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「あのお金がなかったら…」被災者が語る「現金」の重要性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00000054-sasahi-life
AERA dot. 9/26(水) 16:00配信 AERA 2018年10月1日号より抜粋
イラスト：ｋｕｃｃｉ
台風や地震、大水害……今夏は、例年になく多くの自然災害が日本を襲った。被災した後の生活を支えるために大切なのは、実は「現金」。さらに長い目で見ると、「資産」をいかにして守るかも重要になってくる。
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災害を経験した人からも、現金の重要性を説く声が上がる。
「あのお金がなかったら、どうなっていたか……」
そう振り返るのは宮城県石巻（いしのまき）市の主婦・阿部直美さん（46）。阿部さんは11年3月11日の東日本大震災で被害を受けた。数軒隣の友人宅で、子どもの迎えや避難について相談しているときに津波が到来したため、貴重品などは一切持ち出せなかったという。自宅は全壊。かろうじて流失は免れたが、通帳や印鑑などはすべて泥水に浸かった。そんななかで、「銀行に預金するから」と子どもたちから預かっていたお年玉の存在を思い出した。その額、およそ10万円。
「引き出しの中で泥まみれになっていたお札を必死に洗って、避難先の窓にペタペタ貼って乾かしました」
避難先近くで預金を下ろせるようになった4月下旬まで、そのお金でしのいだ。
食事は避難先で食べられたが、生活必需品や避難生活に必要な小物、お菓子などを購入するのに欠かせなかったという。
先日の胆振東部地震を経験した旭川市の男性（31）は、普段は電子マネーでの決済が多く、現金は財布にわずかしか入っていなかった。
「停電中もいくつかのお店が営業していました。でも、支払いは現金のみ。ATMも動いていませんでした。1日半ほどで電気が復旧したので助かりましたが、長期で停電していたらと考えると……」
家の問題も切実だ。
石巻市の市職員・青山英幸さん（48）は今年6月、7年間暮らした仮設住宅を出て賃貸住宅へ移った。仮設住宅の供与期限が7月8日に迫るなかでの苦渋の決断で、新居を「終のすみか」とは考えていないという。
「震災から7年半たった今も、再建先を探し続けています」
青山さんには、市職員のほかにもうひとつの顔がある。石巻市の旧北上町にある古刹・西蔵寺の24代目住職。職住一体だった自宅と寺は、津波で全壊・流失した。檀家である地区住民の近くで、それも職住一体で寺を再建したい。それが青山さんの願いだ。しかし、地区住民の多くが自宅を再建した高台の造成地はあくまで住宅用地で、宗教施設を建てることはできない。一方、かつて自宅と寺があった土地は危険区域に指定され、寺は建てられるが人は住めない。人々の生活に根付く寺は、住職が「通勤」する場所ではなく、常に暮らしている場所であるべきだと青山さんは考えている。
「家と寺を同時に建てられる場所がないんです。近隣の山地を提供するという申し出もいただいていますが、建設費用だけでなく造成費用も自分で捻出するのはとても無理。解決策は見つかりません」
災害で失った家のローンに苦しむ人も多い。被災して住宅を失うと、被災者生活再建支援法により最大300万円の給付金が支給される。また、義援金などもあるが、多くの場合、家の修復や建て替えには不十分だ。東日本大震災のときは、事後に被災ローンの減免制度が作られたが制限も多く、利用はごく一部にとどまった。なお、減免制度は16年以降、新たなガイドラインとして運用が始まっている。
前出の阿部さんの自宅は、新築して約6年で被災した。危険区域に指定されたため土地は市に買い取ってもらえたが、それでも1千万円程度の住宅ローンが残った。稼ぎ手だった夫は、勤め先が操業できなくなり、11年3月末で解雇。ローン返済が危ぶまれたが、半年間の猶予を受けたうえで返済を続けた。夫は石巻ですぐに再就職することが難しかったため、11年の夏から出稼ぎのような形で関東へ移り、働いている。残ったローンを返し終わり、自宅を再建したのは2年前。二重ローンという選択肢もあったが、返済額に不安が大きく、旧ローンを返し終わるまで新たなローンには踏み出せなかった。
「年々大きくなる子どもたちのことも考えて再建することにしましたが、若いころに組むローンと、40代半ばになって組むローンだと、重みも違いますね」（阿部さん）
東日本大震災の被災地では、住宅を津波の危険のない高台に移す高台移転が各地で行われた。宮城県女川町でも、商業地を土盛りした海に近いエリアに残しつつ、住宅地は高台に移転させた。
「高台移転しておけば、大災害が起きても、生活の拠点だけは確保できます。自宅を失うと、避難所から仮設住宅を経て住宅再建、あるいは公営住宅へ移転するのに、早くても3年はかかります。このタイムラグをなくすことでリスタートを早くできる。命を守り、財産を守るのはもちろん、全体のリスタートを早くできるのが高台移転の意義です」（女川町の須田善明町長）
いざというときに備えて、我々は何をしておくべきなのか。
災害社会学などを専門とする専修大学の大矢根（おおやね）淳教授は、自分の財産について把握しておくことの重要性を話す。
「財産というと、現金・預金や不動産がまず思い浮かびます。しかし、実は被災によって危機を迎える財産は様々です。借地権や漁業権といった無形の固定資産、生業を成り立たせるための関係資本など、生活のなかにどのような財産があるかをまず把握しましょう」
防災アドバイザーの岡部さんが指南するのは、保険などの知識を持っておくこと。
「保険のルールはわかりにくく、自分がどこまで補償されるのか正確に把握するのは難しいかもしれません。それでも、“こんなケースでも補償される場合があるらしい”といった漠然とした知識があるだけで、専門家に相談しやすくなります」
被災後の動きをスムーズにすることでトータルの被害を小さくする「事前復興」の考え方も広がってきた。東京各地で取り組みを進める、首都大学東京の市古太郎教授は言う。
「コミュニティー単位で実際に起こる災害を専門家が想定し、それをもとに生活再建などをシミュレーションしておくのが事前復興です」
事前復興の取り組みには弁護士や不動産鑑定士なども参加するので、個人の財産復旧にも専門家の知見が生かしやすい。
いつ、誰の身に降りかかるかわからないのが自然災害だ。
「災害を完全に防ぐことはできません。いかに被害を減らし、スムーズな復旧につなげるか。災害から財産を守るために、減災の考え方を持っておきましょう」（市古教授）
（編集部・川口穣）
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