65歳大学教授、銀行にお金を借りに行ってみた　なぜ銀行に衰退論？３つのポイントうまき

65歳大学教授、銀行にお金を借りに行ってみた　なぜ銀行に衰退論？３つのポイント
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/575.html
投稿者うまき日時 2018 年 9 月 25 日 13:08:44: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13913
したたか者の流儀

65歳大学教授、銀行にお金を借りに行ってみた

2018/09/20

パスカル・ヤン（著述家）

　世の中には、ゼロ金利とかマイナス金利という言葉が跋扈している。物価上昇も実現しないのも日本銀行の悩みの種だろう。米国や欧州に続いて“正常化”したい気持ちは痛いほどわかる。黒田総裁の苦悩も限界に来ているのか、ひと知れず出口戦略に舵を取ったとか、まだといいながら取っているの、ステルス・テーパリング(隠密的金融引き締め)だとか議論が分かれるところだ。

（Kritchanut/Gettyimages）
　そんな金融界の今年の最大の話題は、年末まで3カ月も残しているが、“スルガ銀行”に決まったのではないだろうか。想像できるあらゆる不正が確認され、更に創業家の関連企業に500億円もの資金を融資していることが報道されていている。関連企業でスルガ銀行の株式を保有したり、使途不明の融資まであると出ていた。

　その昔、大手地銀の千葉銀行を舞台としたレインボー事件があった。既に法律の教科書に名をとどめるだけとなり、株主も預金者も従業員もそんな事件を知る者は少なくなったが、今回の一連のスルガ銀行事件は長く語り継がれることになりそうだ。

　本来は、預金を集めて、優良な資金需要には自らリスクを算定し、与信することで利ざやを得ることで成り立っていた。それが、ここ20年にわたって資産の半分近くを国債で運用し、何の苦労もなくわずかな鞘をえていたころが、その後、国債の金利も消えてしまったのだ。

　最近、私は試しに各種の銀行を訪ねてみた。大学からの給与所得や講演や著作権料、果ては、不動産からの収入まで開帳して、お金を借りられるか聞いてみた。

　住宅ローンは65歳なので、年齢的にかなり難しいのはわかるが、たとえば1000万円を住宅ローン並みの金利で貸してほしいというと、十二分に担保を提供しても不可能だというのだ。

　フリーカードローンであれば、400万円まで年率6%でOKという銀行もあったが、最終審査は、そのメガバンクの子会社でサラ金会社が担当するといってきてさらに驚いた。

　なぜ大銀行が、銀行でもない子会社に審査させるのだろうか。サラリーマンとして無担保で高金利の金を必要としているのではないのだが。私のようなケースでは銀行として全く与信のリスクをとれないのだという。大銀行だからかと地方銀行や信用金庫にも聞いていた。

　さらに驚いたことに、｢不動産や株をお持ちなら売却したらよいかと存じます｣とも言われた。

　多くの銀行は、預貸率の低下や、外債投資の失敗で株価の純資産倍率は退場宣言状態となっている。さらに、優良個人の見込み顧客が資金を借りたいとしているにもかかわらず、戦闘放棄をしているのだ。

　本来、資金の需要にたいして信用を供与し、収益を確保するのが銀行業であるはずだ。しかし、戦後からバブル期まで強い資金ニーズと不動産担保主義で、自らの力で与信能力を高めたとはいえないだろう。

ニッチな貸し出し先を探していたスルガ銀行
　むしろ、往時スルガ銀行は勇敢に自らの能力でニッチな貸し出し先の開拓に努力していたと記憶する。たとえば、女性の看護師の貸し出しリスクが低いのを発見し、果敢にこの層に与信したのはスルガ銀行だった。

　本邦上場企業の過半が事実上無借金となる過程で、メガバンクまで住宅ローンなど個人ビジネスに傾斜していったが、既に800万戸以上の住戸が空き家となり、こちらのビジネスも先細りだろう。かといって、ベンチャー企業にお金を貸すなど全くの暴挙だという風土のなか、発生したのが｢スルガ銀行・カボチャの馬車｣事件だ。

　個人の住宅ローンであれば変動金利で1%程度のであろう。事業用不動産を担保にするので金利は4%近くになるのだろうか。事業であるから、シェア・ハウスとはいえ借家人が入らなければ破綻するので、それもよしとしよう。

　しかし、私の場合には、資産を開示してそのうちにごく一部の金額を融資してはどうか？　という話だ。ある銀行では、不動産担保ローンはやっていないが、近くの大手信託と全く同じロゴのローン会社がやっていると教えてくれ、門前払いにあったこともある。

