いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238797
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　株価だけはグングン上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１日に発表された９月の日銀短観は、景気の悲観的な先行きを物語る。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で悪化。３期連続悪化はリーマン・ショックで過去最低を記録した２００９年３月以来、９年半ぶりだ。

　３カ月先を示す先行きＤＩも２〜３ポイントの悪化を見込む。米中両国が互いに譲らぬ追加関税合戦や高水準で推移する原油高など、先行きの景気を冷え込ませる不安材料はいくつもある。

　ここ数年、景気はヨチヨチ歩きの状況で、年間ＧＤＰは１％台の低成長が続く。恐らく今年も２％成長は達成困難とみられるのに、株価だけはグングン上昇しているのには目を疑ってしまう。日経平均株価は１９９１年以来、２７年ぶりの高値をつけ、過熱感は強まるばかり。気がつけば、あの「失われた２０年」を産み落とした平成バブルの崩壊寸前の水準まで株価は駆け上っている。

　当欄は先週、史上空前のニューヨーク株高を「実態の伴わないヤンキー・バブル」と評したが、バブルはヤンキーだけではなかった。東京市場でも同じ現象が起きているのだ。日本の場合は、市場に公的資金をバラまき続ける安倍政権の株価押し上げ策に買い支えられているとはいえ、日米同時バブルという不気味な状況に変わりはない。

　無限のバブルは絶対あり得ない。いつか見えない天井にぶつかれば、たちまち破裂する。しかも日米同時バブルは、どちらか一方がはじけた途端、もう一方も必ずはじける。膨らみ続けた日米のバブルが同時に破綻すれば、その衝撃が世界経済に与える悪影響は計り知れない。

　平成バブルがもろくも崩壊した際は、４大証券の一角を担った山一証券が３兆５０００億円の負債を抱えて廃業に追い込まれた。長銀、日債銀などの大手金融機関も次々消え去る大騒動が勃発したものだが、このような混乱が世界規模で起こりかねないのだ。

　リーマン・ショックから丸１０年。欧米諸国にやや遅れて日本も加わり、金融緩和のバラまき政策にカジを切り続けた。その結果、世界規模でカネ余り現象が起き、世界の借金総額はリーマン・ショック直前に比べ、１．５倍に膨れ上がった。そのカネの多くは株式市場に流れ込んでいる。

　市場が逆回転し始めれば、必ず恐慌が起こる。それが歴史の教訓だ。１９２９年に始まった世界恐慌は世界大戦の原因となった。日米同時バブルが発生した今、いつ世界を暗黒に叩き込む大恐慌が起きてもおかしくないのだ。そのことを常に念頭に置かなければならない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月4日

これ、不気味ですねぇ😖
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— スガちゃんマン (@viento_yutaka) 2018年10月4日

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『…日米同時バブルは、どちらか一方がはじけた途端、もう一方も必ずはじける。膨らみ続けた日米のバブルが同時に破綻すれば、その衝撃が世界経済に与える悪影響は計り知れない…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年10月5日

コメント
1. 佐助[6165] jbKPlQ 2018年10月05日 20:51:12 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[584] 報告 ▲△▽▼ 信用恐慌の二番底・三番底の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
2. 2018年10月06日 21:18:47 : iHxdjNnDoE : n@HzeCuCX3s[183] 報告 ▲△▽▼ 株価だけ　独りで歩く　キナ臭さ
3. 2018年10月07日 15:01:16 : cr4Nd2dvHE : sPH8mfeG53M[2] 報告 ▲△▽▼ 一人で生きてゆく才覚はまだ無い。 ダメと分かっていても宴会には最後までつきあうしかない。
4. 2018年10月07日 19:08:51 : eQUu3Ixvdk : w_VzmVxPFXs[4] 報告 ▲△▽▼ 同時バブル?トランプは関税やその他でガス抜きをやっているから、起こるなら無制限に国債増発している、日本だけ。その時はＮＩＳＡや、年金がふっ飛ぶ、自殺者が増えるだろう。
5. 2018年10月08日 11:50:42 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1617] 報告 ▲△▽▼ >世界を暗黒に叩き込む大恐慌 相変わらずバカ過ぎて話にならない [18初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理
6. 2018年10月08日 14:42:31 : XhtXhKRcUY : k3p4UPlOszo[5] 報告 ▲△▽▼ 日米は高値で推移しているが kospi、sensexは今年の最高値より10％程度 ハンセン指数、上海総合は20％程度 下落している。 何らかが起こるかも・・・・。
7. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[572] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年10月08日 17:13:34 : dvo6BKm6N6 : oBU8TtG01HU[3] 報告 ▲△▽▼ ３様。 米財務省証券10年物の金利が３．２４８％となり，危険水域の３％を越えました。半年に一度利子が付きますが，逆に見れば半年に一度財政赤字が増えるわけです。双子の赤字のアメリカ合州国がいつまで持ちこたえられるのか。 隣りの中国は今年77億米ドルを売りました。日本は37億ドル売りました。ロシアは800億米ドル売り，トルコも２８０米ドルまで売り払いました。 日本は売った金でＮＹの株式を買って株価を買い支えています。なにしろＧＰＩＦが防衛産業をはじめとして米国株へ投資しているのですから，株価が下がっては身も蓋もないわけです。 １兆ドル近くありますからあと５０００億ドルほど買い支えることができます。そこで日本の某証券会社のエコノミストは日本株価が３万円になると豪語しています。ＮＹが下がらなければ日本株は上がるのです。 しかしの米財務省証券という金がなくなれば，おそらく暴落でしょう。 まあ、加藤紘一さんという自由民主党幹事長が「米財務省証券を売る」といっただけで家を焼かれ，議員を落選されたのですから，火炎瓶安倍首相よりひどい扱いを受けたようです。本当は証券を売れないはずだったのですから，世の中変わったようです。今ではＮＹ株価を支えています。 故・加藤議員はＪＡＬ１２３墜落の時の防衛大臣でもありました。自衛隊機が撃墜したという事実を墓場まで持って行ったようです。ご冥福をお祈り申し上げます。

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