食料品の値上がり
この夏は天候不順で生鮮食品などがまた値上がりした。食料品の価格高騰は、消費マインドにも打
撃を与える点でも心配である。そこで、再びエンゲル係数が高まっているのではないかと考えた。暦
年ベースでは、2016 年のエンゲル係数は 1988 年以降でピークとなったが、その後 2017 年は一旦落ち
着いた。ところが、2018 年上半期から過去１年間（2017 年 7 月〜2018 年 6 月）まででみると、2016
暦年のピーク（25.85％）を小数点のところで上回っている（直近１年間 25.88％、図表１）。
この変化は、総務省「家計調査」
（２人以上世帯、全世帯）で表われて
いるものである。食料品の物価上昇率
は、2014 年から生鮮食品を中心に継
続的に伸びていて、ここにきて再び伸
びてきている。消費者物価全体では、
１％に満たない伸びであるが、食料と
エネルギーは目立って伸びているので
ある。その結果として、エンゲル係数
が高まっている。
家計の中で最も打撃を受けるのは、
高齢者世帯である。2017 年の家計調査では、
２人以上世帯平均でのエンゲル係数が 23.8％、
60 歳代 25.2％、70 歳以上 27.3％となってい
る。
過去 10 年間のうち、品目別物価で上昇が
目立つのは、食料品と光熱・水道である（図
表２）。それぞれの上昇率は、11.8％と
12.3％である。2007〜2017 年にかけての消費
者物価は、僅か 3.3％の上昇率である。より
実感に近い、消費者物価・総合除く帰属家賃
でも 4.4％の上昇率である。
家計消費に占める食料品の金額の割合は、エンゲル係数と呼ばれる。その割合は、2018 年上半
期・2017 年下半期の合計でみると、1988 年以降で最高だった 2016 暦年を超えている。しかし、家
計の購買力は、コストプッシュで食料品の値上がりが起きているので、実質マイナスである。高齢
者はその打撃をより大きく受ける。
（図表２）過去10年間での物価変動率
10年前比
（2017/2007）
５年前比
（2017/2012）
総合 3.3% 4.4%
（除く帰属家賃） （4.4） （5.3）
食料品 11.8 9.4
住宅（除く帰属家賃） 1.3 1.8
光熱・水道 12.3 3.1
（エネルギー） （8.1） （0.5）
交通 8.0 7.4
通信 ▲ 6.4 ▲ 3.6
家具用品 ▲ 12.8 2.2
被服 4.9 6.9
教育 ▲ 4.0 6.3
教養娯楽 ▲ 4.4 6.0
出所：総務省
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Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート
食料品と光熱・水道は年平均１％以上の上昇率であり、しかも高齢者世帯はこの２品目の構成ウエ
イトが高くなっている。つまり、この 10 年間で物価上昇の痛みを受けやすかったのが高齢者だったと
いう訳である。
金融政策を論じるとき、食料品とエネルギーを除くと物価の真のトレンドがわかると信じられてい
る。しかし、そうした習慣で考えることは、生活実感と乖離した物価観を持ってしまうことになる。
また、2019 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げでは、食料品が軽減税率の扱いになる。その
理由は、ただでさえ上昇している食料品価格がもうこれ以上高騰しては困るという高齢者の声を反映
しているのだろう。
物価上昇に対する反応
食料品価格の高騰が、エンゲル係数の上昇の背景にはある。家計は、物価上昇に対してどう反応し
ているかと言えば、購入数量を減らしているのである。おそらく、消費者が安価に敏感になることも
同時に起こっている。コストプッシュ・インフレに対して、需要を減らしているのが実態である。
この変化は、個別の品目でみるとよくわかる（図表３）。例えば、家計調査で平均価格・購入数量
がわかる分類表では、生鮮魚介は 10 年間で 23.0％の平
均価格の上昇があった。それに対する購入数量の減少率
は△35.5％と大きい。相対的に価格上昇率が小幅だった
生鮮肉は、2.8％の価格上昇に対して購入数量が 17.6％
も伸びている。家計は、生鮮野菜、生鮮果実も購入数量
を減らしている。飲料でも、価格が上がったビールの消
費量は減って、価格が下がったワインは消費量を増やし
ている。
仮に、家計調査の平均価格と消費者物価が一致して変
化すると考えると、この 10 年間で食料品の支出額が
5.0％増加しているから、11.8％の食料品価格の上昇率を差し引いて、購入数量は△6.8％も減少して
いる計算になる。
年金制度がネック
達観して考えると、食料品やエネルギー価格は、国際商品市況の影響を受けるから、日本の景気や
金融政策の影響を離れて決まってくる。日本がデフレであっても、世界がインフレならば、食料品価
格は上がる。エンゲル係数の上昇は、コストプッシュ・インフレの影響が表われていると理解できる。
食料品やエネルギーは、必需的な品目であり、本来は減らしにくい性格である。従って、これらの
コストプッシュ・インフレは、他の品目に回っていく家計の購買力を奪っていき、家計のデフレ傾向
を強めることになる。
日銀の政策になぞらえると、２％が達成できないのは、過去のトレンドの影響などではなく、コス
トプッシュの作用が実質購買力を大きく減殺しているからだ。日銀が物価をコントロールできるとい
う考え方は間違っている。さらに言えば、円安になって輸入物価が上昇しても、それは家計の実質購
買力を下げる点で逆効果である。
家計が、コストプッシュ・インフレに弱くなったのは、高齢化が進んで、所得がより固定的だから
である。全世帯ベースの有業率はここ 20 年間で大きく下がり、直近では約 60％まで低下した（図表
（図表３）家計調査の平均価格・購入数量の変化
2007年と2017円の変化率、％
平均価格 購入数量
パン 11.5 ▲ 0.9
麺類 10.2 ▲ 4.4
生鮮魚介 23.0 ▲ 35.5
生鮮肉 2.8 17.6
生鮮野菜 15.8 ▲ 3.3
生鮮果実 14.2 ▲ 15.4
油脂 17.4 ▲ 6.9
ビール 5.6 ▲ 38.3
ワイン ▲ 10.6 53.8
出所：総務省
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所調査研究本
部経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変
更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート
４）。これでは、デマンドプル・インフレなど起
こる訳がない。
この構造を助長しているのは、年金制度が物価
上昇に対して１年遅れてしかスライドしない仕組
みであることも大きい。消費税率が上がったとき
だけ、マクロ経済スライドが加味されて割り負け
幅が大きくなる。高齢者は、消費増税もインフレ
加速も歓迎しない。
物価スライドの仕組みが年１回で遅れることや、
帰属家賃・耐久財など物価下落が起きやすい品目
に引きずられやすいことも、本当は再検討する方
がよい。2017 年の無職世帯の割合は 39.1％にも達
するから、年金の物価スライドが現状のままであると、どうしても所得が物価に対して割り負ける構
造になってしまう。
デフレの正体の大きな要因は高齢化である。その中身に踏み込むと、年金支給額が固定的であるこ
とが挙げられる。年金制度は、2020 年に改正が見込まれるので、この論点も検討しなくてはいけない
だろう。

