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サウジ記者不明事件、大手邦銀は「漁夫の利」狙うか サウジ問題で表面化する「米国凋落」 トランプ、サウジとの関係断絶望まず
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/862.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 18 日 22:00:46: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

コラム2018年10月18日 / 13:41 / 4時間前更新

サウジ記者不明事件、大手邦銀は「漁夫の利」狙うか
Una Galani
3 分で読む

[ムンバイ 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本の大手銀行は、海外のライバルがサウジアラビア政府との取引から手を引こうとしている事態が自分たちにプラスに働くと期待しているかもしれない。

サウジ政府を批判してきた記者が行方不明になった事件を巡り、同国が殺害に関与したのではないかとの観測が高まっている。これを受け、欧米の大手銀行首脳は、来週サウジで開催される経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」への不参加を相次いで表明した。

しかしこれは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)にとって、サウジで手数料収入を拡大する好機になる可能性がある。

JPモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が先鞭を付けた形で、欧米大手行首脳の大半は同フォーラムを欠席して倫理観の高さを示し、顧客や従業員、社外取締役、金融エリートの仲間内などからの反発を避ける行動を選んだ。

HSBC(HSBA.L)のジョン・フリントCEO、スタンダード・チャータード(STAN.L)のビル・ウィンターズCEO、BNPパリバ(BNPP.PA)のジャン・ルミエール会長、クレディ・スイス(CSGN.S)のティージャン・ティアムCEOらは同フォーラムに出席しない。

一方でMUFGやみずほが持つ大きな利点は、日本では企業による抗議という文化が存在しないことだ。

世界のどこかでモラル上の危機が起きて企業が行動を迫られたとしても、日本企業は欧米のように社会からの圧力は感じずに済む。憲法改正や原発など国内で賛否がはっきり分かれる問題でさえ、公然とデモを行う人々は変わり者扱いされる。

その意味で、日本企業は株主など利害関係者からの圧力に屈しにくいのは間違いない。

サウジがソフトバンクグループ(9984.T)の「ビジョン・ファンド」の大口出資者である点を踏まえれば、同フォーラムに出席予定の邦銀はむしろ、同国との良好な関係を維持する方により関心を向けるだろう。

複数の報道によると、MUFGとみずほもビジョン・ファンドに出資している。

そして最終的に、サウジが同国に恥辱を与えた人々に敵意を持つようになれば、MUFGとみずほは「味方」にとどまった恩恵にあずかれる。両行は既に、今年のサウジにおける手数料収入ランキングでトップ10入りしており、過去5年ベースではトップ5に食い込んで1億2300万ドルを稼ぎ出している。

サウジで得た手数料の大半は債券とローンに由来する。また今後、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子による経済改革の進展に伴ってより大きな果実が手に入る可能性がある。いずれ国営石油会社サウジアラムコの上場計画が復活してもおかしくないからだ。日本側はアラムコの東京上場を熱心に働き掛けていた。

日本企業の立場では、サウジ政府の機嫌を引き続き取り結ぶことは、道義的には問題かもしれないが、リスクは小さい。

●背景となるニュース

・HSBC、クレディ・スイス、スタンダード・チャータードの首脳は来週の経済投資フォーラムの出席を取りやめた。各行の広報担当者が16日、BREAKINGVIEWSに語った。

・MUFGとみずほは17日、この件についてBREAKINGVIEWSへのコメントを拒否した。のちにウェブサイトから削除されたフォーラムの出席者リストにおいて、真っ先に確定したのはMUFGとみずほの首脳だった。

・JPモルガンのダイモンCEOが先鞭を付けた形で、欧米大手行首脳が欠席する流れが生まれた。

Mitsubishi UFJ Financial Group Inc
692.2
8306.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+2.40(+0.35%)
8306.T
8306.T8411.TJPM.NHSBA.LSTAN.L
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/saudi-japan-banks-breakingviews-idJPKCN1MS0DD


