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7カ月ぶり1%物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方 ガソリン・電気代寄与 低インフレ指摘トランプ口撃FRBの弱点突く
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/878.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:19:36: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 株安は不吉な予言か、金融市場の「呪い」に要注意 米国の景気後退確率、今後2年間では60%超  米中間選挙「ささいな材料」 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:07:54)

7カ月ぶり1%物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方
日高正裕
2018年10月19日 8:33 JST 更新日時 2018年10月19日 13:01 JST
• 生鮮食品とエネルギーを除くと前月と変わらず、0.4%上昇
• コアCPI上昇は四捨五入の関係、ほとんど上がっていない−総務省

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は7カ月ぶりに前年比1%上昇となった。日本銀行は物価の上昇が続くとみているが、同様の見解を示すエコノミストは少ない。中国の人民元に対する円高による輸入価格低迷が足かせとなるとの見方もある。
  総務省によると、コアCPI前年比が前月から伸びを0.1ポイント高めたのは四捨五入によるもので、実際はほとんど上がっていない。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPI前年比は0.4%上昇と前月から伸びは横ばい。総合CPIの1.2%上昇のうち、エネルギーが0.6ポイント、食料が0.47ポイントと大半を占めた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは「サービス価格は相変わらずさえない」と指摘。国内生産品は人手不足による賃金上昇で価格転嫁が進んでいるものの、人民元安で「輸入消費財の35%を占める中国製品に大幅な下落圧力がかかっている」と話した。
  黒田東彦総裁は18日の支店長会議で、需給ギャップのプラス継続や予想物価上昇率の高まりを背景にコアCPI前年比は「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方を示した。2013年4月に異次元緩和を打ち出して以降、コアCPI前年比の最高値(消費増税の影響は除く)は14年4月の1.5%だが、日銀のもくろみ通りとなるかは不透明だ。
  食料やエネルギー頼みの物価上昇になっている点も、個人消費の先行きには懸念材料だ。大和総研の山口茜研究員は「コアCPIやコアコアCPI以上に、家計の直面する物価はかなり高まっており、個人消費を下押しするリスクは今後注意する必要がある」と述べた。
キーポイント
• 全国コアCPIは前年比1%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0%上昇)ー上昇は21カ月連続、前月は0.9%上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇(予想は0.4%上昇)ー前月は0.4%上昇
• 総合CPIは1.2%上昇(予想は1.3%上昇)−前月は1.3%上昇

(元安で中国製品に下落圧力がかかっている点を追記して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGMPUC6K50XW01?srnd=cojp-v2


9月消費者物価は7カ月ぶり1%上昇、ガソリン・電気代寄与
日高正裕
2018年10月19日 8:33 JST 更新日時 2018年10月19日 10:00 JST
• 生鮮食品とエネルギーを除くと前月と変わらず、0.4%上昇
• コアCPI上昇は四捨五入の関係、ほとんど上がっていない−総務省

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
総務省が19日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比1%上昇と前月の伸びを上回った。1%になったのは7カ月ぶりだが、ガソリンや電気代などの上昇幅が拡大した結果で、物価の基調を示すコアコアCPIは前月と同水準にとどまった。
キーポイント
• 全国コアCPIは前年比1%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0%上昇)ー上昇は21カ月連続、前月は0.9%上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇(予想は0.4%上昇)ー前月は0.4%上昇
• 総合CPIは1.2%上昇(予想は1.3%上昇)−前月は1.3%上昇

