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アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由 ビジネスモデルの差が成長力の差に(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/585.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 25 日 21:50:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由 ビジネスモデルの差が成長力の差に
https://president.jp/articles/-/26249
2018.9.25  書評サイト HONZ代表 成毛 眞 PRESIDENT Online


1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。ほぼ同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る――。

※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)の一部を抜粋・再編集したものです。


アマゾンが2013年から運用している神奈川県小田原市の物流センター。延べ床面積は20万平方メートルに及び、ここ1カ所で楽天の全物流拠点の総床面積を悠々と凌駕している。(写真=時事通信フォト)

ほぼ同時に設立された両社

アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。

読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。

楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ(2018年3月時点)。

さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。現在はネットで宿泊予約ができる「楽天トラベル」や、「楽天銀行」「楽天証券」など金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。

現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。

最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。

楽天もアマゾンもEC(電子商取引)企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。
「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。つまり、出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。

一方、アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。そして、FBA(編集部注:「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス)の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。

スタートダッシュは楽天に分があったが

繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。

      
成毛眞(著)『amazon 世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)

楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。そして、楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。

これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。当然、莫大な設備投資負担ものしかかる。

しかし、いったん物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。

たとえば、まずは商品の仕入れである。大量に仕入れるためスケールメリットが働き、安く仕入れられる。それこそ、他の追随を許さないほどに安くできる。

反対に、楽天は自らが調達に関わるわけでなく、出店業者がばらばらに仕入れているので、たとえ仕入れ数が多くなっても、価格が安くなるわけではない。消費者に、安い商品を届けることが、構造的に難しいのだ。

一方のアマゾンは巨大な倉庫やそれを支える物流システムを構築する必要がある。物流システムの建設に投下された費用は固定費である。そのためアマゾンは必然的に売上の極大化を目指さなければならない。ただ、この物流システムこそが他と差をつける戦略的な競争装置だということが分かったと思う。また、次回の記事で詳しく説明するが、固定費の捻出法こそがアマゾンの強みだ。

企業理念を体現するアマゾンの「物流」

アマゾンが倉庫と在庫を持つことは、アマゾンが提言する「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」の体現にはなくてはならないものだ。商品を安くできることはもちろん、まったく別の商品、例えば書籍と洗剤と靴を同時に頼んでも一緒に届けることが可能だ。楽天で買った場合、それぞれが別の店なので、もちろん別々に発送されてしまい、配送料が膨らむ。商品の保管方法や梱包も出店者任せのため、アマゾンに比べると物流品質もまちまちである面は否めない。

2017年に楽天が取り扱った流通の総額は、約3.4兆円と前年比で14%増えてはいるが、この数字は楽天トラベルなども含めたグループ総額の数字だ。じつは、以前まで楽天市場の流通額は開示されていたのだが、2016年以降はない。それまで開示していた情報を開示しなくなるというのは、「あまりうまくいっていない」可能性が高いのかもしれない。

2017年12月末時点の楽天市場の出店店舗数は、約4万5000店舗でここ数年はほぼ横ばい。客単価も伸び悩んでいる。1990年代の終わりから急成長を遂げてきた楽天も、アマゾンに品揃えで追いつかれ、価格では対抗するのが難しくなっている。「楽天市場」は曲がり角を迎えているのだ。

もちろん、楽天も物流の弱みを認識しており、アマゾンに対抗するために、てこ入れには動いていた。2010年に楽天物流と言う専門の子会社を設立。出店業者の配送を取りまとめる物流センターを全国8カ所に設ける計画だったが、その関連会社が解散し、頓挫している。

うまくいかなかった背景には、一気に物流拠点を広げようとしてコストが膨らんだことがある。また、物流センターを建てるだけでは、一朝一夕に機能させることは難しい。商品のピッキングなどの倉庫管理や正確な梱包や発送るなどはノウハウの塊であり、それを支える情報システムへの投資は膨大なものになる。

物流投資の差が成長性の差に

楽天の物流拠点は千葉県市川市に2カ所、兵庫県川西市に1カ所の合計3カ所での運営にとどまっており、延べ床面積の合計は15万平方メートル超だ。

一方のアマゾンは、堅実に物流拠点を整備して、日本では現在倉庫が15カ所ある(2018年6月)。今後も需要に応じて増設をするだろう。開示していない場所があるので延べ床面積はわからないが、アマゾンが2013年9月に稼働した小田原の物流センターだけでも延べ床面積は20万平方メートルだ。小田原1カ所で楽天の全面積を悠々と凌駕している。

配送としては、楽天もアメリカでスマートフォンを介した自動車の相乗サービスを手がける企業に出資したり、最短20分で届ける即時配送サービス「楽びん!」を始めたり底上げに躍起ではある。ただ、局地的には勝てたとしても、日本上陸以来、長年物流に投資してきたアマゾンをロジスティクスの面でひっくり返すのは難しいのが現実だ。