 

コラム2018年10月18日 / 16:26 / 4時間前更新

サウジ問題で表面化する「米国凋落」
Peter Apps
4 分で読む

[17日 ロイター] - サウジアラビアを巡る米国の板ばさみ状態を説明した際のトランプ米大統領の表現は、極端に「もうけ最優先」だった。

もし米政府がサウジ政府との緊密な関係を手放して武器の売却をやめれば、サウジはロシアや中国に頼るだろう。米大統領は11日、執務室で記者団にこう述べたのだ。

これを前提に、トランプ氏は、サウジへの1100億ドル(約12兆円)規模の武器売却を計画通りに実行すべきとの考えを示唆しているようだ。トランプ氏は、この売却により45万件の雇用が生まれるとしている。

トランプ氏の発言には一理ある。だがこれは同時に、より広い地政学や倫理の問題と絡む難題でもある。

トルコからイラク、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどの中東一帯では、米国が意思を押し付けようとすればするほど、独裁色を強めがちな各国政府はそっぽを向いてしまう。

いわゆる「アラブの春」に続く混乱で民衆の抗議活動に直面したこの地域の国は、オバマ米政権に裏切られたと感じ、米国の影響力は急落した。そして、米国が民主化を促したり自制を求めたりすることはもちろん、単発の出来事に影響力を及ぼすことすら困難になっている。

だが本当の問題は、この地域と関わり続ける意欲がどれほど米国にあるか、だろう。

同盟国、敵対国を問わず、この地域の拷問部屋や監獄で恐ろしいことが行われてきたことは疑う余地がない。それでも、イスタンブールのサウジ領事館で今月、サウジ人反政府記者のジャマル・カショギ氏が拷問を受けて殺害され、切断されたとされる事件の目を見張るような残虐さは、ゲームチェンジャーとなるかもしれない。

米国には、まだ影響力がある。サウジのサルマン国王やムハンマド皇太子が、訪問したポンペオ米国務長官と速やかに面会したことを考えれば、少なくともそれは明らかだ。

この産油国と世界の超大国は、まだお互いを必要としていると明らかに考えている。ポンペオ氏が会談後に語ったように、カショギ氏失踪を巡る事実関係については双方とも触れたがらず、サウジ政府の独自調査の結果を待つ構えだ。

トランプ政権とサウジ王室はこの2年、緊密な相互関係の構築に力を注いできた。だがカショギ事件により、このような関係の価値や将来についてのあらゆる懸念が一気に噴出したかに見える。

以前から、すでに米議員の間では武器売却の凍結を求める声が高まっており、対サウジ制裁も公に議論されていた。米国の有力ロビー企業2社も今や、サウジ政府との関係を解消している。

一部では、カショギ氏が尋問の過程で誤って死亡したとサウジが認める方針だとの報道もあるが、同国政府関係者は、現段階では殺害行為への関与を全面的に否定している。

だがもし、指摘されているように権力の座にある人間が関与していたとすれば、彼らが米国や西側の懸念を気にも留めていない証しといえるだろう。

とはいえ、西側がサウジから支援の手を引けば、少なくともある側面では事態が悪化する。例えばイエメンでは、イラン勢力下の武装勢力に対してサウジ主導の攻撃が行われているが、もしサウジがロシア式の無差別兵器や戦術を使ってシリアで行われているような空爆を実施すれば、現在1万人程度とされる民間人の死者はさらに増える結果となるだろう。

かつては比較的穏健な西側同盟国と見られていた中東の国ですら、次第に独自のルールで行動するようになっている。

ニュースサイトのバズフィードは16日、UAEが、イエメンで失敗に終わった暗殺計画のために米国の傭兵を雇っていたと報じた。UAEは同日、研究旅行中の博士課程の英国人学生を拘束し、スパイ容疑で起訴したと発表した。このような行動は英米で波紋を広げているが、地域の指導者が気にする様子はない。

