政府統計局（ＯＮＳ）によると、７月のロンドン住宅価格は前年同月比0.7％下落し、2009年９月以来の下落率となった。平均価格は48万5000ポンド（約7160万円）。全国でも住宅価格上昇率は3.1％に鈍化し、13年８月以来の低い伸びとなった。

London's Falling
House prices in the capital drop by the most since 2009

Source: Office for National Statistics

原題：London House Prices Post Biggest Drop Since 2009 in July（抜粋）

https://jp.reuters.com/article/may-calls-brexit-talks-stalled-idJPKCN1M126L
ワールド2018年9月22日 / 01:08 / 11時間前更新
英ＥＵ離脱交渉「行き詰まる」、メイ首相が発言　ポンド下落
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［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が行き詰ったとの認識を示し、ＥＵは代替案を示す必要があると訴えた。

前日までオーストリアのザルツブルクで開かれたＥＵ首脳会議は、メイ首相の離脱方針の主要な部分を受け入れない姿勢を表明した。

英メディアは、ＥＵ側がメイ首相の提案を粗略に扱ったと報道。メイ氏はテレビ演説で双方とも相手に不可能なことを望むべきでないとの考えを示した。

「このプロセスを通じて、ＥＵに対しただ敬意を持って接してきた」とし、「英国も同様の扱いを期待している。このプロセスの最後に良好な関係が持てるかどうかは、そのことにかかっている」と述べた。

首相の発言を受け、英ポンドは下げ幅を拡大し、一時約１．４％安の１．３０８０ドルを付けた。合意なしの離脱に懸念が深まる中、１日の下げでは年初来で最大となる見通しだ。

メイ首相は「詳細な説明や対抗提案を行うことなく、相手方の提案を単に拒否する姿勢は受け入れられない」と指摘。「ＥＵには何が真の問題で、代替案は何かを説明してもらう必要がある。そうすることで議論が可能になる。そうした説明を受けるまで、前進することはできない」と言明した。

メイ氏は、北アイルランドを他の英国領と異なる扱いとする案に同意できない考えを示している。

ＥＵ側は、北アイルランドとアイルランドの国境を厳格に管理する方針に反発し、北アイルランドを域内関税同盟に残すか、他の代替案で合意できない場合、アイリッシュ海に実質的な国境を設ける方向で主張している。

メイ氏は記者団に対し、「（ＥＵ離脱を決めた）国民投票の結果を覆すことも、自国を解体に導くこともしない」とし、「交渉における２点の重要な問題の解決に向け真剣に取り組む必要がある」と述べた。

「国民投票はわが国がこれまでに行った民主主義最大の実践例」とし、再投票実施を重ねて否定。「投票の正当性を否定したり、結果を阻害したりする行動をとれば、わが国の民主主義に対する市民の信頼を脅かすことになる」とけん制した。

メイ首相は、英国が条件などで合意した上で離脱するのが最善となるが、望ましくない合意の上で離脱するよりは、合意がないまま離脱する方が望ましいとの考えも示した。

外為フォーラムコラム2018年9月22日 / 11:05 / 38分前更新
コラム：高速化する外為市場が放つ「曇ったシグナル」
Swaha　Pattanaik
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［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １日の取引高が５兆ドルに上る外為市場では、電子取引と自動化で通貨取引の速度はますます上がっているものの、誰が何をしているのか、そしてその理由を見極めることはどんどん困難になっている。

「急がば回れ」という格言に対して市場は馬耳東風のようだ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日公表したリポートによると、外為のスポット（直物）市場では電子取引のシェアがこの１０年間でほぼ２倍に増えて７０％を超えた。電子取引プラットフォームのＥＢＳでの外為のスポット取引のうちアルゴリズムによる注文も、ほぼ同程度の比率を占めている。電子化と自動化により取引のスピードは上がる一方で、価格は次から次へと更新されていく。

こうしたデータは情報を素早く集めて処理できる人々には宝の山だが、それが可能なグループは選別が進んでいる。ＢＩＳのデータによると、世界規模で外為取引を処理する銀行の数は６行程度と、１９９８年以来で半分以下に減った。

勝ち組は顧客のリスクの一部を社内で相殺し、アルゴリズムを駆使して注文を小分けにする。そのため従来型のディーラーは短期の価格変動の原因となる資金の流れを把握するのが困難になった。

細分化は事態をさらに難しくしている。多種多様な取引媒体が生まれ、トムソン・ロイター・マッチングやＥＢＳスポットといったかつて市場を席巻していた取引プラットフォームはシェアが低下した。ＢＩＳによると、両プラットフォームの外為スポット取引でのシェアは２０１５年で１５％弱だが、１０年前には４５％前後だった。

こうした大規模な流動性の出し手は十数もの異なる取引プラットフォームとつながっている。

そのため豊富な流動性があるとの印象を与えるが、いったん問題が生じればそれが幻想にすぎないことが露わになる。例えば２０１６年１０月には明確な理由のないまま、ポンドの対ドル相場がわずか数分のうち１．２６ドルから一気に３０年ぶりの安値である１．２０ドルを割り込む水準まで下がった。