　このローン会社では、担保を取りながらその費用が高額の上、サラ金の金利に近いものが適用されると教えてくれたが、一応お茶もいただくことができた。

　不謹慎だが年老いた親がお金を残すに違いないし、繰り返すが賃貸マンションもあり、株券やその他の資産もあるので、1000万円くらい住宅ローン金利並みでお金が借りられれば、あれも買えるし、こんな旅行をできる。それにもかかわらず「それはできない」と、頑なであるのが日本の銀行だ。

　ベンチャービジネスの成否を値踏して融資を求めているのでなく、担保十分で立派な市民が1000万円借りたいといっているだけだった。

　これができれば、不発の個人消費にも火をつけられるのに怒っていたところ、“賢者は同じこと考える”のだろう。

　メガバンクの一角が、人工頭脳(AI)で判定した個人の信用ランキングで、私が希望するような低利目的フリーの融資ができるようになると出ていた。今度は、この方式での大競争になるに違いない。AIなので動き出したら早い。さすれば消費拡大で黒田総裁も一安心で“出口”を語れるかな。

なぜ銀行に衰退論？　３つのポイント
2018/9/23 2:00
日本経済新聞　電子版
　銀行は将来、衰退するのでは。こんな予想をする人が増えています。実際にメガバンクは人員削減を含めた構造改革を相次ぎ打ち出しました。就活でも人気でエリートの象徴だった銀行に、今なぜ衰退論が浮上しているのでしょうか。

銀行は構造変化に直面している
（１）日銀がマイナス金利
　日本では超低金利が長く続き、日銀はマイナス金利政策まで導入しました。預金と融資の「利ざや」が縮小し、銀行は本業で稼ぎにくくなっています。この低金利がまだ当面続くと考える人が多いです。
銀行、苦肉の金利ゼロ融資　マイナス金利で日銀預金抑制
（２）相次ぐ異業種参入
　ＩＴ（情報技術）の進展によって、融資や送金といった機能は従来の金融機関以外でも担えるようになりました。電子商取引（ＥＣ）など異業種が金融に相次ぎ参入すれば、銀行が独占してきた収益が侵食されると指摘されています。
ＩＴ企業が銀行を脅かす？
（３）地方などで過当競争
　特に地方銀行は再編の遅れによる「オーバーバンキング」（銀行過多）が指摘されています。人口減少で融資先が細れば、銀行はライバル行との金利競争にさらされます。そうした状況が続けば銀行収益の基盤はより弱くなってしまいます。
地銀、本業厳しく共倒れの懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35588840Q8A920C1000000/

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銀行、苦肉の金利ゼロ融資　マイナス金利で日銀預金抑制
2017/8/30付
　銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更新した。運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
　「昔は金利決めが腕の見せどころだったんだが」。政府の資金調達への入札を仕切る銀行の…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29264320R10C18A4I00000/
地銀、本業厳しく共倒れの懸念　金融庁が報告書
2018/4/11 20:26
　金融庁の有識者会議が地方銀行の競争環境を問題視するのは、人口が減る中で過当競争を続ければ、同じ地域内の複数行が共倒れしかねないとの懸念があるためだ。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行の統合計画のように、今後も同一県内での再編を模索する動きは起こり得る。今の競争政策の「原理原則」では地域金融に対応しきれないと考え、政府間の連携を促す。
　報告書には47都道府県ごとの地銀の競争環境を例示…

ＩＴ企業が銀行を脅かす？
奥平和行編集委員に聞く
2017/12/4 10:00
日本経済新聞　電子版

小谷：ＩＴ企業が融資ビジネスで銀行の存在を脅かしています。金融とＩＴを融合した「フィンテック」を活用して、異業種が融資ビジネスに参入を始めました。その一人が、短文投稿サイト「ツイッター」の創業者、ジャック・ドーシー氏です。ツイッターは、全世界で３億人以上が利用し、最近では米トランプ大統領が頻繁に投稿することでも知られています。ドーシー氏が立ち上げたのが、スマートフォン（スマホ）でカード決済ができるサービスと個人事業主や小企業を対象とした少額の貸し付けサービスです。ドーシー氏にインタビューした日本経済新聞の奥平和行編集委員に聞きます。ドーシー氏が始めたビジネスは銀行に取って代わるのでしょうか。