中東政治は今や、ほぼすべての面でこうした傾向が見られる。

2011年にシリアで抗議活動が活発化したとき、オバマ政権はどうすれば米国の力を最善の方法で発揮できるかに苦しんだ。そして、恐らく最悪の選択肢を選んだ。結果を出すために十分な支援を提供することなく、反政府勢力を応援したのだ。現在では、戦場でほぼ勝利を収めたロシアとアサド政権が明らかに主導権を握っている。米国は、傍観者的な立場でしかない。

最近では、トルコが拘束していた米国人牧師を釈放した件が大きく報じられたが、エルドアン政権下のトルコは入念に米国と距離を取り始めており、ロシアから対空防衛システムまで購入している。

ペルシャ湾岸地域で、オバマ、トランプ両政権はともに、同盟国であるカタールとUAE、サウジの関係を改善させようと努力してきたが、イエメン内戦と同じくらい効果は出ていない。米国の軍事支援にいまだ依存した状態のイラクですら、ロシアやイランの影響を以前より受け入れるようになっている。

今後何年か、こうした傾向は加速する一方だろう。

この先誕生するかもしれない米国の民主党政権は、誰が大統領であっても、歴代政権と比べて軍事行動や地域の強権的指導者に歩み寄ることに関心を示さなくなるだろう。

欧州諸国の政府は、さらに慎重だ。イラク戦争やリビアでの軍事行動の経験が、イラクやシリアで行われた過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦のようなものを超えた深入りを戒める、強力な警告となっている。

倫理的な境界線、さらには実際上の境界線ですら、どこに位置するかは不明瞭だ。

筆者はよく、2006年にスリランカで再発した内戦を取材したときのことを思い返す。われわれが政府側の蛮行を報じ、西側による軍事支援の縮小につながった。だがその穴を中国などがより無差別的な兵器を供給することで埋め、結果として死傷者数が爆発的に増えた。

多くの面で、中東、中でもイエメンは、こうした根本的なジレンマの実験場となっている。西側は一切関与すべきでないと断言したい誘惑にかられるが、関与しなければそのこと自体が代償を生むことになる。

西側のサウジに対する忍耐は限界に近づいていた。イスラム過激派に対する国内からの支援に長年目をつぶり、国外で交戦に及んできたことが大きい。

もしカショギ氏の失踪が決定打とならないのなら、イエメンで進行している人道上の危機がそれになるかもしれない。

状況を説明したトランプ氏の表現はひどかったかもしれない。だが一方で、彼とその後継者にとっていかに選択が困難で、また同時に無意味なものかを、正確に指摘したものともいえる。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
https://jp.reuters.com/article/apps-khashoggi-idJPKCN1MS0W1


 
ワールド2018年10月18日 / 05:25 / 4時間前更新
トランプ米大統領、サウジとの関係断絶望まず 記者失踪巡り
2 分で読む

[アンカラ/ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏の失踪問題を巡る懸念はあるものの、中東の友好国であるサウジとの関係を絶つことは望んでいないと述べた。

カショギ氏は今月初旬、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入った後に消息を絶ち、総領事館内で殺害されたとの観測が強まっている。

トランプ大統領はFOXビジネスニュースとのインタービューで、真相の解明を望んでいるとした上で、カショギ氏の失踪に「サウジの国王や皇太子が関与していないことを願っており、これは私にとっては重要なポイントだ」と語った。

米国の共和、民主両党の議員からは、カショギ氏失踪問題を踏まえ米国は強硬な措置を取るべきとの声が上がっているが、トランプ大統領は米国がサウジとの関係を断絶するかとの質問に対し、「それは望んでいない」と応じた。

たとえ米国がサウジへの武器の売却を停止しても、サウジは購入先を他国にシフトさせるにすぎないとし、サウジに対する強硬措置に懐疑的な考えを示した。「テロとの戦いやイラン問題などに対処する上で、サウジアラビアは必要な存在だ」と強調した。

