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為替条項のインパクト
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094512.html
2018年10月15日 在野のアナリスト
安倍政権が消費税10%を表明しました。もし来年の再増税ができなければ、安倍ノミクスが成功としていた言葉が嘘になる。また小売り店などは、中小との線引きがありますが、地域で数10店を構えていたら大型？ 移動販売は？ チェーン店は大型でも、うちの地域にあるお店は小さいんだけど…など、様々なトラブルを生むことになります。公明が党是のように軽減税率を謳っていたので、仕方なく導入するけど、混乱させて早期に全商品10%に、が本音です。
中小型店でもキャッシュレス決済を導入しなければ、競争力はない。一方で導入したところで、利用客が高齢者なら設備維持の方が、負担が重くなる。そもそも高齢者が新規にキャッシュレス決済による申請を受け付けてもらえるのか？ キャッシュレス決済もできないカードも止められた貧困層が、還元の恩恵をうけられなくていいのか？ 住宅や自動車などが減税になることからも、富裕層優遇ではないか？ など様々な疑惑すら渦巻いています。経団連が10%に増税するのを歓迎していますが、今や経団連はBtoB(Businessすら期待できず、BtoG(Government)、政府との取引を増やしたい、と考えている。つまりBtoC(Consumer)を蔑ろにしても構わない、という意識が透けるのです。国民の大反発を招きかねないのでしょう。
今日の株価は先週の世界同時株安の流れを引きずりました。消費税再増税の先送りを期待していた層が…などとされますが、上記したように安倍ノミクスの失敗を明示するようなものなので、それができないことぐらい、市場は承知しています。問題は、米国がもちだした為替条項の破壊力です。日本は為替操作はしていない、と主張するでしょう。しかし実は日銀の政策の中に、それと指摘されるものがあった場合、そのインパクトが大きいのです。
日銀はETF、REITなどを市場から購入しています。建前は「市場にお金を供給し、インフレにするため」ですが、今の日銀は前場に下がったら買う、と機械的に買いを入れています。これでは市場にお金を供給していますが、増やしているわけではない。インフレ目的とは程遠い。それどころか、国内の投資先を消失させ、ダブついた資金を海外へもちださせることで円安誘導しているのでは？ との疑いすらある。事実、日銀がETFを買うことでファンドなどがその組成のため、蓄えた株価によって市場に流通する量が激減しています。流動性が低下しているため、株の取引量も減っている。日銀の説明を肯定する経済学者もおらず、米側から圧力をうけたら止めざるを得ません。
もう一つがイールドカーブコントロール(YCC）。それをするとインフレになる理屈もよく分からない。事実、5年も経ってインフレになっていないのなら、止めるべきです。言葉は悪いですが、これまでの試験は落第だったけど、次の試験は頑張る、と言っているようなもの。しかも頑張ったところで、試験に合格する見込みもないのが現状です。安倍政権はTAGと言い張る日米通商交渉で、為替条項が入ることによって日銀の政策が転換する。市場がそれを織りこみに行ったとて、何の不思議もありません。そして黒田バズーカが撤回されたとき、安倍ノミクスは終焉し、日本だけが「リーマンショック級の景気変動」を引き起こし、消費税再増税すら難しくなるのかもしれません。何しろ、日銀の資産買入とYCCが円安のドライバーだったことは間違いなく、それを露呈したら為替操作国に認定されるかもしれません。
昭和大医学部も不正入試があった、と発表されました。日銀ほど、不正をしてでもインフレ試験に合格したい、と考えているところもないでしょう。しかし米試験官から不正を指摘され、渋々と撤回することになるのかもしれません。そのとき日本の株式市場がどこまで下がるのか？ 市場という試験官が下す審判に、安倍政権が戦々恐々というのが現状でしょう。そうさせないため、米国に更なる貢物をするためにももっともっと増税しないと…、が本音なのかもしれませんね。
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