急速に動く市場が抱える不透明さは中央銀行にとって厄介な問題だ。

中央銀行は金融政策を実行するとともに、準備資産を管理し、金融の安定維持を支えているからだ。しかし当局者でさえ時流に置いて行かれないようにするのが難しいというのだから、同じような問題を理解しようと努めている投資家や企業は気の毒としか言いようがない。

●背景となるニュース

・国際決済銀行（ＢＩＳ）は１７日のリポートで、外国為替取引などの市場で近年、急速に電子化が進んで構造的な変化が多数生じ、中央銀行は市場の監督方法の見直しを迫られていると指摘した。

・ＢＩＳの市場委員会がまとめたリポートによると、これらの市場はますます自動化し、取引媒体が細分化され、大量のデータ創出を引き起こしている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
外為フォーラムコラム2018年9月22日 / 08:59 / 3時間前更新
コラム：ヘッジファンドが白旗、「ＦＲＢと闘うな」の格言体現
Jamie　McGeever
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［ロンドン　１７日　ロイター］ - ヘッジファンドがついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に屈したようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドおよび投機筋のポジションは短期金利の上昇を予想する方向に急激に傾いた。

彼らが降参し、ＦＲＢが自ら示してきた金利パスに則って利上げすると考え始めた兆しだ。

世界金融危機以来の１０年間、市場は低成長、低インフレ、不安定な金融市場がＦＲＢの大幅な利上げを阻むと予想し、「ＦＲＢとは闘うな」という格言をあざ笑うかのように、こうした見方は概ね的中してきた。

しかしＣＦＴＣの最新データによると、ヘッジファンドと投機筋は３０日物フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物と２年物米国債先物の売りポジションを増やしている。ＦＲＢと闘うのを止めたようだ。

重要なのは、以前よりも急激な短期金利の上昇を見込んでいる点だ。年内にあと２回、来年さらに３回利上げするというＦＲＢのガイダンスを受け入れているのだ。

１１日までの週には３０日物ＦＦ金利先物の売り越しが倍増、６万１１５１枚と２月以来で最大となった。この方向への変化は６週連続で、２０１４年６─８月以来で最長となっている上に、当時よりも変化の幅はずっと大きい。なにしろ今年７月にはまだ２２万０５６３枚の買い越しと、買い越し幅が１０年ぶりの大きさだった。

最新週は２年物米国債先物の売り越しも１９万７１２８枚で、２月以来で最大。一方、１０年物米国債先物の売り越しは６８万２６８４枚でほとんど変わっていない。

総合すると、彼らはイールドカーブのフラット化（長短金利の縮小）に賭けている。これは実際のカーブの動きと一致する。ただし、投機筋が賭けているのは短めの金利の上昇に起因する「ベアフラット化」であり、長期金利の低下による「ブルフラット化」ではない。

米国債の２年物と１０年物利回りの差は先週、２０ベーシスポイント（ｂｐ）を下回り、２００７年以来で最もフラットな状態に近付いた。２年物利回りは１７日時点で２．８０％と、過去１０年間の最高水準となっている。１０年物利回りは長年３．０％乗せの水準を維持できずにおり、１７日は一時３％を突破した後下回った。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

[18初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

　
WSJ社説】米経済は新たな「ニューノーマル」に突入か
米国の景況感は2016年の大統領選の日から変わり始めた
ダウ工業株30種平均は20日、新たなトランプ関税をものともせずに最高値を更新した

2018 年 9 月 21 日 10:43 JST

　米経済はこのところ絶好調を維持している。大統領執務室を去って20カ月が過ぎたバラク・オバマ氏が今になって、自身の功績にしようとしているほどだ。20日にも米経済の好調ぶりがあらためて明らかになった。おそらくオバマ氏は、経済低迷は終わったとの演説を再びするのだろう。

　米労働省が20日発表した15日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比3000件減の20万1000件と、1969年11月以来の低水準となった。その要因の一つは、ハリケーン「フローレンス」で被害を受けた地域での申請件数が少なかったことにあるかもしれない。しかし、イリノイ州などいくつかの州では下落はさらに大きなものだった。何より、雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均も記録的な低水準だったのだ。

　そして株式市場も20日、新たなトランプ関税をものともせずに最高値を更新。ダウ工業株30種平均の終値は前日比約1％高となり、1月に付けた最高値を抜くには十分だった。他の指数もそれに続いた。ツイートで反応したトランプ氏は、大文字ロックのキーを壊したようだ。「S&P 500 HITS ALL-TIME HIGH Congratulations USA!（S&P500が最高値更新おめでとう米国！）」。数カ月ぶりに自分の年金口座を確認した労働者がいれば、きっと彼らもハッピーだろう。