トランプ大統領は、サウジとトルコに派遣したポンペオ国務長官からのカショギ氏の消息に関する報告を待っていると述べた。大統領は米東部時間18日午前10時(1400GMT、日本時間午後11時)にポンペオ長官から報告を受ける予定。

ポンペオ長官は、米国は事実の判明後に対応措置を検討する際、サウジとの重要な政治・経済上のつながりに留意すべきだとの考えを示した。

トルコの関係筋は、カショギ氏が領事館内で殺害されたことを示唆する音声記録を当局が入手したとロイターに明らかにしている。

親政府のトルコ紙イェニ・シャファクは17日、カショギ氏の拷問と尋問の音声記録とされるものの詳細を伝えた。それによると、カショギ氏は尋問中に指を切断され、10分以内に死亡した。その後、頭部を含めて遺体は切断されたという。

米国と欧州の治安当局者7人はロイターに対し、トルコは音声や映像の証拠を欧米諸国の政府と共有していないことを明らかにした。米国と同盟国は独自に情報を入手し、このうち一部は音声記録に基づく報道を確認する内容だという。

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると、トルコ政府高官はイェニ・シャファクが報じた詳細を確認した。

トルコの捜査当局は、サウジ総領事公邸で捜索を実施。屋根やガレージのほか、ドローンを飛ばすなどして周辺地域も含め9時間近くにわたって調査した後、サウジの捜査当局者と同様に18日未明に公邸を去った。

米ワシントン・ポスト紙はカショギ氏による最後のコラムを掲載した。同氏が消息を絶った翌日にアシスタントから送られてきたもので、アラブ諸国政府によるジャーナリスト弾圧と国際社会がそれに対応できていないことを非難する内容だった。

NYTは関係者などの話として、カショギ氏を殺害したとされる容疑者4人がサウジのムハンマド皇太子とつながりがあると報じた。

ムニューシン米財務長官は、来週サウジの首都リヤドで投資会合に出席する計画について、ポンペオ国務長官が米当局者らと協議した後、18日に再検討すると述べた。

*内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/saudi-politics-dissident-trump-idJPKCN1MR2YV  

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コメント
1. 2018年10月18日 22:11:01 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[38] 報告
サウジ敬遠は表向きだけ−トップバンカーら「砂漠のダボス会議」出席
Ambereen Choudhury、Matthew Martin、Dinesh Nair
2018年10月18日 13:10 JST
• HSBCやソシエテ、クレディSのシニアバンカーらも出席を予定
• サウジのジャーナリスト失踪事件が投資会議に影を落としている
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪を巡る疑惑を受けて、欧米の金融業界では「砂漠のダボス会議」と呼ばれる同国の投資会議に経営トップクラスが表向き出席を見合わせるが、ディールメーカーらは目立たない部分で活動を続けるようだ。  

ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー:Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
  英銀HSBCホールディングスと仏銀ソシエテ・ジェネラル、スイス銀行2位のクレディ・スイス・グループの投資銀行シニアバンカーらは、最高経営責任者(CEO)らが出席取りやめを発表したサウジの「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」に参加する予定だ。
  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、出欠を公にしていない米銀モルガン・スタンレーやシティグループといったウォール街の金融機関も、幹部らを派遣する見通しだ。ただ、情勢はなお流動的という。
  サウジのジャーナリスト失踪事件は、新たなベンチャーや大型契約の公表が予想される砂漠のダボス会議に影を落としている。石油依存型経済からの脱却を目指すサウジでは、今後数年で数億ドルの手数料収入が得られると期待され、金融業界は各種ライセンス取得や巨額の富を持つ王族からの資金運用契約の獲得を目指している。
  これらの金融機関の広報担当者は、いずれもコメントを控えている。
  キャピタル・エコノミクスの新興国市場シニアエコノミスト、ジェーソン・トゥービー氏は「カショギ氏の事件を受けてFII出席に伴う評判へのリスクよりも、期待されるディールのオファーが勝るとこれらの銀行が捉えているのは明らかだ。この政府と緊密な関係を確実に維持することを大勢が切望するだろう」と指摘した。
原題:Top Bankers Quietly Prep for Saudi While Their Bosses Skip Forum(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRXG66S972K01

