★阿修羅♪ > 経世済民128 > 879.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大 国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/879.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:27:33: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 7カ月ぶり1%物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方 ガソリン・電気代寄与 低インフレ指摘トランプ口撃FRBの弱点突く 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:19:36)

サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」
「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大する
2018.10.19(金) 池田 信夫
世代間格差は富の水準ではなく、分配の不公平の問題である(写真はイメージ)
 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年(2019年)10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを予定通り実行すると表明した。増税の最大の目的は「全世代型社会保障」の財源確保だという。これまでマクロ政策偏重だった安倍政権が、3期目に入ってようやく長期的な財政や社会保障の問題に手をつけたのは一歩前進だが、これは政治的には困難だ。

 わざわざ「全世代型」と命名したのは、現在の社会保障が「老人型」だと認めたからだろうが、格差が拡大しているのは若者と老人だけではない。「痛税感」の大きい消費税の増税を延期して取りやすい社会保険料を上げたため、日本の社会保障は大きく歪んでしまったのだ。

厚労省の無視する世代間格差
 厚生労働省は、今の年金制度が老人優遇だとは認めていない。すべての人が支払った社会保険料より多くの給付を受ける「100年安心」だというのが、その公式見解である。これは数字のトリックで、社会保障の税負担を含めると将来世代は大幅に損し、現在の60歳以上とゼロ歳児では生涯所得で1億円近い差が出る、というのが経済学の世代会計の計算だ。

 厚労省もその計算は認めるが、世代間格差は問題ではないという。その公式見解をマンガにした「いっしょに検証!公的年金」というウェブサイトでは、将来世代の年金給付水準が下がるのは「親の世代が日本を発展させ、親を扶養して子供を育ててきたので当然だ」と反論している。子の世代は親の世代から遺産を相続し、社会資本を受け継ぐので、世代全体としては豊かになるというのが厚労省の年金マンガの論理である。

 確かに日本の家計金融資産は約1800兆円で、政府債務約1100兆円を引いても700兆円の資産超過になる。将来世代のストックは今より豊かになるので、人口減少で成長が減速しても日本人が絶対的に貧しくなることは考えられない。

 しかし遺産を相続できる人とできない人の格差や、社会保険料を負担する世代と年金を支給される世代の格差は拡大する。保有資産が最大なのも所得格差が最大なのも60歳以上の高齢者だから、老人型社会保障は富の逆分配をもたらすのだ。世代間格差は富の水準ではなく、こうした分配の不公平の問題である。

サラリーマンが負担する「見えない税」
 日本の社会保障が歪んでいるのは、社会保険料に過度に依存しているためだ。消費税をきらう人が多いが、その増税を延期すると社会保険料が増えるだけだ。2014年以降、消費増税を2度にわたって延期した結果、社会保険料は消費税額の3倍になった。消費者の負担増の代わりに、サラリーマンと企業の負担する保険料が増えたのだ。

 厚労省の「社会保障の将来見通し」によると、名目成長率を1%とすると、社会保障給付の総額は今の140兆円から2040年には190兆円に増える。今は46.9兆円の「公費負担」は、2040年には80.3兆円に増える。今後の負担増をすべて消費税でまかなうには、少なくとも18%まで増税する必要がある。

 消費税を上げないで社会保険料を上げても、同じことだ。この調子で負担が増えると、今40%の国民負担率(税・社会保障)が、2040年には60%以上になる。社会保障の役割は所得再分配の不公平を是正することだが、このままでは不公平が拡大する。

 社会保険料は実質的には税だが、源泉徴収の保険料という「見えない税」として徴収するので、取りやすいところから取るバイアスが生まれ、「痛税感」の大きい消費税の代わりに社会保険料を引き上げるポピュリズムが起こりやすい。

 その意味で消費増税を先送りして社会保険料を上げた安倍政権は、政治的には合理的だったが、その負担を財政ファイナンスで消化する日銀に限界が見えたのだろう。しかし世代間格差の存在を認めない厚労省には、公平な負担を求める制度設計は期待できない。

日本にも「納税者の党」が必要だ
 戦後の先進国は、社会保障で所得を再分配する「福祉国家」を目指し、政府がケインズ的な財政政策で経済をコントロールする「大きな政府」が進歩的とされたが、ケインズ政策は1970年代に行き詰まった。

