スルガ、東日本…相次ぐ利益偏重　悪環境長期化　顧客本位は道半ば
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000006-fsi-bus_all
9/22(土) 7:15配信　SankeiBiz

　金融庁が公表した報告書は、金融機関に顧客本位の業務運営がまだ十分に根付いていない実態をうかがわせる内容だった。背景には、日本銀行の金融緩和政策による低金利の長期化で収益環境が厳しく、目先の利益に走らざるを得ないという実情もある。書類改竄（かいざん）が行われていたスルガ銀行（静岡県）の不正融資問題など、顧客本位とは懸け離れた利益偏重の経営事例も相次いでおり、金融庁が目指す改革はまだ道半ばだ。

　金融庁が顧客本位の業務運営を求めるのは、国民の安定的な資産形成を後押しし「貯蓄から投資」の流れを加速させる狙いがある。さらにこうした取り組みは、金融機関にとって一時的にはコスト増となっても、中長期的には安定した顧客基盤と収益確保につながるとの考えもある。

　だが、大手銀行からは「金融庁の考えは理解できるが理想論だ。今の現場にそんな余裕はない」との声が聞かれる。日銀による異次元の金融緩和が長期化する中、金融機関は低金利環境で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小し、本業の稼ぐ力が低下。メガバンクのように海外に活路を求められない地銀の経営状況は深刻だ。２０１８年３月期決算では、上場する６割の地銀が赤字で、現場にのしかかるノルマも厳しさを増しているもよう。

　追い詰められるように、不正を行う地銀も後を絶たない。シェアハウスなど不動産投資向けで不正融資が発覚したスルガ銀行はその典型だ。５月には、みちのく銀行（青森市）でも融資に関連し領収書を偽造するなどの問題が発覚。８月にはコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の東日本銀行（東京都）で、根拠が不明確な手数料を顧客に要求するなどの不適切業務が明らかになった。

　ただ、金融庁は改革の手綱を緩めるつもりはない。６月には顧客本位の業務運営の取り組みが比較できる評価指標を作成し、事業者ごとの公表を求めた。顧客が金融機関を“質”で選択できるようにし、金融機関の取り組みの加速を促す仕組みだ。

　金融庁は「いまビジネスモデルを抜本的に見直さなければ、長続きしない」（同庁幹部）との姿勢で、金融機関にとっては低金利と業態転換という「二重苦の状況」（銀行幹部）は当面続きそうだ。（蕎麦谷里志）

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