三井生命:ヘッジ外債を積み増し、クレジット中心−下期運用計画
伊藤小巻
2018年10月18日 16:10 JST 更新日時 2018年10月18日 17:10 JST
• 国内長期金利▲0.1〜0.2%、米国は2.8〜3.6%の見通し−年度末
• 為替は1ドル=106〜116円、1ユーロ122〜137円の見通し
三井生命保険は今年度下期(10月ー2019年3月)の運用計画で、為替ヘッジ付きの外国債券の残高を積み増す計画だ。
  前川等・執行役員運用統括部長が18日記者説明した。為替ヘッジ付き外債はクレジット投資を中心に100億円程度の増加を計画しており、「スプレッドが乗るものに投資していきたい」としている。年度初めの計画では数百億円の減少を予想したが、上期はクレジット投資を積み増して横ばいになっていた。これを下期は膨らませる。ヘッジコストを控除した後の利回りを確保するため、欧州社債が中心となる見込み。
  年度初めに横ばいを予定していた国内債券は上期に200億円程度減少した。下期は横ばいを見込む一方で、クレジット投資は積み増す方針だ。「スプレッドがタイトな状況で投資対象は限られてくる」として、メガバンクの永久劣後債などで数十億円積み増す見込み。
  国債については「20ー30年債で1%くらいあればありがたい」と話すが、日本銀行のイールドカーブコントロールの継続で金利上昇は見込んでいない。7月末の日本銀行の金融政策の弾力化については「長期金利は若干上昇したが、運用方針に影響を与えるほどのインパクトは今のところない」と述べた。
  為替リスクをヘッジしないで投資するオープン外債の残高は、外貨保険の販売次第で上期並み(1400億円程度)の増加を見込んでいる。上期は8割程度が豪ドルだったが、米金利の上昇により最近は豪ドルと米ドルの差が縮まってきているという。
  従来手掛けていなかった新規成長領域は上期に体制を整備、下期に100億円程度積み増す。キャッシュフローが安定しているハイブリッド債、ダイレクトレンディングやバンクローンなどを組み込んだファンドなど債券領域から始める方針だ。
【三井生命の2018年度下期の運用計画一覧】
国内債券 ヘッジ外債 オープン外債 国内
株式 新規成長
領域
横ばい
(クレジット
投資は積み増し) 増加
(100億円程度
をクレジット投
資中心に積み増し) 増加
(上期並み) 横ばい 増加
(100億円
程度)
【三井生命の2018年度末の予想一覧、()内は中心】
国内10年金利
(%) 米国10年金利
(%) 日経平均
(円) ダウ
(ドル) ドル円
(円) ユーロ円
(円)
▲0.10−0.20
(0.10) 2.8−3.6
(3.2) 2万4000−
2万5300
(2万4600) 2万4200−
2万7800
(2万6500) 106−116
(111) 122−137
(130)
(第2段落に前川氏のコメントなどを追加して更新します.)
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イタリアのサルビーニ副首相、欧州委員長に立候補も−国家主義の代表
Gregory Viscusi
2018年10月18日 19:21 JST
• 欧州各国の国家主義者が立候補を要請してきた−サルビーニ氏
• 来年5月の欧州議会選、次期欧州委員長の人事に大きく影響
イタリアのサルビーニ副首相は、欧州連合(EU)域内の国家主義的勢力が同氏の欧州委員長就任を望んでいると述べた。ユンケル現委員長の任期は2019年10月に終了する。
  サルビーニ氏はここ数カ月に、ハンガリーのオルバン首相やフランスのマリーヌ・ルペン氏などと会談し、5月の欧州議会選挙に向けた協力を探った。欧州議会選挙は次期欧州委員長の人事にも大きく影響する。