 失業が増えると同時にインフレになり、財政赤字と高金利で財政が破綻する「スタグフレーション」が起こったため、80年代には、サッチャー首相やレーガン大統領などの「小さな政府」を志向する改革が支持を集めるようになり、保守と左翼の争点は「小さな政府か大きな政府か」という問題になった。これは納税者と税を使う者の対立だった。

 日本でも中曽根首相は、レーガンの改革をまねて国鉄や電電公社の民営化を行い、小さな政府に舵を切った。このころは長期金利が8%を超え、歳出を削減しないと財政が破綻するという危機感があったからだ。ところが1990年代以降、低金利・低インフレになるとともに、バブル崩壊後の長期不況で景気対策を求める政治的圧力が強まった。

 財政支出で国債の発行が増えると、金利が上がってインフレになるはずだが、奇妙なことに日本では2000年代以降、ゼロ金利とデフレが続いた。これによって財政拡大のブレーキがはずれ、国債が世界に類のない規模で積み上がった。

 金利が上がるとかハイパーインフレが起こると警告した経済学者は多いが、今のところ逆にマイナス金利になっている。これは日銀も予想できなかったが、政治的にはケインズ政策に適した環境だった。安倍政権はそれを利用し、増税延期という形で財政赤字による景気刺激を行った。

 そのコストは、社会保障のゆがみによる格差の拡大だ。現役世代の負担する税と社会保険料は高齢者が受け取るので、社会全体としてはプラスマイナスゼロだが、労働意欲や消費支出に悪い影響を与える。

 いいかえれば市場によって分配されていた所得を政府が分配し、経済が「社会主義化」することによって経済が停滞する。1990年代以降の日本経済の低迷も、大きくなりすぎた政府の副作用だ。しかし日本には、小さな政府をめざす政党がない。安倍政権の経済政策は、野党以上に超リベラルな大きな政府だから、経済政策の争点がないのだ。

 とはいえ国債の発行に限界が見えた今、納税者(社会保障の負担者)と受給者の対立は大きくなるだろう。これを世代対立と考えると少数派である若者に勝ち目はないが、働くサラリーマンの問題と考えれば、納税者にも勝機があるかもしれない。負担者の立場に立ち、社会保障の膨張に歯止めをかける政党が出てきてもいいのではないか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54432


 
ビジネス2018年10月19日 / 16:09 / 1時間前更新
国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」=財務省推計で政府筋
1 分で読む

[東京 19日 ロイター] - 財務省は、22日に開催する国の債務管理のあり方懇談会で、2027年度までの国債の平均償還年限が9年超となる推計を新たに示す。投資家の運用原資となる負債のデュレーションが平均6年程度と償還年限より短くなっている現状も併せて示し、安定的な国債発行を続けるには先行きの需要動向の見極めが不可欠との認識を共有する。超長期債の増発抑制要因となりそうだ。

複数の政府筋が明らかにした。日本国債の平均償還年限は18年度に初めて9年を超える見通しで、欧米の主要国に比べて2、3年程度長い。18年度発行計画の年限構成をベースに同省が試算した「将来推計」では、償還年限は今後さらに段階的に伸び、25年度、26年度と9年6カ月に達する。27年度は9年5カ月となる。

一方、主要な投資家である銀行や生命保険、企業年金の平均デュレーションは17年度に6.2年と、米国の8.7年より短い。

こうした現状から、財務省は債務管理のあり方懇で「中長期的な需要動向を見極め、安定的で透明性の高い国債発行を行っていくことが重要」との認識をあらためて示し、19年度発行計画の策定に向け、特別参加者21社や投資家との調整を本格化させる。

山口貴也 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-mof-idJPKCN1MT0TY


   

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2018年10月19日 17:55:15 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[51] 報告
70歳雇用へ企業に数値目標 政府、計画義務付け検討
経済
2018/10/19 12:00日本経済新聞 電子版
政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。


画像の拡大
現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けており、(1)定年延長(2)定年制廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――のいずれかで対応する仕組みだ。政府はさらに、健康で意欲がある65歳以上の人にとって働き続けやすい環境を整える。15〜64歳の生産年齢人口が減るなかで、経済や社会保障の担い手を増やすことが狙いだ。

