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英富裕層が恐れるのはコービン労働党政権の誕生−ＥＵ離脱より怖い
Suzi Ring、Ben Stupples、Jessica Shankleman
2018年9月26日 13:05 JST
一部の富裕層は労働党政権誕生に備え、移住など万が一の措置を計画
労働党は週末から26日までリバプールで党大会開催
英国の次期首相の座を狙う人物が壇上で、富裕層に遠慮のないメッセージを発した。労働党のコービン党首のことだ。
年次党大会に合わせ週末に開かれた芸術祭でコービン氏は「われわれの社会で最も裕福な人たちは節税や優遇措置、租税回避地を利用してきた」とした上で、「それはいつ終わってもおかしくないと私は言いたい」と語った。
９月22日、リバプールで演説するコービン氏写真家：ジェフ・J・ミッチェル/ゲッティイメージズ
英国の所得上位１％以内に入る人々の多くは手をこまねいてはいない。労働党政権の復活を声高に訴える熱烈な支持者へのリップサービスかもしれないコービン氏の主張が、英国の超富裕層にとっては痛みを伴う欧州連合（ＥＵ）離脱よりも大きな不確定要素になっている。
弁護士や税務顧問によると、富裕層が最も恐れているのは1970年代以降最も社会主義的な政権がコービン氏の下で誕生する事態だ。労働党政権誕生を想定する万が一の計画が今や、ＥＵ離脱に備える計画を上回っているという。
外国人に限らず、一部の個人は英国を去る準備を進めている。ロンドン在勤の弁護士１人が匿名で語ったところによると、英国生まれの資産家顧客２人がコービン氏を理由に移住の過程にある。2017年の労働党マニフェスト（政権公約）で富裕層に厳しい立場が主張だけから実現の見込みのある政策に移行してから、移住計画を立て始めたという。
全ての発端は、英国を「限られた特権階級だけでなく多くの人々のために機能する」国にするというコービン氏の持論にある。世論調査で労働党とメイ首相率いる与党保守党の支持率は拮抗（きっこう）しており、コービン氏は選挙実施を求めている。ＥＵ離脱を巡る国民投票を再び実施すべきかについては、労働党内で意見が分かれている。
労働党は鉄道を含め一部産業の国有化を目指している。影の内閣で財務相を務めるジョン・マクドネル氏は今週、従業員250人以上の企業が労働者に配当を支払うため株式の最大10％相当をトラストに移管する計画を発表した。従業員１人当たり500ポンド（約７万4400円）の上限を超える部分については政府に納めるとしている。メイ首相は同計画を批判した。
コービン氏は26日、リバプールでこの日まで続く党大会で演説するが、富裕層は注意深く観察するだろう。同氏は首相に選出された場合、収入が８万ポンドを超える人たちの所得税と法人税を引き上げるほか、富裕税を導入する可能性を既に示唆している。
原題：Britain’s Super-Rich Worry Corbyn Is Now Bigger Risk Than Brexit（抜粋）
イタリア「五つ星」、最低所得保障抜きなら19年予算案阻止も
Lorenzo Totaro
2018年9月26日 15:44 JST
• ディマイオ党首が25日夜に語った−政府当局者
• 最低年金支給額の引き上げの要求もあらためて示した−当局者
イタリアの連立政権の一角を占める「五つ星運動」のディマイオ党首は25日夜、同党出身の閣僚に対し、2019年予算には最低所得保障が盛り込まれる必要があり、実現しなければ同党のメンバーが予算案に賛成票を投じることはないと述べたと政府当局者１人が明らかにした。
当局者がそれ以上身元を明かさないことを条件に語ったところでは、副首相を務めるディマイオ氏は最低年金支給額の引き上げといった同党の要求をあらためて示した。その上で、「勇気ある」予算にしなければならないと述べた。
原題：Italy’s Five Star Movement Says It May Block 2019 Budget（抜粋）
原題：Five Star Threatens to Block Italian Budget as Deadline Nears （抜粋）
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超富裕層の資産が拡大−資産管理会社平均リターン前年の２倍超
Ben Stupples
2018年9月26日 6:18 JST
• ファミリーオフィスの17年平均リターンは15.5％、16年は７％
• ＵＢＳとカムデンが世界311のファミリーオフィス対象に調査
世界の最富裕層には乾杯したくなるような時代だ。