背景
  物価の基調は引き続き弱い。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)における企業の物価見通しは、1年後が0.8%上昇と6月調査(0.9%上昇)を下回った。家計を対象にした生活意識に関するアンケート調査(9月調査)では、現在の物価が1年前に比べて「上がった」、1年後の物価が「上がる」との回答がいずれも減少し、企業や家計のインフレ期待は低調な状態が続いていることを示した。
  日本銀行は2013年4月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、7月の決定会合では長期金利目標の変動を認めた。
  黒田東彦総裁はインドネシア・バリ島で行ったブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「2%物価上昇率が達成されたり、達成が近づいたりした場合は当然、金利目標を変更することがありうる」と述べた。一方、「現時点では物価上昇率は1%にすぎず、現行の長短金利水準で金利操作を継続する」と説明した。
エコノミストの見方
• 野村証券の棚橋研悟エコノミストは、コアCPI上昇の主因はエネルギー価格の上昇だとした上で「現状くらいの状態がしばらく続く」との見方を示した。エネルギー以外の項目で値上げの動きが鈍く、日銀が手放しで喜べる結果ではないという。値上げ定着には個人消費の回復が必要と指摘した。
• 大和総研の山口茜研究員は上昇はエネルギーが中心で「力強さに欠ける内容」と評価した。台風の影響による食料価格上昇により家計の負担は高まっており、「個人消費を下押しするリスクは今後注意する必要がある」と分析した。
• 三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは「サービス価格は相変わらずさえないため、上昇品目に広がりは見えない」と話した。
詳細
• 上昇は生鮮野菜(10.4%)、電気代(3.6%)、灯油(23.2%)、ガソリン(17.3%)。下落は携帯電話通信料(4.2%)
• 生鮮食品はネギ、キュウリ、人参などが天候不順の影響で値上がり−総務省の担当者
• コアCPI上昇は四捨五入の関係であり、実際はほとんど上がっていない−総務省の担当者
(コメントを差し替え、詳細を追加しました.)
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中国経済が減速−7−9月は6.5%成長、逆風強まる
Bloomberg News
2018年10月19日 11:10 JST 更新日時 2018年10月19日 12:50 JST
• 4−6月GDPの6.7%増から伸びが鈍化
• 力強く見えないが、なお目標は達成可能だろう−コメルツ銀の周氏
中国経済は7−9月(第3四半期)に減速した。4−6月の6.7%成長から伸び率が鈍化した。
  7−9月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増。ブルームバーグがまとめた市場予想は6.6%増だった。
  9月の工業生産は前年同月比5.8%増加。市場予想は6.0%増だった。小売売上高は同9.2%増え、市場予想(9%増)を上回った。1−9月の都市部固定資産投資は前年同期比5.4%増。予想は5.3%増だった。
  貿易摩擦の激化や株安で先行きへの信頼感が損なわれており、中国経済は7−9月に強まる逆風に見舞われた。これを受けて当局は景気対策を強化したが、これらの措置はまだ効果を発揮しておらず、さらなる施策が必要となる可能性がある。
Growth and Industry Output Slow
While retail sales gets better

Source: National Bureau of Statistics
  国家統計局は発表文で「極めて複雑で厳しい国際情勢」などを背景に、成長への下押し圧力が増していると指摘。政府は雇用や資金繰り、輸出および外国投資の安定に取り組む方針だと説明した。
  コメルツ銀行のシニア新興市場エコノミスト、周浩氏(シンガポール在勤)は「今回の数字は力強いようには見えない。トレンドに基づくと、通年のGDPは6.5−6.6%増となる可能性がある」と指摘した。
  周氏は「依然として目標は達成できるだろう」とした上で、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁の19日の声明によって、「GDPの数字の重要性が弱まった。それよりもむしろ、不安定な金融市場や低い市場の信頼感を指導部が懸念していることを示した」と述べた。中国の金融監督当局はGDP発表の直前、株式相場の下落を受けて投資家の信頼感回復に乗り出していた。
原題:China Economic Growth Slows More Than Expected in Third Quarter(抜粋)
(4段落目以降に背景やコメントを追加して更新します.)
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTQ256JIJUQ01


ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
Sridhar Natarajan、Lizette Chapman
2018年10月19日 12:30 JST
• 「容認できない事態」とゴールドマンのソロモンCEO
• FOXビジネス・ネットワークも「砂漠のダボス」に距離置く
サウジアラビアが来週リヤドで開く経済フォーラム「砂漠のダボス会議」の欠席者リストがまた長くなった。ゴールドマン・サックス・グループとムニューシン米財務長官も出席取りやめを発表した。FOXビジネス・ネットワークも会議のメディアパートナーを降りた。