もっとも、一律に継続雇用年齢を70歳に引き上げると、企業の負担が過大になる恐れがある。このため企業ごとの実情に合わせられるように、企業に対して高齢者雇用に関する計画の策定を課す方向で検討する。65歳以上の一定規模の雇用や公平な賃金体系の構築といった内容を計画に盛ることを想定している。目標が達成できない場合も罰則は設けない方向だ。

年齢を重ねるほど身体能力や健康状態、仕事の能力などは個人間で差が大きくなりがちだ。経済界には希望者すべてを機械的に雇用し続けることは難しいとの意見が根強い。政府は企業が自主的に高齢者雇用の拡大に取り組む仕組みを強化することで、70歳まで働ける環境づくりをめざす。

政府は未来投資会議で改革の方向を固め、2019年中に労使がメンバーとなっている労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で詳細を詰める。20年に高年齢者雇用安定法改正案の国会提出をめざす。内閣府の調査によると65〜69歳の約65%が「仕事をしたい」と感じているが、総務省の労働力調査をみると、この年齢層の実際の就業率は約4割となっている。

関連記事
年金受給、「70歳超」選択制で議論開始 社保審
2018/10/10 20:01
類似している記事(自動検索)
65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議 
2018/10/4 22:16更新
アベノミクス 人口問題に比重 高齢者・外国人を活力に 
2018/9/16 22:00
高齢者雇用拡大、12万社に助言へ 厚労省、「65歳超」の対応呼びかけ[有料会員限定]
2018/6/25 23:00
政府、高齢者雇用テコ入れへ 人手不足対策
2018/5/16 23:30


年金受給、「70歳超」選択制で議論開始 社保審
2018/10/10 20:01日本経済新聞 電子版
 厚生労働省は10日、社会保障審議会を開き、高齢者の就労拡大に合わせて年金制度を見直す議論を始めた。いまは60〜70歳の間で受給開始年齢を選べる仕組みで、長く働いて受給開始時期を後ろにずらすほど月当たりの年金額は増える。70歳を超えても受給開始できるようにすることがすでに決まっており、上限にする年齢が焦点になる。

 厚労省は(1)就労期間の延伸を年金制度にも反映する(2)多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする(3)長生きに対応する自助努力の促進――の3点を提案し、委員からおおむね了承を得た。

 受給開始年齢の上限として意識されるのが75歳だ。60歳代の就業率は近年上昇しているのに対し、75歳以上になるとほぼ横ばい。立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は「高齢者は若返っている。昔の65歳は今の75歳と一緒だ」と主張した。

 厚労省は年金制度の持続性を確認する財政検証を19年に実施し具体的な制度改正案をまとめる。

【関連記事】
年金繰り下げ お得なの?
年金、何歳からもらう? 70歳超も選択肢に
年金少しでも増やす 厚生年金加入や受給繰り下げ
年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 根本厚労相
70歳以上、初の2割超え 働く高齢者も最多
浮上する70歳定年制 人手不足で「高齢」問い直す
「アラ古希」バイト急増 事務・販売・介護…経験生かす
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO36320780Q8A011C1EE8000


 


 

2018年10月19日 塚崎公義 :久留米大学商学部教授
消費増税の痛税感なしに駆け込み需要と反動減を和らげる秘策
大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのか
Photo:PIXTA
安倍首相が予定通りの
消費増税実施を表明
 安倍晋三首相は10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。軽減税率の導入で税制が複雑化するといった問題もあるが、何といっても大きな懸念は、前回のような大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのではないかということだ。

 とはいえ今回は、前回3%だった増税幅が今回は2%であることに加え、軽減税率などを考えると増税額はさらに小幅になること、そして増税分の一部が教育無償化などに使われるといった安心材料がある。

 加えて、景気の足腰も「病み上がり」だった前回と比べるとしっかりしている。したがって、景気が本格的に崩れてしまうとは考えにくいが、それでも駆け込み需要と反動減は小さい方がいいに決まっている。

 そこで今回は、増税の影響を小さく、そしてスムーズにするための方策について考えてみよう。

 売り手は、消費税を買い手に転嫁しなければならない。そう決められているのは、強い立場の買い手が、売り手に対して「消費税の増税分を転嫁しないように」と強要するのを防ぐためだと言われている。