サルビーニ氏
フォトグラファー:Mladen Antonov / AFP via Getty Images
  サルビーニ氏(45)はイタリア紙レプブリカとの17日午前のインタビューで、欧州委員長職への立候補を「欧州のさまざまな国の友人たちが私に要請したのは事実だ」とし、 「イタリアだけでなく域内の人民を守る支柱と私を見なしてくれることは光栄だ」と述べた。
  立候補するかどうかはまだ決めていないとし、「5月までにはまだ十分な時間がある。まだ分からないが今考えている」と語った。
Spot the Euroskeptics
Populists are scattered throughout the 751-seat European Parliament
GUE is an alliance of ex-communists; EFDD stands for Europe of Freedom and Direct Democracy; ENF stands for Europe of Nations and Freedom
原題:Italy’s Salvini Says He May Seek to Follow Juncker as EU Chief(抜粋)


メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するEU案を検討
Tim Ross、Patrick Donahue、Ian Wishart
2018年10月18日 6:47 JST 更新日時 2018年10月18日 18:15 JST
• EUにとどまる期間の実質的延長を意味し欧州懐疑派が反対する公算
• EU首脳、11月に会議招集するほど進展なかったと判断

メイ英首相
Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
メイ英首相は18日、欧州連合(EU)離脱後もEU規則に拘束される1年9カ月の移行期間を「数カ月」延長する案を検討していると明らかにした。
  ブリュッセルを訪れている同首相は「移行期間を数カ月延長する選択肢を設けるという考えが、新たに浮上した」と記者団に述べた。その上で、「英国とEUは2020年末までに将来の関係を決定させておけるよう作業しているため、この選択肢が活用されるとは見込んでいない。自分は20年末で移行期間が終わると考えていることを明確にしておきたい」と説明した。
  メイ首相は17日のEU首脳会議で移行期間について譲歩の意思を示唆していた。欧州議会のタヤーニ議長は、この問題が28カ国首脳の間で話し合われたことを確認した。
  この動きは、英国がEU加盟国にとどまる期間を実質的に延長することになり、交渉の行き詰まり打開につながる可能性があるものの、英国内で支払わなければならない政治的代償は高くつく。メイ首相率いる与党保守党の欧州懐疑派は、EU離脱を先送りするものだと首相を責める可能性が高く、EU予算への年間約100億ユーロ(約1兆3000億円)の支出を英国が継続する可能性に難色を示すことが予想される。ブリュッセルでのあらゆる合意事項は議会の承認が必要だが、メイ首相は過半数の支持を確保できておらず、各方面からの反対に直面せざるを得ない。
  17日の会議では、離脱合意署名のための首脳会議を11月に招集できるほど協議は十分に進展しなかったと首脳らは判断。メイ首相の説明を15分程度聞いた後、メイ氏抜きで夕食会を行った。
  タヤーニ議長はメイ首相の説明に目新しさはなかったが、首相の「ボディーランゲージ」は前向きだったとコメント。関係者の1人によると、EUは12月の首脳会議での合意成立を目指しているが、11月の会議の可能性も排除できないという。EUのバルニエ首席交渉官は時間がもっと必要だと述べ、「冷静かつ辛抱強く」作業を継続する考えを示した。