　いつもの注意書きを記しておこう。週間の新規失業保険申請件数はノイズかもしれない、実体経済は株式市場より大きい、地球上の誰一人としてダウ平均が明日どう動くかは知り得ない。トランプ氏の中国相手の貿易紛争はエスカレートする一方で、はっきりとした解決策はまったく見えない。

　一方、オバマ政権時代の経済低迷が「ニューノーマル」だと言われていた時のことを多くの読者が思い出すに違いない。米国の景況感は2016年の大統領選の日から変わり始めた。そして経済政策は過去20カ月で成長に向けて劇的にシフトした。これは偶然だろうか？

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上昇続く米国株、それでも上機嫌な「悲観主義者」
悲観主義的な「ブラックスワン」ファンドはなぜ、強気相場でも稼ぎ続けられたのか ILLUSTRATION: NISHANT CHOKSI
By Spencer Jakab
2018 年 9 月 22 日 07:35 JST 更新

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊　

　金融危機から10周年を迎え、次の暴落を警戒してもおかしくない時期となっている。だからといって相場の下落に賭けたとしても、たいてい負けてしまう。いや、本当にそうだろうか。

　米国株の最高値更新、貿易戦争の足音、ドナルド・トランプ大統領を巡る法的問題、さらに新興国市場の失速を見れば、再度の暴落に対する不安は強まる。今ではほとんど忘れ去られた危機――英国の欧州連合（EU）離脱投票、財政の崖、テーパリングかんしゃく――も不安をあおったが、結局はまたとない買いのチャンスとなった。S＆P500種株価指数はリーマン・ブラザーズが破綻した日からこれまでに200％超のリターンを上げている。終始一貫して市場にとどまることの利点を指摘した投資の古典的研究「楽観主義者の勝利」を裏付けるさらなる材料となりそうだ。

　では、市場の崩壊に大きく賭けている人物が、すこぶる上機嫌なのはなぜだろうか。彼は崩壊が迫っている可能性も排除していないが、それが理由ではない。ほとんど誰もそれに備えていないことが理由だ。

　ヘッジファンドのユニバーサ・インベストメンツのマーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（CIO）は「四六時中、迫り来る惨事について考えている」と語る。資産価格の急落を予想しているが、いつになるかは分からないという。一方で、強気相場がこの先何年も続く可能性もあると認めている。「バリュエーションは高い。まだ高くなる可能性がある」

　投資の評論は「言うがやすし」で、暴落を予想しながらいつ起こるか言わないのは、その最たるものだ。だが、ユニバーサの見解は注目に値する。何十億ドルという投資で自身の見解を実証し、有名な「ブラックスワン」の著者、ナシーム・ニコラス・タレブ氏がアドバイザーになっているからだけではない。スピッツナーゲル氏は予測不能な事象が危機を引き起こすとはみていない。予測可能なもの、すなわち中央銀行による異例の刺激策の結果としていずれ起こる反動が、危機の原因になると予想している。

　スピッツナーゲル氏のファンドが際立っているのは、危機がない中でも顧客が利益を享受していることだ。これは投資家も関心を向けるべき理由となる。2007年設立のユニバーサは、08に巨額の利益を稼いだ一握りのファンドの一つ。危機時に名をはせたジョン・ポールソン、デービッド・アインホーン、スティーブ・アイズマンといった大物投資家が悪戦苦闘するのを横目に、スピッツナーゲル氏は所々でちょっとしたもうけを稼いできた。例えば15年8月には、市場が乱高下した1日で同氏のファンドが約10億ドル（20％）の利益を得たと報じられた。

　今年に入り投資家に送付された書簡によると、投資資金のわずか3.3％をユニバーサに、残りをS＆P500種指数に連動するパッシブ運用に回す戦略は、今年2月までの10年間の複利リターンが年率12.3％に達した。これはS＆P500種指数を大きく上回る好成績だ。ポートフォリオの4分の3を株式に、4分の1を米国債や金、あるいはヘッジファンドのバスケットなど、典型的なヘッジ商品に投資した場合と比べても高さが際立つ。

　懐疑的になることと、懐疑的な見方に基づいて利益を上げることは同じではない。やはり金融危機時に知名度を上げたジョン・ハスマン氏は、2000年と08年の弱気相場を言い当て、さらに深刻な危機がやって来ると確信しているが、同氏の名を冠したファンドは09年以降、目もあてられない成績となっている。危機時に稼いだ利益をはき出したばかりか、さらに損失を出している。

　ハスマン氏は危険な分岐点を探り出してヘッジをかけようと試みるが、スピッツナーゲル氏はタイミングに関して何らの見解も持たない。通常はプットオプション（売る権利）を購入してヘッジを掛け、特に割安な場面で購入している。プットオプションは相場の下落時に価値が上がるが、たいてい期限を迎えて無価値になる。このアプローチは効果が立証されているバリュー投資戦略の一種で、割安かつ不人気の資産を買う手法だ。スピッツナーゲル氏は徹底的にニュースを無視し、何カ月も少額の損失を出し続けてもじっと堪え忍ぶことで、戦略に見合った忍耐と信念を発揮している。

