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(回答先: 為替条項発言にも反応薄、歴史的円安から抜け出せない訳 ドル相場、2024年までに４割下落 リスクオフ時に購入するなら円 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 16 日 19:11:00)
コラム2018年10月16日 / 12:47 / 26分前更新
サウジ失踪記者対応、米政府は金融界の先例にならうか
George Hay
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［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 本来は犬の尻尾のはずのウォール街が、ボディにあたる米国政府を振り回している。以前であれば、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪にサウジ政府が関与したとの疑惑に対して、米政府は強力な批判を展開しただろう。それを受けて、米国の銀行や企業は嫌々ながら大きなビジネスチャンスを見送っていたことだろう。
だがこの数日で、ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする米実業界のけん引役たちが、その構図をひっくり返してしまった。
ダイモンＣＥＯに加え、資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンクＣＥＯ、大手投資ファンドのブラックストーン・グループ(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯが、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が２３日から首都リヤドで主催する経済フォーラム「砂漠のダボス会議」への参加見送りを相次いで決めたことの意味は軽くない。
西側の金融業界幹部や有力実業家は、ムハンマド皇太子が掲げる改革「ビジョン２０３０」を賞賛してきた。リフィニティブのデータによると、ＪＰモルガンは過去６年間で、サウジから８１００万ドル（約９０億円）の手数料収入を得ている。
それに加え、サウジ王室は記憶力が良い。２００４年に同国から撤退したシティグループ(C.N)は、新たな銀行業ライセンスを得るまで１０年近く待たねばならなかった。
リスクと報酬を天秤にかけた上でのウォール街の判断は、倫理面だけでなく、経済的にも理にかなっている。
金融機関側は、サウジの国営石油会社サウジアラムコによる石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）2010.SEの株式取得のための５００─７００億ドル規模の国際融資について、すでに態度を硬化させ始めていると、ＩＦＲが１２日に報じている。
政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が保有するＳＡＢＩＣ株式の買取に必要な資金をアラムコに融資する主な動機は、アラムコがいずれ新規株式公開（ＩＰＯ）した際に転がり込むはずの巨大な手数料にあった。だが、カショギ氏の失踪を巡る対応などで、こうした計画のすべてが宙に浮いてしまった。
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米国政府の方が、難しい立場に置かれている。
サウジは、トランプ米大統領にとって永遠の敵イランを封じ込めるための中東戦略の要だ。また、原油価格上昇を抑えるために増産することが可能な唯一の主要国でもある。仮にサウジが原油輸出を削減するなら、それはトランプ氏のイラン制裁によって原油供給がタイト化するタイミングと重なる。サウジ経済は比較的良好で、もし他国と対立した場合でも、国内にバッファーが残っている。
ウォール街の集団的な行動は、米政府に今後の道筋を示したのかもしれない。だが米政府がそれに従うかは、また別の問題だ。
https://jp.reuters.com/article/saudi-politics-breakingviews-idJPKCN1MQ09D
テクノロジー2018年10月16日 / 14:32 / 26分前更新
投資フォーラム、グーグルなど3社も参加中止
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［１５日 ロイター］ - アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは１５日、今月２３日から３日にわたりリヤドで開かれる経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に参加しないと表明した。サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明になった事件を受け、他社に続いてのボイコット表明となった。
グーグルは声明を発表し、グーグル・クラウドのダイアン・グリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）はフォーラムに参加しないと述べた。
カショギ氏の事件を受け、米配車大手ウーバー・テクノロジーズUBER.UL、米メディア大手バイアコム(VIAB.O)、フォード・モーター(F.N)など多数の米企業が参加を取りやめている。
さらに、当初参加を予定していた米ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯと米投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン共同創業者兼ＣＥＯも不参加となった。関係筋が１５日、ロイターに明らかにした。両社とも、ロイターに対し、コメントを控えた。
Alphabet Inc
1102.44
GOOGL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
GOOGL.O
GOOGL.OVIAB.OF.N
このフォーラムは、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる。
