リーマン危機１０年、「低金利で借金に抵抗感ない」　渡辺博史・国際通貨研究所理事長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/21(金) 7:15配信


国際通貨研究所の渡辺博史理事長


　リーマン・ショックから１０年。識者の認識について、渡辺博史・国際通貨研究所理事長に聞いた。

　−−主要国の債務が膨らんでいる

　「金利が低いから、やや抵抗感がないまま借りていると一般的に言える。それに、民主主義の国はポピュリズム（大衆迎合主義）化すると、政治家は国民に『税金を払え』という元気がなくなり、『お金を借りれる間はひたすら借りまくろう』という発想になりやすい。国民に辛いことを言える良識と基盤を持った政治家が必要だ」

　−−金利が上昇し、返済負担がのしかかるリスクは

　「（そうした事態が）起きるか起きるないかは分からない。だが、いざ起きたときに備えてのバッファー（緩衝材）は必要だ。国はお金の入りと出のタイミングのずれを債務で調整する。債務をゼロにする必要はない。しかし少なくとも債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を増やさないようにしなければならない」

　−−日本のリスクは

　「財政の信任が失われることだろう。日本の財政に対するガバナンス（統治）が良いという見方はやや思い込みだ。日々の市場での国債取引の中では海外投資家の比率が高い。彼らが国債を売り始めると、金利は大きく動いてくるだろう」

　−−トランプ米政権は財政出動に積極的とみられた

　「財政赤字を増やしていいとは言っていない。ただ貿易摩擦などが財政に負担になる可能性がある。７月には中国からの報復関税で悪影響を受ける農家に最大１２０億ドル（約１兆３０００億円）の救済策を行うと発表したが、財源は国債で調達せざるをえない」

　−−中国が米国債を売り、米金利の上昇につながるのではという観測もある

　「米国の金利が上がれば中国の金利も上昇する。中国が進める不良債権処理は、金利が上がれば苦しくなる。それは中国もよく分かっていると思う」

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