原題:May Is Said to Mull Longer Transition to Break Brexit Deadlock(抜粋)
May Says U.K. Could Extend Brexit Transition by a Few Months (1)
(メイ首相発言を1−2段落に挿入し、更新します.)
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ECB次期総裁、バイトマン氏が候補なら歓迎ーオーストリア中銀総裁
Jana Randow
2018年10月18日 20:18 JST
• バイトマン氏推さないのは独首相の深刻な政治的過ち−ノボトニー氏
• メルケル首相はECB総裁より欧州委員長のポスト確保を優先
ドイツのメルケル首相が欧州中央銀行(ECB)次期総裁にドイツ連邦銀行総裁のバイトマン氏を推すことを本当に断念したなら、それは間違いだと、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が述べた。
  ノボトニー氏はオーストリア紙とのインタビューで「バイトマン氏がECB総裁候補となることを私は歓迎しただろう」と語った。「バイトマン氏をECB総裁に推さないのはメルケル独首相の深刻な政治的過ちだと思う。ユーロ圏随一の経済大国の人間がECBを率いるのは良いことだ」と続けた。
  バイトマン氏はかねてから次期ECB総裁の最有力候補と見なされてきたが、メルケル首相が欧州委員長のポスト確保を優先する姿勢を鮮明にしたことから次期総裁レースで後退した。

誰が次期ECB総裁になるのか
原題:Weidmann Wins Nowotny’s Backing to Replace Draghi at ECB Helm(抜粋)
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5. メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するEU案を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGSJ326KLVR601?srnd=cojp-v2

2. 2018年10月18日 22:28:27 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[40] 報告
サウジ債務への不安、記者殺害疑惑で増幅
カショギ氏の失踪以来、同国のデフォルトに対する保険料は30%上昇
リヤド北部の金融街(サウジアラビア)
リヤド北部の金融街(サウジアラビア) PHOTO: FAISAL AL NASSER/REUTERS
By Rory Jones
2018 年 10 月 18 日 16:28 JST

 【ドバイ】著名記者のジャマル・カショギ氏を殺害したとされる疑惑を巡ってサウジアラビアが外交危機に直面するなか、投資家は最近になって急増した同国の債務に対する懸念を強めている。

 2016年5月からの2年間で、サウジがドル建て国債やシンジケートローンで調達した資金はゼロから680億ドル(約7兆5600億円)に増加した。フィッチ・レーティングスのデータによれば、そのペースは新興国の債務増加の中でも最も速い部類に入る。

 サウジのデフォルト(債務不履行)に対する保険料はカショギ氏の失踪後に約30%上昇した。サウジはなお他の新興国市場に比べて安全だと考えられているが、保険料の上昇は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の外交や政治における破壊的な動きについて、投資家が懸念し始めていることを示す。

 欧米の企業幹部や事業アドバイザーは、来週リヤドで行われる投資会議への出席を相次いで取りやめている。宇宙探査計画での英実業家リチャード・ブランソン氏とサウジの提携など、事業案件は停滞している。カショギ氏殺害疑惑の前でさえ、外国からの投資は歴史的な低水準に落ち込んでいた。

サウジの債務1000万ドルに対する5年間の保険の年間コスト
(クレジット・デフォルト・スワップのスプレッドに基づく)
Source: IHS Markit
Note: Through 5:30 a.m. ET Oct. 17
カショギ氏失踪
May ’18
June
July
Aug.
Sept.
Oct.
65,000
70,000
75,000
80,000
85,000
90,000
95,000
$100,000
 サウジの国債や同国への融資が新興国市場の中では比較的安全だとされていた根拠は、大量の埋蔵石油や米国との緊密な同盟関係、野心的な財政・経済改革計画だった。


Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したとの疑惑からイランとトルコが恩恵を受け得る構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説(英語音声、英語字幕あり) Photo: AP
 サウジは記者失踪への関与を否定している。だがサウジ政府と米国の関係は緊張し、サウジに対する国際的な制裁の可能性も浮上している。

 エミレーツNBDアセット・マネジメントの債券部門ディレクター、パース・キカニ氏は「最近の展開で投資家のリスクは明らかに高まっている」と述べた。「しかし、こうした問題は解決され、焦点はファンダメンタルズに戻るとわれわれはみている」という。