　17年のように米国株がとりわけ好調な年には、貯蓄型保険を購入するのはカネの無駄遣いのようだった。ところがスピッツナーゲル氏は、「お菓子屋に入った子供」のように感じたという。ボラティリティー（変動率）が下がり、オプション価格が非常に安かったからだ。

　長期にわたって市場から離れていればコストがかかる。楽観主義者が勝利を収める理由はそこにある。ユニバーサの典型的な顧客は、暴落が近いかもしれないと思ってはいても、全額を投資し続けることを望んでいる。15年のように時折入ってくる予期せぬ利益は、ケーキにおまけのデコレーションが付くようなものだ。

　世間一般の投資家は、貴重な教訓を得るためにスピッツナーゲル氏の計算法を理解する必要はない。長らく順風満帆で相場が大幅に上昇していれば、自信が深まるのは人としてごく自然なことだ。だが、恐ろしく調子が狂う確率が最も高いのは、まさにそうした時なのだ。

　スピッツナーゲル氏は「われわれにとって今は非常に好都合な時だ」と述べている。

　
ジャンク債ぎりぎりの米社債、空前の規模に
高まりつつある隠れたリスク
格付け別に見た米国企業の社債発行規模（単位：兆ドル）Source: ICE Data Services
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By
James Mackintosh
2018 年 9 月 21 日 16:08 JST
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
＊＊＊
　投資家はトラブルの早期の警戒信号を求めて社債市場に注目することが多いが、現在は全て順調との安堵感にひたっている。しかし、よく注意して見ると、本当のメッセージが分かる。それは、隠れたリスクが高まりつつあるということだ。債券投資家にとって、次の下降期の痛みは通常より大きくなる可能性がある。その悪影響は、株の投資家にも波及するだろう。
　債券市場には、伝統的に二つの警戒信号が存在する。一つめは、1990年代の終わりと2007年のように、米長期国債と社債の利回り格差が極めて小さく、過剰にリスクをとっている状況だ。現在もこれと同じ状態だ。投資家が慎重さを欠いていることを気付かせる上で重宝する信号だ。しかし、この信号を活用することは難しい。なぜなら、トラブルが発生するまでの間、債券利回りが極めて長期にわたって低水準にとどまる可能性があることを、歴史が示しているからである。
　二つめの警戒信号は、借り入れが容易な期間が終わりに近づいたときに現れる。つまり、株式市場が危険を察知する前に、最もリスクの高い社債が投げ売りされるのだ。2007年にS&P500種指数がピークに達する何カ月か前に、米ジャンク債市場に問題が生じたほか、11年の投げ売りの数週間前にも兆候があった。ただ、この信号も絶対確実とは言えない。ドットコム・バブルが1998年の債券投げ売りの後も2年間続いたという例もある。とはいえ、この信号は注目に値する。
発行規模でみた社債の割合Source: ICE Data Services
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　現在、投資家たちは困惑しているかもしれない。一つめの信号は点灯しているが、二つめはよく分からないからだ。米国のジャンク債は好調に推移しており、悪いことはなにもないことが示されている。より質の高い債券が投げ売りされているにもかかわらずだ。
　米ジャンク債のオプション調整後スプレッド（米国債との利回り格差の標準的な指標）は、リーマン・ショック後の最低水準に下がったが、過去2回の経済サイクルの最低水準ほどには下がっていない。しかし、より規模の大きい投資適格債の世界では、同スプレッドが1月の最低水準から0.25ポイント上昇し、投資適格級の企業は連邦準備制度理事会（FRB）による1回分の利上げに相当する打撃を受けている。一体、何が起きているのだろう。
　高格付け債がかつてのような質を維持していない一方で、ジャンク債が以前より若干安全になっていると考えれば説明がつく。今年の夏は、米国の社債で「BBB」（ぎりぎり投資適格級に入る）に格付けされたものの比率が、金額ベースで初めて40％を超えた。欧州ではBBBに格付けされた社債の比率が米国よりさらに高い。
　2007年の時点で債券利回り格差は現在に比べて多少低かったが、投資適格債の中で最低水準の債券、つまりジャンク債に格下げされる可能性のある債券の比率も少なかった。米インターコンチネンタル取引所（ICE）のデータによれば、米債券のうちBBBはわずか26％、ユーロ圏では20％にとどまっていた。
　企業の最高財務責任者（CFO）たちは自社の社債がジャンク債に格付けされない範囲でできるかぎり大量の資金借り入れを行っている。ジャンク債への格下げは借り入れコストの急激な拡大につながるからである。格付け区分の境界線に注目が集まるのは、その水準次第で借り入れに伴うリスクが通常よりさらに高まる恐れがあるためだ。BBB格付け債の積み上がりは次に景気後退入りした際に、通常よりも多くの債券がジャンク債に格下げされる可能性がある。
　欧州には独自の特異性がある。欧州中央銀行（ECB）が投資適格債の買い付けを進めており、企業にとってはこれがジャンク債を（ごくわずかではあるものの）上回る水準に維持しようとする強い動機になっていることだ。
　ECBが2016年6月に社債購入プログラム（CSPP）を開始して以降、「ICE BofAメリル・ユーロ建て社債指数」を構成するBBB格債券は他の格付けの債券総数の2倍以上に達した。一方、シングルB、Cなど最低水準のジャンク債の数量は減少し、結果的にジャンク債全体の平均的な質が向上することになった。
　ジャンク債への格下げリスクがある債券の発行規模は、まずまずの経済成長にもかかわらず、既に震え上がるほどに高水準だ。シティグループの債券ストラテジスト、ハンス・ロレンツェン氏によれば、最弱のBBB格債券（見通しが「ネガティブ」で格下げ方向で見直し対象となっている債券）と、他にもジャンク級の社債を発行している企業によるBBB格債券を合計すると、現在の米ジャンク債市場規模である1兆ドルの約半分に相当する。欧州では、このように格下げすれすれの債券がすべて格下げされるとすれば、3470億ユーロ（約46兆円）にさらに約35％増えるだろう。そうなれば投資適格債ファンドが売りを余儀なくされ、膨大な消化不良状態が生じるのは確実だ。
利回り差投資適格級社債と米国債の利回り差の推移

