Ｇ２０、貿易摩擦緩和へ協調模索

共同通信
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　【ヌサドゥア共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１１日夜、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開幕した。米中の貿易摩擦への懸念から株価が世界同時に急落する中での開催となり、持続的な経済成長に向け協調を模索する。各国は貿易戦争を仕掛ける米国に自制を求める見通しだが、米国が強硬姿勢を崩さないのは確実で、Ｇ２０は大きな試練を迎えている。

　米利上げを背景にアルゼンチンやトルコといった新興国で通貨安とインフレが深刻化しており、その対応策も主要な議題となる。

　米国と中国との貿易摩擦は、解決の見通しが立たない。

【共同通信】

2018年10月11日 / 23:26 / 6分前更新

WRAPUP 1-貿易通貨戦争が世界成長阻害も、ラガルド氏「罪なき非当事国多い」
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［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、貿易戦争や通貨戦争が世界の成長を阻害し、「罪のない非当事国」を傷付けかねないとした上で、各国が貿易摩擦を巡る緊張を緩和し、世界の貿易ルールを放棄するのではなく修正するよう訴えた。

ラガルド氏は、ＩＭＦ・世界銀行年次総会の開催地であるインドネシアのバリ島で「貿易戦争にも通貨戦争にも進んでいかないよう確かに望んでいる。いずれもすべての当事国にとって弊害がある」と指摘。インドネシアなど中国への物資供給国を含め「罪のない非当事国も大勢いる」と語った。

最近の中国人民元の下落については、主としてドル高によるものと説明し、通貨バスケットに対してはさほど下落していないとの認識を示した。また、相場変動の柔軟性を引き続き高めていくべきだとするＩＭＦの勧告に中国政府が従っていくことを期待しているとした。

ラガルド氏は「中国を含め、一段と多くの国々が自国通貨の変動を容認するようになっている」と指摘。「われわれは（通貨の）柔軟性に向けた中国の動きを支持してきた」とし、ＩＭＦは中国当局が「その道を進んでいくこと」を奨励していると述べた。

貿易摩擦を巡る懸念が広がる中、人民元は今年３月から８月までに８％強値下がりした。ただその後は当局の政策対応もあり、下げ渋っている。

ラガルド氏は、貿易摩擦が拡大する中、中国当局は成長や安定性、投資家の信頼感の維持に向け対策を講じているとする一方、財政状況をコントロールする上で「微妙な」舵取りを迫られているとの考えを表明。「中国当局は、経済を管理下に置ける成長水準を維持するため、間違いなく様々な選択肢を検討していると思う。利用できる柔軟性を活用しつつ、財政収支にも大きく配慮しなければならない」と話した。

米国株式相場が前日に８００ドル強急落したことをきっかけに、この日は日経平均株価が一時１０００円を超える大幅な値下がりを記録したほか、中国株も下げがきつい展開となった。専務理事はこうした直近の市場の動揺についてコメントを避ける一方、米国株や全般的な株価は「総じて極めて高い水準にあった」と指摘した。

その後ＣＮＢＣとのインタビューでは、トランプ米大統領が利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「狂ってしまった」と述べたことについて、パウエルＦＲＢ議長と「クレイジーさ（狂気）」は結びつかないとした上で、同議長や他の政策担当者は極めて真面目かつ堅実で、実際の情報に基づいて決定を下そうとしているのは確実だと述べ、中銀はその機能において独立性を保つべきとの考えを示した。

ビジネス2018年10月11日 / 20:20 / 3時間前更新
インタビュー：中長期的な財政見通しが重要＝古澤ＩＭＦ副専務理事
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［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古澤満宏副専務理事は１１日、ロイターとのインタビューに応じ、世界経済の不確実性に対応するため「できるだけバッファーを高める必要がある」との認識を示した。その上で２０１９年１０月の消費税率引き上げに触れ、「来年の増税は実施し、中長期的な財政見通しをきちんと示すことが重要」と語った。

主なやり取りは以下の通り。

――新興国の一部で通貨の下落や資本流出が発生している。アジアでも同様の現象が広がるリスクはないか

「今の段階でCONTAGION（伝染）とはみていない。国によって資金フローや為替に影響が出ていることに対しては、それぞれの国がいろいろな対応をしている。すべての国が同じように影響を受けるわけではない。基本的には、その国のファンダメンタルズを強化するための措置をとる必要がある」