ＵＢＳグループとカムデン・ウェルスによると、富裕層一族の資産を管理するファミリーオフィスの昨年の平均リターンは15.5％に上り、16年の７％、15年の0.3％から大幅に改善された。17年は地域別ではアジアが16.4％と最高で、株式相場の上昇と未公開株（プライベートエクイティー）投資が後押しした。
Five Biggest Portfolio Holdings
North American firms have more than a quarter of their assets in equities
Source: The Global Family Office Report 2018, UBS and Campden Wealth
ＵＢＳとカムデンは年に一度、この調査を行っている。今回が５年目で、311のファミリーオフィスが回答。設立が近年加速している傾向を反映し、回答のあったファミリーオフィスの37％が2010年以降の設立だった。全体の平均資産は８億800万ドル（約912億円）。２都市以上にオフィスを構えているのは全体の20％強にすぎないが、５カ所に拠点があるとの回答も一部にあった。
ＵＢＳとカムデンによると、ファミリーオフィスはリターンを向上させようと高リスクで流動性に比較的乏しい資産を追求している。世界的な傾向を反映して投資先企業の経営に関与する手法も取り入れつつあり、ＰＥの直接投資はポートフォリオ全体の約14％に上った。
Millennium Boom
More than half of the families offices surveyed were set up this century
Source: The Global Family Office Report 2018, UBS and Campden Wealth
原題：Ultra-Rich Families Ride Stocks Surge to Double Annual Gains (1)（抜粋）
日経平均が８カ月ぶり２万4000円回復、内需や石油高い−配当落ち重し
長谷川敏郎
2018年9月26日 8:03 JST 更新日時 2018年9月26日 15:42 JST
• 日米交渉への警戒がやや後退、ドル・円は一時１ドル＝113円台
• 権利落ちはＴＯＰＩＸ14.3、日経平均157円−ブルームバーグ
26日の東京株式相場は、日経平均株価が８カ月ぶりに２万4000円台を回復した。米国と日本の通商問題に対する過度の懸念が後退し、為替の円安推移も好感された。小売や医薬品、不動産、サービス株など内需セクターに加え、化学や精密機器株も堅調。
半面、９月末の配当権利落ちが響き、自動車や海運、商社株、銀行など金融株は安い。自動車では、ジェフリーズ証券の投資判断引き下げや燃費排ガスの不正問題懸念でスズキが売られた。
日経平均株価の終値は前日比93円53銭（0.4％）高の２万4033円79銭と８日続伸し、１月23日以来の高値水準。ＴＯＰＩＸは0.77ポイント（0.04％）安の1821.67と、小幅ながら８営業日ぶりに反落した。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は、「自民総裁選を終え政治面の重しが取れ、貿易面ではヘッドラインを見る限り、日米交渉に関する発言は楽観的になっている。貿易面で不透明感が残りながらも、為替が円高になっていないことも心強い」と指摘した。日本株はファンダメンタルズに対し出遅れていたが、「世界的にリスク許容度が高くなっていることで、適正レンジの上方へ近づいている」と言う。
東証内
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との貿易協議（ＦＦＲ）が25日に行われ、茂木氏は大きな方向について一致をみることができたと述べ、合意に向け協議が前進したことを明らかにしたとＮＨＫが報じた。米時間26日には日米首脳会談も開催予定だ。きょうのドル・円は、２カ月ぶりに１ドル＝113円台までドル高・円安が進んだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「報道によれば、日米は実質的な２国間協議に入り、日米首脳会談では日本が農業分野で譲歩する一方、自動車では税率で大きな影響が出ないような形になりそう。日本は、貿易問題では相対的に米国寄りの立ち位置になる」と分析。これまで貿易問題の不透明感から日本株はヘッジ売りが高水準だったとし、対中国で日本の立場が米国寄りにさや寄せしているため、「相対的な日本のファンダメンタルズの良さが浮き上がってきている。ショートカバーが続いている」と話した。