 懸念を背景にサウジの急激な債務増加が注目されている。これに匹敵するペースで増えたのはアルゼンチンが14年末から18年6月に積み上げ、現在の危機につながった690億ドルの債務だけだ。

 それとは別に、サウジの政府系ファンド「公共投資基金(PIF)」は昨年初めて銀行融資を受け、110億ドルを調達した。国営石油会社サウジアラムコはPIFに国内外の投資資金として少なくとも500億ドルを注入するため、数百億ドルを調達する予定だとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は伝えた。

サウジのドル建て債の利回り
(表面利率4.5%、2046年10月26日償還)
Source: Refinitiv
Note: As of 1 p.m. ET Oct. 17
%
カショギ氏失踪
Nov. ’17
Jan. ’18
March
May
July
Sept.
4.2
4.4
4.6
4.8
5.0
5.2
5.4
 専門家らによると、サウジは新興国市場に近年押し寄せている資金から特に大きな恩恵を受けている。同国は5000億ドル相当の外貨準備を有する上、経済生産に対する債務の比率が世界有数の低水準にあることから、依然として優れた債券投資先なのだという。

 それでも、借り入れが急激かつ多額なことから、一部のアナリストやエコノミストは債券投資家らが投資リスクを依然読み誤っており、サウジ経済がつまずいて同国国債の価格が下がれば損失を被りかねないとみている。

 サウジがカショギ氏を殺害したとするトルコの主張が事実であれば、ムハンマド皇太子に関連した政治的破壊行動のリストが増えることになる

 皇太子は昨年、年上のいとこから王位継承1位の座を奪ったほか、汚職の一斉摘発の一環として王族メンバーらを拘束した。反体制派の声を封じ込め、近隣諸国や欧米諸国に外交論争を仕掛けてきた。

外貨建て債務の対GDP比率
Source: Fitch Ratings
注:2018、19年は予想
%
アルゼンチン
カタール
サウジアラビア
トルコ
2015
’16
’17
’18
’19
0
10
20
30
40
50
 一部の投資家やエコノミストやバンカーは、予想のつかない地政学的、経済的リスクや石油価格のリスクを市場が完全には織り込んでいないと話す。債務へのエクスポージャーに関してPIFや国営企業の透明性が低いことへの懸念も口にしている。

 国際金融協会(IIF)のガービス・イラディアン氏は、「(投資家は)サウジの政治的安定を当然だと思っている。リスクは高いかもしれない」と述べた。

 一方、サウジ政府自体は増大する債務を今のところ気にかけていない。同国の財務省は先週、WSJに対する文書で、「国際市場での私たちの起債に対する旺盛な需要」を挙げて海外投資家の投資欲が「非常に高い」と述べた。また、国として「潜在的なショックを吸収するために相当な財政バッファー」を積み上げていると付け加えた。

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3. 2018年10月19日 00:57:29 : fyvlYpKp4Y : KBJKXtUVKLU[1] 報告
日本のエリート連中というのは明治維新以来鋭さに欠けますな。漁夫の利などと喜んでいいものなのか。欧米がそれほど人権を気にかけているのなら、あっちこっちで残虐な拷問や虐殺を行うキチガイに兵器なんか提供しないでしょう。

この記者がただの記者などと信じているとしたら愚かの極みです。米国のこの騒ぎ方からして恐らくあっち側の飼い犬です。ここで日本の銀行が漁夫の利などと大喜びしていたらソ連に工作機械を売却した東芝の二の舞になるのでは。

4. 2018年10月28日 09:25:37 : EtUkMEuN82 : t9gd6VBcfq0[3] 報告
あちらがわだって。ばかみたい。サウジは愚行を繰り返し、アラブの民意に基づき滅びるだろう。まるで徳川幕藩体制、各地域のボスも中央政府の一族。そんなものは危機感にさいなまれるから、米国に依存する。米国は利益のために結びついてるだけ。表向き標榜する人権外交はご都合主義が露呈してるじゃないか。くされが

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