小谷真生子メインキャスター

奥平和行編集委員（11月28日放送）

■ツイッター創業者に聞く　銀行を脅かすＩＴ企業

米ツイッター　ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）
　「ドーシー氏はもともと、ツイッターを創業したことで知られていて、米国を代表するＩＴ起業家と言えると思います。このドーシー氏が2009年に立ち上げたもう一つの会社が『スクエア』で、専用機器をスマホに差し込んでクレジットカードを通すことによってクレジットカード決済が出来る仕組みを提供しています。日本でも利用されています。もともと、クレジットカード決済するには店のレジ回りに高額な大きな端末を置く必要があり、厳しい審査があるため中小の小売店、レストランにとっては導入のハードルが高かったわけです。決済端末を導入できないと売り逃してしまうリスクがあるので、そこに商機を見つけました。スクエアが最近、力を入れているのが『スクエア・キャピタル』という小口の貸し出しビジネスです。どのくらいの規模で伸びているか聞いたところ、ドーシー氏は『事業の動き出しにはとても興奮している。平均融資額は約6,000ドル(約67万円)だ。我々は従来の銀行が決して融資しない商店主に融資している』と述べました」
小谷：銀行との違いはあるんですか？
■スクエアの融資ビジネス　銀行とどう違う？
　「貸し出しの規模が小さいです。平均70万円弱ということですので、銀行にとっては小さすぎるビジネスなため、資金が必要になった店やレストランは友達から借りたり親から借りたりしていました。その需要を取り込んでいこうというビジネスです。ただ、もともと既存の金融機関と組んでサービスを提供していましたが、最近は自ら銀行免許の取得を申請し、さらに事業を拡大していこうという流れになっています」
小谷：日本でもそういう動きはあるんでしょうか。
　「アマゾン・ドット・コムは３年ほど前から、アマゾンに出店する企業向けに在庫状況や販売動向を見ながらお金を貸すビジネスを提供しています。クレジットエンジンというスタートアップやクラウドワークスもそれぞれ小口のネット金融というのを始めたり始める計画を立てていたりしています。もともと、中小企業のお金の流れは見えにくいものでした。実際にお金を借りるためには銀行に行き、決算資料や事業計画書を見せて面談をしてお金を借りるというのが一般的でした。最近は、例えばネット通販やＳＮＳ、評価サイト、会計ソフトといったものを使いネットを経由する取引が増えているので、色々とデータが蓄積されます。それを人工知能（ＡＩ）を使って分析することによって人手をかけずに効率的に貸し出しの枠や金利を決めて、さらに貸し倒れのリスクも減らすことが可能になっていると言えます」

小谷：融資というと、これまでは金融機関が専門でしたが、今後は競争にさらされるということでしょうか。
■異業種の融資ビジネス　銀行に危機感
　「そこは興味深いところだったので、ドーシー氏に聞いてきました。ドーシー氏は『我々は金融機関とのパートナーシップのような関係を意識している。銀行と同じ手法で銀行から融資を受けられない事業者に融資する。従来型の銀行と競合はしていない。銀行のパートナーとして融資をより多くの事業者に届けるようにした』と説明しました」

　「非常に慎重な物言いで、とりあえず銀行はパートナーであると。日本市場にも既存の金融機関と組んで入ってきているので、そのような言い方をしています。クレジットカードの既存のビジネスを見てみますと、もともと中小零細のレストラン、お店から商売を始めたのが、今は徐々に大きい規模の事業者にまで広げていて、それが業績拡大につながっています。当然、銀行も危機感を持って見ています。一つ象徴する動きとしては、昨年の９月、みずほ銀行とソフトバンクが組んで、ＡＩを使って貸し付けサービスを行う会社をつくりました。このように金融とＩＴが接近する動きが出ています。さらに、このところ銀行のリストラの話が相次いでいますが、低金利で相当、経営環境が厳しくなっているので、コストダウンという面でも、もしくは新ビジネスをつくるという意味でも、技術の活用が非常に重要になっています。そういう意味で、米国ではすでに起きていることですが、今後、技術の取り込みのために技術を持っている会社と組んだり買収したりする動きが増えてくるのではないかと見ています」
小谷：フィンテックの動きを日米で比較すると、日本は遅れているんですか。
　「例えばスマホ決済などは、日本はもともと『おサイフケータイ』というのがあったので実は進んでいました。ただ、米国ではプラットフォーマーという非常に規模の大きい会社、アマゾンやグーグルなどがあり、彼らは世界に一気に広げていく力があります。当然、日本に攻め込んでくる動きもあります。今後、日本から（対抗できるようなサービスが）出てくればいいなと思います」
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