https://jp.reuters.com/article/saudi-politics-dissident-google-idJPKCN1MQ0GO
コラム2018年10月16日 / 16:42 / 1時間前更新
サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味
David A. Andelman
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［１６日 ロイター］ - サウジアラビア、そして特に世間知らずで打算的、残虐ともいわれる同国の若きプリンスは、反体制派のジャマル・カショギ記者が消息を絶った事件に対する世間の反応を見誤ったようだ。
同記者は、サウジの王位継承者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が野放図に、自国と中東全体を自らのビジョンに基づいて再構築しようとしていることに反対していた。
３３歳のムハンマド皇太子は、１年４カ月前に父サルマン国王の後継者として選ばれてから、相当うまく切り抜けてきた。女性の自動車運転解禁などの措置により改革主義者と称賛される一方で、詳細不明な「違反」を巡る金銭的解決に合意するまでリッツ・カールトン・ホテルに大勢の王族メンバーや企業経営者を拘束した。
また、数多くの人権活動家や女性の権利を擁護する活動家を逮捕・監禁したり、隣国イエメンの内戦に介入し続けている。人権や戦場における国際ルールが日常的に無視されているイエメン内戦では、少なくとも１万人の市民が犠牲となり、約２００万人が家を追われている。
さらに、隣国カタールに対して経済封鎖を行って孤立させた。総額１１００億ドル（約１２兆円）に及ぶ米国から武器を購入するとの約束もまだ果たしてない。
サウジは現在、カショギ記者に対する行動に関し、ムハンマド皇太子に非はないと認めているかのようだ。皇太子がこれまでずっと、絶対的権力、とりわけ安全保障問題における権力をほぼ手中に収めてきたにもかかわらずだ。
同時に、皇太子はトランプ米大統領とその娘婿のクシュナー大統領上級顧問の力を大いに見誤った可能性がある。米議会を超えてサウジアラビアの権益を守るため、皇太子は２人に熱心に近づいた。
サウジ政府が人権の尊重で知られたことはこれまで一度もなかった。とはいえ、今回のように歯止めの利かないやり方で行うことは通常はなかった。
では、何が変わってしまったのか。
その一因として、力ずくで権力を得ようとする新世代の指導者たちの存在が挙げられる。だが、こうした新顔のリーダーシップが、これまでの王族による現状打破よりその維持を狙ったゴールに向け緩やかに進化する比較的信頼の厚い旧来スタイルへと回帰するかを予想するのは時期尚早かもしれない。ムハンマド皇太子が権力を掌握するには、まだ単に準備が整っていないように見える。
歴代サウジ国王の大半は、建国の父である初代アブドルアジズ国王の子どもたちによって継承され、ようやく６０歳代になって王位に就くことが多い。
２８人の皇太子で構成され、国王を正式に選出する「忠誠委員会」に属する年配の皇太子は、首都リヤドを訪れた筆者に対し、同委員会は次期国王には、さまざまな試練に打ち勝ち、年齢を重ねることによって得られる英知と気質を備えた人物を望んでいると語った。
頭角を現したばかりのムハンマド皇太子は、このような英知を全くと言っていいほど兼ね備えていない。
問題は、ムハンマド皇太子以上に根深い。皇太子が権力の座に就くためのプロセスこそが問題の核心なのだ。ムハンマド皇太子が国王のお気に入りであっても、忠誠委員会が彼を承認しない限り後継者としての立場は磐石とは言えない。
ムハンマド皇太子は、大勢いる初代国王の孫たちの大半を飛び越えてきた。しかし、ずっと年配者が牛耳ってきた権力の牙城を壊してサウジ王位を継承するという同皇太子の計画にとって、カショギ記者の失踪問題が命取りになるかもしれない。実際、解決策を求めてトルコのエルドアン大統領に電話したのは父親のサルマン国王（８２）だった。
今回の記者失踪事件において、現時点でほぼ無視されている核心的な問題は、サウジが他国との共同歩調に戻るのか、それとも真の「のけ者国家」へと向かうのか、ということだ。
ムハンマド皇太子はすでに、自身の目的達成に中心的役割を担うはずだった主な同調者や支持者の一部を失った。２３日からリヤドで開催される自慢の経済フォーラム「砂漠のダボス会議」は、自身の改革「ビジョン２０３０」に乗り出す上で主要な役割を担うはずだった。
しかし、カショギ記者が行方不明になってから数日たっても事件の真相究明に腰の重いサウジに対し、同会議の主要スポンサーや企業経営者からの撤退が相次ぎ、会議自体が宙に浮いている。
ムハンマド皇太子が、サウジの改革や国を率いるための課題に立ち向かうことができる人物かどうかについては、ますます疑わしくなっている。実際のところ、同皇太子が単独支配するわけでも、ライバルがいないわけでもない。王族幹部の支持を勝ち取って真の後継者となるには、プロセスが存在し、カショギ問題で同皇太子が越えてしまったかもしれない「レッドライン（越えてはならない一線）」がある。
最も肝要なのは、皇太子自身やサウジに不利な関心をあまり向けさせないようにすることだ。同国はまさに文字通り、西側主要国、特に米国の主な機関への寄付だけでなく、ロビイストやイメージコンサルタント会社に巨額のカネをつぎ込んできた。その狙いは、こうしたイメージを決して修復不可能なほど色あせないようにすることだ。
サウジは当面、ムハンマド皇太子という個人と一蓮托生のようだ。だが、皇太子の注意深くつくられたイメージは今にも崩れようとしている。
トランプ大統領は、いまだにサウジ王族から歓迎を受け、クシュナー氏も何時間にも及ぶ電話や面会によってムハンマド皇太子との個人的関係を強固なものにしている。
それでも結局、米国の中東政策においてムハンマド皇太子が中心でいられるかどうかは依然として疑わしいのである。
＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-saudi-idJPKCN1MQ0T3
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