 理屈は理解できるが、例えば原油価格が上昇したり、人件費が高騰したりした場合に強い立場の買い手が「価格改定には応じない」というのと、何が違うのであろうか。

 もしも、大企業が優越的地位を乱用して中小の売り手を搾取しているのであれば、独占禁止法などで取り締まればいいのであって、無理矢理、消費税を転嫁させる必要はない。

「消費税還元セール」も禁止されている。消費者に「税は負担しなくていい」といった誤解をさせないようにするのが趣旨だ。しかし、消費者に“痛税感”を意識させ、消費を抑制することが政府にとって望ましいわけでもないのだから、むしろ税負担を感じさせないようにすべきではないだろうか。

「内税方式」に統一し
消費税の転嫁を自由にしては
 消費税は、「売り手が売上総額の一定割合を納税」すればいいのであって、その分を消費者に転嫁しようとしまいと、あるいは便乗値上げをしようとしまいと、本来それは売り手の自由にすべきだ。

 例えば、消費税前の駆け込み需要が殺到しているときに、半年早く消費税を転嫁しようという売り手がいてもいいだろう。あるいは、消費税増税から半年程度経過して、駆け込み需要の反動減が和らいでから転嫁しようという売り手がいてもいい。

 ただ、そのためには消費税の「内税化」が必要だ。消費税率8%の売り手と、10%の売り手がいれば、顧客の多くは前者から購入するからだ。税込みの価格が異なれば当然だが、仮に税込みの価格が同額であっても、消費者心理としては前者から購入する人が多いだろう。

 そのため、消費税は「内税方式」に統一すべきだ。そうすれば消費者は「税込み価格」だけを見て買い物をすることになり、どの売り手が転嫁したのか分からなくなる。加えて、消費者が買い物をするたびに感じる痛税感が緩くなり、消費にも好影響なはずだ。

 内税方式のメリットは他にもある。消費税を表示しなくなれば、レジのシステムを消費税増税のたびに変更する必要がなくなり、売り手の負担が小さくなる。そうすれば、今回のように「数年に1度、2%の増税」ではなく、「3ヵ月に1度、0.3%の増税」といったことも可能になる。

 こうすることにより、売り手にとっては消費税も原油価格も人件費も、変動するコストの1つになるのだ。

駆け込み需要を抑制し
反動減も和らぐ
 もっとも、今回は増税幅が0.3%ではなく2%なので、駆け込み需要と反動減は当然、生じるだろう。

 そうなると、売り手の中には上記したように「労働力不足で駆け込み需要に対応できないから、消費税分を早めに転嫁して駆け込み需要を抑えよう」というところが出てくる一方で、「駆け込み需要の反動減が収まるまで転嫁は待とう」というところも出てくる。

 そうなると消費者は、売り手の価格設定を見ながら買い物をすることになるから、駆け込み需要は控えめなものとなり、反動減も緩やかなものとなると思われる。

 少し話はそれるが、日銀は消費者物価指数の上昇率を2%にまで高めようとしている。だが、これは「消費税率引き上げの影響を除いたベース」の話。ところが、消費税を転嫁しない自由を売り手に認めてしまうと、値上げが消費税の転嫁だったのか、それとも人件費高騰分の転嫁だったのかの見極めが難しくなる。

 とはいえ、日銀のためにせっかくの“秘策”をあきらめる必要はないから、そこは日銀に工夫してもらうしかない。

 もっとも、来年度の消費税増税までに日銀の物価目標が達成されることはなさそうだから、日銀の事情に配慮する必要はないといった声も聞こえてきそうだ。

 話を元に戻すが、実質的に消費増税を転嫁する時期をずらしたとしても、形式的にはきちんと転嫁するというやり方もありだ。

 例えば、消費増税の半年前に「人件費高騰を理由とした2%の値上げ」を行ない、増税後に「消費税は2%増税になったが、コスト削減努力で定価を2%カットできたので値札は改定しない」といった形だ。

 あるいは、消費増税のタイミングでそうしておいて、半年後に「人件費高騰を理由とした2%の値上げ」をしてもいいだろう。

増税後に値下げの可能性も大きく
前後どちらに買うべきか検討すべき
 今回、転嫁の義務が残ったとしても、消費者として工夫の余地はある。

 駆け込み需要が大きいものとして、乗用車と住宅が重要だとされているが、いずれも消費税増税後に値下がりする可能性があるからだ。

 乗用車に関しては、パンフレット上は価格が一定で、消費税込みの価格が2%上がったとしても、売り手は駆け込み需要の最中には強気になり、増税後は弱気になるので、増税後に大きく値引きするといったことは十分に考えられる。住宅に関しても同じだ。