日経平均は心理的節目を回復、ＴＯＰＩＸも権利落ちを考慮すれば、実質的には上昇した。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストは、「１ドル＝110円台維持なら企業業績の上方修正傾向が強くなると期待されていたが、さらに３円の円安が進んでいる」とし、「日経平均の予想ＰＥＲは13.9倍、アナリストベースでは13倍強にとどまる。過去４年程度の平均は14−15倍、２万4000円はピーク感が出る水準ではない」とみている。利上げが確実視される26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後は、米金利の上昇と為替の円安が一服する可能性はあるものの、「日本株の業績評価不足の状況は変わらない」とも指摘した。
ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど1142社が９月末の権利落ちとなり、指数を14.3ポイント押し下げた。日経平均では東京エレクトロンなど163社、157.4円分がマイナスに働いた。
• 東証１部の売買高は14億8930万株、売買代金は２兆9670億円、値上がり銘柄数は1049、値下がりは918
• 東証１部33業種は石油・石炭製品、水産・農林、精密機器、鉱業、小売、医薬品、化学など16業種が上昇、原油関連は25日のニューヨーク原油先物が0.3％高の１バレル＝72.28ドルと続伸したことが材料視された
• 下落は海運、銀行、その他金融、輸送用機器、証券・商品先物取引、空運、電気・ガスなど17業種、海運では日本郵船にムーディーズ・ジャパンが発行体格付けを格下げ方向で見直すとの材料があった
• 売買代金上位では東海カーボンやスルガ銀行、大和証券が投資判断を「２（アウトパフォーム）」に上げた武田薬品工業、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を上げた昭和電工が高い
• 半面、トヨタ自動車や日産自動車、ＡＮＡホールディングス、ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」に下げたスズキは安い
新興国市場ファンドの一部、アジア敬遠続ける−最安値付近でも不安
Liau Y-Sing、Hooyeon Kim、Kartik Goyal
2018年9月26日 13:28 JST
• 強いドルと貿易戦争が運用担当者にとって主要なリスク
• エクスポージャー拡大急がず、一段の下落見込んだポジション構築
一部の新興国市場ファンドにとって、アジアの資産は売り込まれながらも十分に安くなったとはまだ言えないようだ。
ポートフォリオマネジャーは、インド・ルピーを含め高金利通貨が記録的な安値付近で低迷する中でも、急成長するアジア地域へのエクスポージャー拡大を急いでいない。むしろ、米中貿易戦争やドル高が根強いテーマであり続けると予想されることから、さらなる下落を見込むポジションを構築している。
5930億ドル（約67兆円）を運用・管理するシュローダー・インベストメント・マネジメントの債券ディレクター、マヌ・ジョージ氏（シンガポール在勤）は「エクスポージャーをドルに傾けている」と述べた上で、「われわれは数カ月にわたりアジア通貨に前向きではないため、今はじっとしている」と語った。
ＳＥＡアセット・マネジメント（シンガポール）のアレクサンダー・ジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「貿易戦争はある程度続き、中国人民元の一段の弱さにつながる可能性がある」と指摘。「その結果、中国輸出に対する競争力を保つため、他のアジアの中央銀行は自国通貨安を好むと思う。これがアジアの現地通貨建て債の大半を私が敬遠する最大の理由だ」と語った。
日興アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、エドワード・ウン氏（シンガポール在勤）も「貿易摩擦によって生じた現在の市場センチメントの弱さはしばらく続く可能性があると考え、われわれは現時点でエクスポージャーを増やしていない」と説明。「新興国市場の脆弱（ぜいじゃく）なセンチメントを踏まえると、われわれはこの地域、特に対外収支で弱さを抱える国を警戒している」と付け加えた。
原題：Global Emerging Market Funds Shun Asia Even as Bargains Arise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-26/PFN6R86JTSEA01
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