1990年代末から日本のEC業界を牽引してきたアマゾンと楽天だが、これまでの方向性の違いがより業績に鮮明に現れるだろう。


成毛眞(なるけ・まこと)
書評サイト HONZ代表
1955年、北海道生まれ。中央大商学部卒。マイクロソフト社長を経て投資コンサルティング会社インスパイアを創業。書評家としても活躍。著書に『黄金のアウトプット術 インプットした情報を「お金」に変える』『成毛流「接待」の教科書 乾杯までに9割決まる』『AI時代の子育て戦略』など。

(写真=時事通信フォト)


 

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コメント
1. 2018年9月25日 21:54:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1485] 報告
巨人アマゾン、「大きすぎる」は罪ではない
反トラスト法が罰するのは商慣行であって規模ではない

ワシントンのエコノミック・クラブ主催のイベントが行われたホテルの外でアマゾンに抗議する人々(13日) PHOTO: CLIFF OWEN/ASSOCIATED PRESS
By
John D. Stoll
2018 年 9 月 25 日 08:48 JST 更新
――筆者のジョン・D・ストールはWSJのビジネスコラムニスト
***
 米アマゾン・ドット・コムの時価総額は1兆ドル(約110兆円)に達し、世界一の富豪が経営のトップに立つ。新進気鋭の法律専門家からドナルド・トランプ米大統領にいたるまで、アマゾンに批判的な向きは、同社がその巨大さを武器に不当に競争をつぶしていると指摘する。アマゾンを解体すべき時期なのだろうか? 
 アマゾンの巨大さの問題は、過去1週間だけでも何度か浮上した。17日には、シティリサーチが顧客向けノートで、アマゾンは反トラスト当局による追及を逃れるために、二分割すべきだと指摘した。その2日後には、欧州連合(EU)の反トラスト当局が、アマゾンのマーケットプレイス(仮想商店街)の出店業者を不当に扱っていないか、予備調査を開始すると明らかにした。
 アマゾンはネット小売りで独占的な地位を占め、クラウドコンピューティング事業でも、一部では収益性を犠牲にした低価格戦略で、有利な立場を築いている。だがアマゾンがここまで上り詰めるのに、法に違反しただろうか? 会社分割は本当に、アマゾンや競合相手、そして消費者により良い結果をもたらすだろうか?
 「単に大きいという理由で、企業を罰することはない。問題視するのはその行動だ」。こう指摘するのはミシガン大学のダニエル・クレーン教授(法律学)だ。独占禁止法の専門家の多くは、1970年代以降の反トラスト当局の対応は、消費者が企業から不当にだまし取られることがないようにするのが主眼であり、アマゾンがこうした行為を行っている証拠を見つけることは困難だと話す。
専門家がよく引き合いに出すのが、2004年の「ベライゾン対トリンコ」訴訟の判決で故アントニン・スカリア最高裁判事が示した意見だ。この裁判では、ベライゾンに対し、同社の通話網への競合のアクセスを認めるよう義務づけるべきかどうかが争われた。スカリア氏は「単に独占的な権力を保有している、またはそれに伴う独占的な価格設定を行うことは違法ではないだけでなく、それは自由市場制度における重要な要素だ」と指摘した。つまり、独占者であること自体は犯罪ではなく、その権力を乱用することが罪なのだ。スカリア氏によると、健全な独占は、革新や経済成長をもたらす「リスクテーク」を促すとしている。

エコノミック・クラブ主催のイベントで話すアマゾンのジェフ・ベゾスCEO(13日)PHOTO: SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
 消費者もこれに異論はないだろう。ホールフーズがアマゾンに買収されて以降、ランチミート(サンドイッチ用ハムなど加工肉)は以前より手頃になった。小売り世界最大手ウォルマートは、アマゾンの台頭により、顧客サービスの改善を進めている。多くの企業がアマゾン・ウェブ・サービスの価格競争力を弱めようと取り組む中で、クラウドのサービス料金も下がった。
 だがそれでも、法律専門家や規制当局の間では、既存の反トラスト法は、アマゾンなどハイテク大手による桁外れの影響力を想定していなかったとして懸念がくすぶっている。既存の反トラスト法が、目まぐるしいスピードで変化する米国のビジネス環境に十分対応できるのか疑問視されているのだ。
 はるか昔、米国の反トラスト法は、ルイス・ブランダイス最高裁判事が名付けた「巨大さの呪い」の原則に準拠してきた。少数の企業が株式相場を支配するとともに、複数の産業で市場シェアを大きく伸ばし、不均衡なほどの雇用を生み出す中で、新星の学者らは、一握りの企業や銀行が過度な権力を付与することを危惧したブランダイス氏の主張に再び注目している。
 コロンビア大学のティモシー・ウー法学教授は「巨大さと過剰なまでの集中に対する戦いはどこかで失われた」と語る。ウー氏はアマゾンのようなメガ企業が、資本は足りないが、素晴らしいビジネスアイデアを持った小規模な競合相手を閉め出しかねないと懸念する。「われわれはどのような経済を望むのか決断する必要がある」
 だが前出のクレーン氏は、当局がハイテク企業のビジネスに効果的に介入できるほど、テクノロジーに関する専門知識を備えているかは不明だと述べる。
 アマゾンは実店舗という観点から見ると、なお小規模な存在だ。消費財の9割以上は、まだ実店舗で販売されている。だが、ユーロモニター・インターナショナルによると、アマゾンは昨年の米国の電子商取引市場で45%を占めており、入手した膨大な顧客データにより、価格設定などの商慣行で、アマゾンは不当に優位な立場を確保しているとの批判が出ている。
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 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は最近、ワシントンのエコノミック・クラブが主催したイベントで、同社に対しては当局からの監視の目が強まるとの見方を示した。「巨大組織はすべて精査・監視されるだろうし、そうなるべき」と述べた。
 だが、資本力のある多国籍企業の存在により世界はより豊かになるとの考えを表明。iPhone(アイフォーン)があるのはアップルのおかげであり、最新鋭の飛行機に乗れるのはボーイングのおかげだとし、「巨大企業にしかできないことがある」と話した。
 さらに、新たな反トラスト規制による制約を受けても、俊敏に対応できると主張。「想定しうるあらゆる規制の下でも、顧客はなお低価格や迅速な配送、多彩な商品展開を求める」と述べた。
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2. 2018年9月25日 22:18:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1487] 報告
巨大IT企業のビジネスモデル、規制強化必要=報告書
スマートフォン上のフェイスブックのログイン画面