 そうだとすると、駆け込み需要で買うのと増税後に買うのとでは、実質的にどちらが得なの分からない。いずれも高額商品だから、しっかり検討して慎重に行動したいものだ。

 消費者が慎重に行動した結果として、駆け込み需要がならされれば、消費者個人にとってもマクロ経済にとってもいい影響が見込まれるので、大いに期待したいところだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)
https://diamond.jp/articles/-/182717

2. 2018年10月19日 18:40:42 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[54] 報告
トップニュース2018年10月19日 / 17:49 / 10分前更新
欧州とアジア、自由貿易へのコミット示す=メルケル独首相
1 分で読む
[ブリュッセル 19日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は19日、ベルギーのブリュッセルで開幕したアジア欧州会議(ASEM)首脳会議について、世界の約3分の2の国々が多国間主義にコミットし、自由貿易の恩恵を認識していることを示していると述べた。首相は「首脳会議は、ルールに基づいた貿易を望み、多国間主義を約束した国々が欧州およびアジアから集合したことを示している」とし、欧州とアジアが世界の国内総生産(GDP)、貿易、人口の約3分の2を占めていることを考慮すると、これは重要なシグナルだと付け加えた。

また、「われわれのテーマは、例えば自由貿易協定を通じて関係を作り上げることだ。一方が利益を得れば、他方もまた利益を得ることを明確にし、ウィンウィンの状況を作り上げることだと示すことが可能だ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/eu-asia-merkel-idJPKCN1MT13Z


 
ワールド2018年10月19日 / 17:19 / 1時間前更新
独財務相、最低法人税の世界的な導入を提案=現地紙
1 分で読む

[ベルリン 19日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は、企業が租税回避地を探し回るのを防ぐため、最低法人所得税の世界的な導入を望んでいる。独経済紙ハンデルスブラットが18日遅く、経済協力開発機構(OECD)の税制専門家の話を引用して報じた。

ショルツ財務相はOECDに対して提案を検討するよう要請したという。

OECD加盟国は、OECDの指針に従って税法を見直すことが可能。

そうした動きが実現すれば、税源浸食と利益移転(BEPS)への取り組みの延長となる。

ハンデルスブラット紙はショルツ財務相が提案について、フランスと密接に調整したとし、提案は好評だったが、協議はまだ初期段階だと述べたと伝えた。
https://jp.reuters.com/article/oecd-tax-germany-idJPKCN1MT11G


 

ワールド2018年10月19日 / 18:19 / 13分前更新
英EU離脱、移行期間延長でも「安全策」必要=アイルランド首相
1 分で読む

[ブリュッセル 19日 ロイター] - アイルランドのバラッカー首相は19日、英国の欧州連合(EU)離脱について、離脱後の移行期間が延長された場合でも、北アイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」(安全策)の必要性が低下することはないとの認識を示した。EU首脳会議で記者団に述べた。

メイ英首相が北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)の反対を押し切って、EUが提案するバックストップを受け入れる必要があるかどうかは、メイ首相が判断することだとの認識も示した。

EUが提案するバックストップを受け入れた場合、北アイルランドと英国本土の間に通商障壁が築かれる可能性がある。

バラッカー首相は、バックストップがない限り、欧州議会はいかなる離脱協定も批准しない可能性があるとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-ireland-varadkar-idJPKCN1MT17S

 
ワールド2018年10月19日 / 18:14 / 18分前更新
アイルランド問題、解決には今後のEUとの関係巡り進展必要=英外相
1 分で読む

[ロンドン 19日 ロイター] - ハント英外相は19日、英国の欧州連合(EU)離脱について、離脱後のEUとの関係の詳細が明らかにならなければ、アイルランド国境の厳格な管理を避けることを保証する「バックストップ」(安全装置)の問題を解決することは困難だとの見解を示した。

ハント外相はBBCラジオに対し、「この問題を解決するのであれば、今後の関係でさらなる進展を見せる必要がある」と語った。

外相は先月、EUを旧ソ連になぞらえて物議を醸したが、EUはそれ以降はより建設的なトーンを示していると述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-hunt-idJPKCN1MT178