Source: Federal Reserve Bank of St. LouisNote: ICE BofAML US Corporate Master option-adjusted spread

　朗報は、2008年の資金ひっ迫後、多くの債券ファンドマネジャーが自主ルールを変更し、それまでベンチマークに入っていなかった債券の少なくとも一部の保有を容認していることだ。彼らは直ちに格下げ債券を投げ売りすることはないだろう。しかし、市場の構造変化から生じる恐れのある格下げ債の膨大な規模に彼らが対応できるかどうかは不透明だ。
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　こうしたことすべてが投資家にとって悪いニュースになるのは、状況が悪化する場合だけだ。経済が拡大を維持し、デフォルト（債務不履行）が低水準のままであれば、借り入れを増やすのは株主にとって素晴らしいことであるし、債券保有者にとっても結構なことだ。ただ成長について誤った見方をすれば損失の拡大に直面するリスクを負っているということを投資家は認識すべきだ。
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とれんど捕物帳　まさに“ＴＨＥ市場”　なぜドルは上がらない
配信日時 2018年9月22日（土）08:45:00 掲載日時 2018年9月22日（土）08:55:00
　今週は突然リスク選好の雰囲気が高まりドル円は１１２円台後半まで上げ幅を拡大した。トレンドも完全に上昇へ転換しており、目先は７月につけた年初来高値１１３．１５円をうかがう展開を見せている。米中貿易問題は相変わらず解決の糸口が見えず、トランプ大統領は２０００億ドル規模の中国からの輸入品に対する１０％の制裁関税を発表した。来週の２４日から発動する。トランプ大統領は加えて、問題が解決しなければ来年には税率を倍以上に引き上げるとしたほか、追加で２６７０億ドル相当の関税賦課の可能性にも言及した。

　市場からは予想通りとの見解も聞かれたが、来年の税率引き上げにも言及した辺りは予想以上だったのではとも思われる。面子を重んじる中国も６００億ドル相当の報復関税を早速発表しており対抗心をあらわにしている。

　米中貿易問題は次のステップに完全にエスカレートしたが、市場は意外なほど冷静な反応を見せている。どこから出てきたのかはわからないが、突然、経済への影響は限定的だと言い出している。ＩＭＦをはじめ諸々の人たちはそうは言っていないようだが、この辺はまさに“ＴＨＥ市場”としか言いようがない。一部には来年になって関税が全て２５％に引き上げられたとしても、米個人消費支出のうち家計が直接購入する中国からの輸入品の割合はさほど高くはなく、インフレへの影響は限定的との指摘も聞かれる。もし、現時点で賦課が決まっている計２５００億ドルの中国からの輸入品への関税が来年に全て２５％に引き上げられたとしても、インフレへの影響は前年比で０．３％以下だとの試算もあるようだ。

　市場が過度にネガティブな反応を示さなかったことは有難いことではあるが、この辺は成り行きを見守るしかないのであろう。来週はＦＯＭＣがあり、経済見通しやパウエルＦＲＢ議長の会見も予定されている。ＦＲＢは貿易問題の影響をどう見ているのか確認したいところではある。

　もう一つ解釈が悩ましい動きがある。ドル高になっていないという点だ。確かに、これまでリスク回避のドル買いだったことからその巻き返しとも言えるが、もしファンダメンタルズに市場の意識が戻っているのであれば、米国と他国の金融政策の格差から、ドル高という解釈になるのであろう。米１０年債利回りは大台の３％台を回復しているが、「ＦＲＢのタカ派姿勢を織り込む動き」との解釈も債券市場では聞かれた。