出所：厚生労働省、総務省
（図表４）世帯主の有業率の低下
就業構造基本調査 家計調査
全世帯（単身世帯を含む）

庶民の生活と結びつかない建設支出頼みの経済拡大が今後、あだとなる。生活必需品が値上がりした後、消費税の増税でもっと庶民を苦しめる。

君ね、コピペは荒らし行為だという自覚はあるのか？
自覚すらないほどアホなのかｗ

誤魔化せぬ　消費低迷　貧困化

パチパチパチ・・・・・で、何時まで繰り返してんだ？
自然現象に近い変動を　さも自分の手柄のように
他に無いのか？

「・・・・あれもダメだし、・・・こっちもダメだし」

　そうだ　
「金正恩への会談求人広告は何時も出しっぱなしなんです
　・・こんなの無かった事なんです、民主党時代にも。」

「しかも時給〇千億円なんですよ　　これも史上最大でしょう。　凄いでしょ。　　詳細は国家機密ですが、前から先方には伝えてあります」

「それとエンゲル係数は定義を後日閣議決定予定なので、総裁選後に発表する
　予定です」

以上、フェイクニュースでした。

それと、エンゲル係数上昇で苦しい思いをしている人間が、その原因を国の庶
民貧困化諸政策と無関係のように書き込むことは奴隷の道まっしぐらですから、
気を付けましょう。とても痛ましいです。

この総裁を引き続き選択しますか

非自民党員としては
引き続き今の総裁と副総理に続けてもらって
自民党　総裁　副総理諸共闇に葬るきっかけを作って貰いたいと思ってますがね

利権構造も白日のもとに暴ける雰囲気が国民の中に芽生えればなお良い

この珍説を引っさげて
ゲーテのファウストのメフィストフェーレス（悪魔）ばりで
嘘も百回言えば真実らしくなる　とさ

犬あっちいけーも絶大な応援するだろうよ
安倍様の犬だから

そうそう　先日の悪魔の饗宴だが
犬はクルーを組んで断頭台記念日で安倍が自衛た最高指揮者としてお立ち台にいるところを撮影していたのではないかい　犬に質問するが
そのために66時間も気象庁の警報を流さなかったのではないかい　加えて質問するが

やつらは大昔に刷り込まれたことを律儀に守りつつ、おのが利益を追求する。
アメリカ追従、バカの一つ覚え公共事業、おいしそうな業種に茶々をいれてつぶすとか。

いま一番羽振りのいいのが防衛関連の役人かな、国民生活そっちのけで軍備するとか
いい加減にしてもらいたい。

てかね、ご自身が言って居る事は
「アベノミクスの効果は労働者にとっては食事の時間を削った分の見返りすら無い、働き損のマイナスでしかない」
って言って居る訳ですけど、お分かりですか？

グダグダ長文コピペ売ってるんじゃ〜無くて、近くの「スーパーマーケット」に行って見な！！。

腰が曲がり足が不自由な、おじさん・おばさん・おじいちゃん・おばあちゃん達が目の色変えて「安売り」「タイムサービス」のワゴンに群がっているゼ〜！！。

将来の年金受給者よりも多少なりとも多く貰っている高齢者でも、この有様。

そんな努力をしても「エンゲル係数」が増加するって？

つまり、実質収入全体が減っているって事！！。

此れが解らないなら「経済」を語るナ〜！！。