 

 
クルーズ船で入国後、171人失踪 ビザなし制度悪用
2018/10/19 6:33
日本経済新聞 電子版
 ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E5EAE7E2E2E3EBE3E2E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3667848019102018CC1001-PB1-3.jpg

 「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
 捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
 茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助や同法違反(集団密航者の収受・輸送)などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

 失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
 法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
 一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。
 失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
 こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
 ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年(17万人)の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/


クルーズ船で入国後失踪、なぜ続発? 3つのポイント
2018/10/19 13:03
日本経済新聞 電子版
 クルーズ船での訪日客がビザなしで入国後に失踪するケースが2015年以降、171人に上ることが分かりました。政府は20年に訪日クルーズ客を500万人に増やす目標を掲げていますが、15年に導入した「特例」制度が悪用されています。背景をまとめました。

(1)訪日外国人は増加続く
 18年1〜6月に観光などを目的に一時的に上陸を認められた外国人は115万人で、12%増。中国や台湾、フィリピンなどからクルーズ船で寄港する観光客が増えています。
在留外国人、最多263万人 6月末、技能実習や介護で増加
法務省は19日、6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったと発表した。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多だった。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。政府は19年4月に外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人はさらに増えそうだ。
在留資格別の内訳をみると永住者が75万9139人で最も多く、特…

(2)クルーズ客500万人目標
 政府は16年に20年までに訪日クルーズ客を500万人に増やすことを目標に掲げました。海上保安庁も寄港地の支援に取り組んでいます。
大型クルーズ船を地方港に 海保、安全対策で支援加速
海上保安庁は訪日クルーズ船客の拡大を見据え、初めて入港するクルーズ船が安全に接岸できるか判断する簡易シミュレーションを導入する。観光客による経済効果を期待して大型クルーズ船の誘致を狙う自治体への支援を強化する。試算結果に基づき、大型船が安全に入港できる波の高さや風速、接岸速度などの基準を港湾管理者が策定する期間を短縮する。
政府は2016年にまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」で20年に訪…

(3)不法入国に悪用、異変も
 出航までに戻ることなどを条件にビザなしで入国できる「船舶観光上陸許可」制度を15年に導入しましたが、不法入国のリスクも。中国―九州航路が人気でしたが過当競争で撤退の動きも出るなど、変化の兆しもあります。
クルーズ寄港に異変 上半期寄港回数15%減、中国便が価格急落
増加を続けてきた九州のクルーズ船寄港に異変が起きている。2018年1〜6月、九州(下関港を含む)の港への寄港回数は前年同期比15%減だった。主力の中国発着便が過当競争に陥り、船会社には中国―九州航路から撤退する動きも出ている。価格の急落で不法入国のリスクが高まる懸念も強まっている。港湾整備を進める行政の政策にも影響を及ぼしそうだ。
8月29日、博多港を中心にたびたび九州の港に入港してきた中国のク…

類似している記事(自動検索)
訪日クルーズ船寄港、九州一強に変化 シェア5割割る[有料会員限定]
2018/9/29 0:00
東北の観光情報ウェブで発信 クルーズ船誘致へ
2018/6/21 21:26

訪日クルーズ船の寄港、3年で倍増 九州・沖縄に集中
2018/3/2 5:40

昔も今もアジアの玄関口 博多港(福岡市)[有料会員限定]
2018/2/5 7:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36678500Z11C18A0CC1000/

3. 2018年10月20日 15:05:34 : ia2M3ecaXA : S@59PeOHHv4[5] 報告
終身雇用、年功序列、企業内福利厚生、低い失業率のおかげで現役世代向け社会保障はあまり必要とされていなかったからだけど。野党は昔から現役世代向け社会保障や福祉も主張していたが、政府自民党が受け入れなかった。

>負担者の立場に立ち、社会保障の膨張に歯止めをかける政党が出てきてもいいのではないか。

その場合、各個人が自分や親の介護医療、生活費を負担することになるだけなんだが。

4. 2018年10月20日 15:08:14 : ia2M3ecaXA : S@59PeOHHv4[6] 報告
所得税は昔に比べれば低くなってるよな。
これは現役優遇ではないのか?

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民128掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民128掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民128掲示板  
次へ