　しかし、為替市場はドル高にはなっていない。常に米財政赤字や様々な外部要因があり、金利と為替レートの相関関係が従来よりも薄れているともいえなくはないが、やはりグローバル化とポジションの状態が大きく影響しているという説が有力なのかもしれない。

　一つは、リスク選好の雰囲気になれば、米経済と新興国を始めとした他国経済とのカップリングが再び強まり、ドルから資金が移動することが期待され、それを市場は先取りしているというもの。そしてもう一つは、グローバル化の環境下で、ドルロングが過度に積み上がっていれば、どうしてもその解消圧力が働くというもの。実際、ドルロングはＦＲＢの利上げ姿勢やトランプ大統領の減税などの経済政策の効果で高水準に積み上がっている。米シティバンクが算出しているシティＦＸペイン指数というのがある。ヘッジファンドなどの持ち高を推計したものだが、ドルのポジションは算出以来の高水準に再び上昇している。リスク選好の雰囲気になれば、ある種アルファの出ている他国へ資金を移動したくなるのであろう。円についても似たようなことが言えるのかもしれない。もっともこちらは金利ではなく信頼感だが。特に日本人の。

　さて来週だが、ＦＯＭＣが予定されている。結果発表は日本時間で２７日未明。今回はＦＯＭＣメンバーの経済見通しや金利見通し（ドット・プロット）、そして、パウエルＦＲＢ議長の会見が予定されている。０．２５％の利上げが確実視されており、そのこと自体は既に織り込みだ。１２月の利上げの可能性も示唆してくるであろう。注目は上記の貿易問題の影響も含めて来年以降どう見ているのかという点。

　現在の市場の流れからタカ派な見通しを示すとの予想も出ているが、個人的には中立か、もしくは、慎重姿勢を強調してくるものと思われる。将来の景気後退局面に備えて中立金利までの利上げは主張してくるものと思われるが、他国との金融政策の格差を過度に広げたいとは思わないであろう。

　現在の流れからすれば、素直にドル売りの展開が予想されるが、株高の反応が見られれば、ドル円は上値を伸ばすかもしれない。ただし、あくまで円売り・ドル売りであることから、上値抵抗はそれなりにあるものと思われる。来週は日本企業の中間期末でもある。

　レンジとしては１１２．００〜１１４．００円を想定。スタンスは「中立」から「やや強気」に変更する。

（）は前週
◆ドル円（USD/JPY）　
中期　中立から上へトレンド変化
短期　↑↑（↑↑↑）

◆ユーロ円（EUR/JPY）
中期　中立から上へトレンド変化
短期　↑↑↑（↑↑↑）

◆ポンド円（GBP/JPY）
中期　中立から上へトレンド変化
短期　↑↑↑（↑↑）

◆豪ドル円（AUD/JPY）
中期　下から中立へトレンド変化
短期　↑↑↑（↓↓）

◆ユーロドル（EUR/USD）
中期　中立から上へトレンド変化
短期　↑↑（↑↑↑）

◆ポンドドル（GBP/USD）
中期　中立から上へトレンド変化
短期　↑↑↑（↑↑↑）

minkabu PRESS編集部　野沢卓美

株式報酬にも男女差別？ 米新興企業で大きな開き自社株保有額の比率は男性100に対して女性47、賃金格差より深刻か

米スタートアップ企業の男女間の保有株式の差は、女性創業者に関しては一段と顕著だ PHOTO:MICHAEL NAGLE/BLOOMBERG NEWS
By
Yoree Koh
2018 年 9 月 21 日 12:55 JST 更新
　米スタートアップ企業の女性従業員の自社株保有額は、男性従業員の半分以下にとどまることが最新調査で明らかになった。富を生み出すシリコンバレーの仕組みに女性が関与しにくい1つの要因が浮かび上がった。
　男性従業員の株式保有額1ドルに対し、女性従業員の保有額は47セントであることが、カルタ（カリフォルニア州パロアルト）が公表した最新の調査結果で判明した。同社はスタートアップ企業の従業員や投資家の株式持ち分の管理業務を支援している。創業者に関してはこの男女差がより顕著だった。男性創業者の株式保有額1ドルにつき、女性創業者は39セントにとどまる。
　この調査は全米の幅広い業種を対象にしているが、恐らくハイテク業界の問題に一番関連性が高い。創業間もない企業がひとたび軌道に乗れば一獲千金も夢ではないため、この業界では給料を低く抑える代わりに株式を付与するモデルが一般的だからだ。この仕組みは何世代にもわたり、シリコンバレーの有力者を生み出してきた。十分な富を得た彼らは他のスタートアップ企業を応援し、自身の温めてきた計画を実行し、政治運動に資金を用立てるなどしてきた。
　ハイテク業界は男女間の不平等について厳しい批判を浴びている。その中には賃金格差や職場での差別も含まれる。全ての問題がこの分野で働く女性の不足によって悪化している。
　大手ハイテク企業はここ数年、多様性データの年次報告書を公表している。それによると一般的に女性は同業種の労働者全体の3分の1を占めるが、技術職や上級職ではその比率がはるかに低い。