――最近の市場変動の背景をどうみるか

「世界中にお金が十分あるので、それがボラティリティーを高めているところはある。また現在の貿易をめぐる議論等、いろいろな要因がマーケットに影響を与え、マーケットの動きを大きくしている部分はある」

――アジア経済への影響はどうか

「まったく影響ないことはないだろうが、日々の動きに一喜一憂するのではなく、実体経済への影響をよく見ていく必要がある」

――中国の資本流出について懸念が広がっているが、今後、アジア経済におけるリスクとして高まる可能性はあるか

「中国当局は、おそらく色々な手立てを持っているので、（資本流出が）世界経済全体を揺るがす（危機の）引き金になるとは思わない。マネージできるだろう」

――ＩＭＦは今の日銀の金融緩和政策の維持を支持する一方で、副作用にも言及している。金融緩和の効果・副作用のバランスについてどうみるか

「やはり金融緩和策が長期戦になっているので、持続的でないといけない。そこは色々な政策の調整を経て、そういう状況になっている。７月の政策見直しも、金融機関への影響にも配慮し、金融政策の持続性を高める、という意味で評価できる」

――日銀の金融緩和が限界に近づいているとの声もある

「限界に近づいていることはない」

――すでに金融緩和も長期化し、財政もこれだけ拡大している。将来景気が落ち込んだ場合、日本の政策余力はどれだけあるのか

「金融政策はもう目一杯いろいろやっている。一方で、できるだけバッファーを高めていかないと何かあったとき対応ができない。そういう意味で財政については予定されている来年の消費増税は実施し、中長期的な財政の見通しをきちんと示すことが重要」

――将来の緩和余地を広げるため、日銀もなるべく早く金融政策を正常化すべきとの声もあるが

「まだそういう段階ではない。今の金融政策を変更し、金利を上げたり緩和の度合いを変更するような状況ではない」

木原麗花

　
東京外為市場ニュース2018年10月11日 / 22:56 / 36分前更新
UPDATE 1-対中貿易でさらに多くの措置可能＝トランプ米大統領
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(情報を追加します。)

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、対中貿易でさらに多くの措置を講じる可能性をちらつかせた。フォックスニュースのインタビューで語った。

中国経済にさらなる悪影響を与える手段がまだ数多く存在するとの認識を表明し、対中貿易戦争を巡り譲歩する姿勢を示さなかった。

米国は先月、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。

トランプ氏はこうした措置について「大きな影響をもたらした」とし、「中国経済は相当弱まり、私が望めばさらに多くの措置を講じることもできる」と述べた。また「そうしたくはないが、中国側が（交渉の）テーブルに着く必要がある」と述べた。

中国側は交渉を望んでいるとしつつ、準備が整っていると考えられず、そうした認識を伝えたことも明らかにした。米国の歴代大統領が中国の不公正な貿易慣行を容認してきたとも批判。中国に対し「そうした状況はもう終わった」と知らせる必要があるとの考えを示した。

「中国の人々はあまりにも長い間、豊かな生活を送り続けてきたし、率直に言って米国人を愚かだと考えているのではないか。米国人は愚かでない」と指摘した。

　
東京外為市場ニュース2018年10月11日 / 22:46 / 1時間前更新
UPDATE 1-米新規失業保険申請件数が増加、低水準は変わらず
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* 米新規失業保険申請件数は214,000件（予想：206,000件）＝労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は209,500件＝労働省

* 米失業保険受給総数166.0万件（予想：166.0万件）＝労働省

* (内容を更新しました)

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７０００件増の２１万４０００件だった。市場は全集の２０万７０００件から２０万６０００件に減ると見込んでいた。ただ申請件数は依然として４９年ぶりの低水準近くで、労働市場が底堅さを保っているとの見方が変わることはなさそうだ。

労働省によると、９月中旬にハリケーン「フローレンス」の被害を受けたサウスカロライナ州とノースカロライナ州は申請件数に影響が出た。またバージニア州と米領プエルトリコは推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２５００件増の２０万９５００件だった。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。これによって賃金の伸びは緩やかに加速していると多くのエコノミストがみており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に再び利上げするとの見方が高まっている。ＦＲＢは今年に入ってすでに３回利上げしている。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、９月２９日までの週で４０００件増の１６６万件だった。４週移動平均は１万件減の１６５万６０００件と、１９７３年８月以来の低水準だった。