By Deepa Seetharaman
2018 年 9 月 25 日 16:25 JST

 シリコンバレーの巨大ハイテク企業による自主規制は信用できず、一段と規制を強化すべきだとする最新の報告書が24日発表された。競合企業の買収を通じて膨大なユーザーデータを蓄積し続ける手法などに矛先が向けられた。

 この報告書を発表したのは、ワシントンを拠点とする左寄りのシンクタンク、ハーバード大学のショレンスタイン報道・政治・公共政策センター。それによるとデータ乱用防止に向けた最近の同業界の取り組みにもかかわらず、フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどのデジタル広告プラットフォーム企業は、このビジネスモデルを通じて今もユーザーのプライバシーを侵害しており、それが虚偽情報による宣伝キャンペーンの温床になっていると指摘した。

 「われわれは業界の体質を根本的に変える必要がある」。フェイスブックでプライバシー・政策問題を担当したことがあり、現在はショレンスタインセンターの研究員を務めるディパヤン・ゴーシュ氏はこう述べた。

 ゴーシュ氏らは報告書の中で、カリフォルニアのような州単位ではなく(同州は最近、業界が反対する厳しいプライバシー法案を可決した)、連邦政府が規制の主導権を握るべきだと主張した。ハイテク大手の大半は、サービスを消費者に届ける能力などが過度に奪われない限り、良識ある規制を実施することには前向きな姿勢を示している。

 共著者のベン・スコット氏はベンチャーキャピタルのオミダイア・ネットワークで政策・擁護担当ディレクターを務める。両氏は、ユーザーデータ保護のためには、プライバシー法の強化に加え、ハイテク企業が収集できるデータ量の制限が必要だと主張。さらにハイテク企業は収集した情報をどのように広告サービスに利用しているかについて、現在よりもはるかに詳しい情報を開示する必要があるとも述べた。

 具体的な勧告の中には、ハイテク関連の企業合併・買収(M&A)に関する制限をさらに厳しくすることも含まれる。「現代経済においてデータが主要な価値の源泉であるならば、合併審査でもそれを重要な焦点とすべきだ」と報告書は指摘している。

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3. てんさい(い)[940] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年9月25日 23:53:35 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[604] 報告
楽天市場の大失速の訳は毎度言ってるとおり、とっても単純ですよ 楽天と店舗で消費者を騙そうとしている
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/259.html

私たち3年で楽天を辞めました! 元楽天女子×3人座談会 楽天市場営業部のブラック度がすごい。この営業部隊には入りたくない
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/122.html

4. 2018年9月26日 02:38:07 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[147] 報告
>>3
> 楽天と店舗で消費者を騙そうとしている

いや
楽天は店舗すら騙してる超悪徳企業

5. てんさい(い)[941] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年9月26日 10:00:17 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[605] 報告
楽天は高い。Yahoo!ショッピングは安い。

どのネットショップでも同じ物が売っているメーカー商品の場合は、
アマゾンで品定めして
価格コムで相場を調べて、その後
Yahoo!ショッピングで買うのが安い場合が多い。

アマゾンは店舗がアマゾンに支払う手数料が高い。
https://services.amazon.co.jp/services/sell-on-amazon/fee.html
毎月5000円+1個100円+10%くらい。

楽天も店舗がアマゾンに支払う手数料が高い。
https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/
毎月5万円+5%くらい

価格コムも掲載手数料が高い
http://kakaku.com/shopentry/entryplan.html
月額1万円+1クリック55円

ところがYahoo!ショッピングはそういうのが安い
https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/cost/
月額無料+2.5%

よって他のネットショップよりもYahoo!ショッピングが安い場合が多い。
まぁ、表示価格はアマゾンと同じで追加ポイントが多いので安い場合が多いかな。
5の付く日で+4%安い、11,22はぞろ目で555円安い、とかそういうの。

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