少ない女性従業員・創業者の株式持分スタートアップ企業の女性従業員の株式保有額は男性正従業員よりはるかに少ない男性の株式保有額1ドルに対して、女性の保有額は・・・

Source: Carta
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　最新データが示すのは、ハイテク企業に女性の働き手が少ないことよりも「この問題ははるかに重要だ」ということだ。ツイッターの元幹部で6人の女性エンジェル投資家からなる「#エンジェルズ」の創業者であるクロエ・スラッデン氏はそう話す。株式報酬の格差は、女性が変化をもたらす「現実的な推進力」を弱めていると同氏は主張する。
　この分野の調査研究はまだ進んでおらず、格差が生まれた理由を特定するのは難しい。だがスラッデン氏によると、#エンジェルズのメンバーは早い段階で重要かつ専門的な役職に就く女性が少ないことが、主たる要因だと考えているという。さらに、女性の経営する企業がどのように見られるか、交渉の場で女性がどのような印象を与えるかなどを含め、その理由の一部は偏見に根ざしているとの仮説を立てている。
　今回の分析は、カルタが情報を持つ米スタートアップ企業6000社余りの約18万人の従業員から収集した匿名のデータに基づいて行われた。1万6000人近い創業者のうち約87％を男性が占める。各企業には平均で34人の従業員がおり、創業年数は5年をやや下回る。
　これまで、創業間もない企業の資本構成を示す資本政策表（キャップテーブル）に、女性がどの程度寄与しているかを示すデータはほとんど見られなかった。カルタによると、女性従業員は自社株を保有する従業員の35％を占めるものの、持ち分では20％にとどまる。調査対象となった企業の株式価値でみると、女性は約22億ドル（約2500億円）、男性は88億ドルを保有。カルタが算出した適正市場価格に基づいて換算すると、女性1人の平均額は3万5319ドル、男性は7万4998ドルとなる。
　女性の創業者は創業者全体の約13％いるが、株主資本の6％弱を占めるにすぎなかった。株式価値では約18億ドルとなり、これに対して男性の創業者は298億ドルを保有している。
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カバノー氏性的暴行疑惑、告発した女性の素顔
クリスティーン・ブレイジー・フォード氏
クリスティーン・ブレイジー・フォード氏 PHOTO: UNCREDITED
By Alexandra Berzon, Sadie Gurman and Zusha Elinson
2018 年 9 月 21 日 10:44 JST 更新

　「高校時代に性的暴行を受けた経験を話したことがあった？」。クリスティーン・ブレイジー・フォード氏は今夏、大学時代の親友に、奇妙なメッセージをフェイスブック上で送っていた。

　フォード氏の親友で、ノースカロライナ大学時代のルームメイトだったキャサリン・ピオワルスキー氏は、その記憶はないと答えた。ピオワルスキー氏は当時、フォード氏が最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏から性的暴行を受けたことを告発しようと考えていたとは、全く知らなかった。

　フォード氏の友人や知人への取材からは、政治や心の傷よりも、スポーツや科学について話すことを好む、身の固い人物像が浮かび上がってくる。実名でカバノー氏の性的暴行疑惑を告発したことで世間の注目を集めることになったフォード氏は、居心地の悪い状況に追い込まれた。そして30年来の事件の記憶は目下、ドナルド・トランプ米大統領が目指す2人目の最高裁判事の指名承認を巡る攻防を左右する重要な要因に浮上している。

　民主党は性的暴行疑惑を根拠に、カバノー氏は最高裁判事として不適格だと主張。共和党はフォード氏の主張を退けることはせず、なぜより早い段階で告発しなかったのか疑問を投げかけている。またフォード氏の記憶は曖昧で不正確とする一方で、最高裁判事に適任だと考えるカバノー氏の評判を落としかねないとみている。

　フォード氏の弁護士を務めるデボラ・キャズ氏は18日遅く、フォード氏が最近、ネット上で脅迫や殺害予告を受けるようになり、家族は引っ越しを余儀なくされたと明らかにした。こうした嫌がらせを受けて、フォード氏は来週24日に予定されている公聴会の出席をためらっているという。当初は公聴会で証言することを承諾したが、米連邦捜査局（FBI）による捜査を出席の条件とする考えを示した。ただ、共和党側は捜査を拒否している。

　フォード氏に電話や自宅訪問を通じてコメントを求めたが、返答はなかった。同氏の弁護士もこれ以上の情報提供に応じていない。

Three Senators Key to the Kavanaugh Confirmation
Three Senators Key to the Kavanaugh Confirmation
高校時代の性的暴行疑惑が浮上したカバノー氏（英語音声、英語字幕あり）Photo: Getty
　心理学者であるフォード氏（51）は米紙ワシントン・ポストに対し、1980年代初頭、あるパーティーの場で、当時高校生だったカバノー氏と、その友人であるマーク・ジャッジ氏にベッドルームに連れ込まれ、ベッド上で動けないよう押さえつけられたと語っている。体をまさぐられ、服を脱がされようとしたが、なんとか逃げ出したという。事件についてはその後、2012年に夫と一緒に行ったセラピーを受けるまで、口外したことはなかったという。

　それに対し、カバノー氏（53）は疑惑を全面的に否定。フォード氏が現場にいたとするジャッジ氏も議員に対し、記憶はないと述べている。

　フォード氏の友人は、彼女は信頼できる確かな人物だと語る。カバノー氏の友人も、彼は尊敬できる立派な人物だと話す。

　現在、パロアルト大学の教授であるフォード氏は、メリーランド州ベセスダにある女子校ホルトンアームズ・スクールの出身だ。カバノー氏が通った男子校ジョージタウン・プレップスクールからそう遠くない所にある。高校時代の友人は、フォード氏は親切な人気者のチアリーダーで、サッカーや飛び込み競技などのスポーツ活動に参加していたと話す。

　サマンサ・セメラド・ゲリー氏はフォード氏の告発について「証明できないなら、彼女が書くことはない」との友人の言葉に触れ、こう述べた。「彼女は過度に感情的になるタイプではない。論理的推論に基づく判断だ」。ゲリー氏は、フォード氏への支持を表明する議員向けの書簡に署名したホルトンアームズの級友の1人だ。

　一方、高校時代にカバノー氏と交際していたマウラ・ケーン氏は、カバノー氏について「一緒にいるときは常に相手を尊重し、親切で思いやりのある人物」とし、性的暴行を犯すことなど考えられないと反論する。

　フォード氏が数十年を経ても、心に深い傷を負っていることは明白だとの指摘も聞かれた。友人の1人、ジム・ゲンスハイマー氏は、ベッドルームにドアが1つしかないと閉じ込められた感覚に陥るため、2つ以上必要だとフォード氏が打ち明けたことがあると明かす。さらに実名を公表することで、プライバシーが侵害されることへの懸念も口にしていたという。

　フォード氏は事件後、心理学者として素晴らしいキャリアを築く。子供の虐待・育児放棄と成人の鬱病との関係や、2001年9月11日の米同時多発テロ後のポストトラウマティックグロース（心的外傷後の成長）といったテーマについて、50以上の書籍や出版物を共同執筆している。

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　フォード氏は7月、ワシントン・ポストにカバノー氏の性的暴行疑惑について情報を提供。地元選出のアンナ・エシュー下院議員（民主、カリフォルニア）に書簡を送った。エシュー議員は、米上院司法委員会の民主党トップ、ダイアン・ファインスタイン議員（カリフォルニア）に連絡を取るようフォード氏に促した。弁護士のキャズ氏が上院司法委に送った書簡によると、フォード氏はカバノー氏について「完全に理解」してもらうため、議員に匿名で疑惑について語ることを希望した。だが、メディアに書簡の内容が流出したことで、自ら名乗り出て語ることを選んだという。キャズ氏は、セクハラ疑惑を告発する「#MeToo」運動の被害女性を担当する弁護士として、ワシントンではよく知られた存在だ。

　取材した友人らは、フォード氏は政治に強い関心を示すタイプではないと語る。フォード氏は民主党員として登録しているが、2017年1月以降に行った民主党系組織への寄付金は42ドルにすぎない。

　前出のフォード氏の元ルームメート、ピオワルスキー氏によると、フォード氏は数年前、ノースカロライナ州のピオワルスキー氏の自宅を訪れた。川で遊ぶ子供たちを眺めがら、子育てについて語り合ったが、世論を二分した2016年の大統領選を控えた時期にもかかわらず、2人が政治について話すことはなかったいう。

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高校生の電子たばこ使用、米で急増＝政府調査
前年比75％増　13〜18歳では3分の1近くが利用か
米国の10代の若者の間で電子たばこの使用が急増している
米国の10代の若者の間で電子たばこの使用が急増している PHOTO: STEVEN SENNE/ASSOCIATED PRESS
By Betsy McKay and Jennifer Maloney
2018 年 9 月 21 日 09:31 JST 更新

　米国の10代の若者の間で電子たばこの使用が今年急増していることが、新たな調査で明らかになった。公衆衛生当局や学校、親の懸念が強まる可能性がある。

　米政府がまとめた未発表の調査によると、調査に先立つ30日間に電子たばこを吸引した高校生は前年と比べ約75％増加した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　使用者は約300万人で、高校生の約20％に相当する。昨年の調査では173万人で11.7％だった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが調査会社マーキュリー・アナリティクスと共同で実施した別の調査によると、回答を寄せた13〜18歳の3分の1近くが、電子たばこを吸っていると答えた。

　2018年の電子たばこの販売は前年比で2倍近くに増加すると予想されている。

　米食品医薬品局（FDA）のスコット・ゴットリーブ長官は先週、10代の若者に電子たばこの使用がまん延しているとし、米国でフレーバー付き電子たばこの販売を全面的に禁止することも検討していると述べた。

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