ジェイミー・ダイモン氏
写真家:Giulia Marchi / Bloomberg
  サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が在トルコ・サウジアラビア総領事館で拷問され殺害されたと報じられる中で、企業や政治家の会議出席取りやめが相次いでいる。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)やブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOも欠席。
  ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOは18日のCNBC番組で、「容認できない事態であり、サウジ側は疑問に答えなければならない」と語った。ゴールドマンは女性幹部2人を送り込む予定だった。
原題:Exodus From Saudi Event Rolls On as Goldman, Mnuchin Cancel (1)(抜粋)

米財務省の為替報告、中国への最終的な警告と市場は受け止め
Katherine Greifeld
2018年10月19日 8:58 JST
• 中国に重点を置いたのは金融市場の今後の混乱の前兆−ING
• 心理的な節目1ドル=7.0元台乗せなら他のアジア通貨にも問題に
米財務省は17日公表した半期に一度の為替報告書で中国の為替操作国認定を見送ったものの、一段と厳しい言い回しを為替市場は見逃さなかった。
  米財務省は1つのセクションを割いて中国の対米貿易黒字への懸念を示し、中国が為替介入を開示しないことは「極めて遺憾だ」とした。また、各国が自国通貨の「上昇圧力と同様に下落圧力に抵抗」しているかどうかを米国は監視していくと警告した。
  INGグループは、中国に重点が置かれたことは金融市場に今後さらに混乱が生じる前兆だという。18日の人民元下落の動きが持続すると見る市場参加者もいる。INGの通貨ストラテジストのビラジ・パテル氏(ロンドン在勤)は、世界的なリスクセンチメントを見極める上での人民元の役割を考えると、新興国通貨はさらに痛手を被る可能性があると述べた。

  パテル氏は「財務省の最新報告書は基本的に、中国の通貨政策に対する最終的な警告という印象を与えた」と指摘し、「米中貿易協議でドル・元相場が交渉の切り札に急浮上しており、神経質にならざるを得ない」と述べた。
  オフショア人民元は18日、0.1%安の1ドル=6.9395元となり、2017年1月以来の安値で終了。パテル氏は心理的な節目である7.0元台乗せなら、他のアジア通貨にも問題となる公算が大きいと予想した。
原題:Treasury’s FX Report Seen as China’s Final Warning as Yuan Falls(抜粋)
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6.
「追い証」リスク抱える中国大手企業−株価急落で懸念広がる
Bloomberg News
2018年10月19日 12:32 JST
• 18日の上海総合指数は2500を割り込み2014年11月以来の安値
• ローンの担保として差し入れられた中国株は6000億ドル相当を超える

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
すでに売りが膨らんでいる株式市場で、「追い証」の発生ほど市況を悪化させるものはない。
  中国本土の投資家は今、こうしたリスクを最も心配している。中国株式相場は18日急落し、上海総合指数がほぼ4年ぶりの安値となった。ローンの担保として差し入れられた中国株は6000億ドル(約67兆4200億円)相当を超え、その割合は同国株市場全体の時価総額約11%にも達する。
  ブルームバーグが決済機関の数値をまとめたところによれば、少なくとも144社の中国企業が資金調達などを目的に自社株の約半数以上を担保として差し出しており、そのうち60社の株価が今年50%余り下げている。
  以下はそうした大手企業の一部だ。制限株式を担保としている企業もあるもようで、そうした場合は株価急落が直ちに担保の権利行使につながるわけではない。追い証の発生もしくは強制的な株売りにつながる水準は、融資の時期や条件によって異なる。
企業 業界 担保株の割合(%) 時価総額(単位:10億元) 年初来下落率
360 Security Technology Inc.
情報技術 75.3 141.2 -55
CCOOP Group Co.
一般消費財 75.0 14.2 -50
Kuang-Chi Technologies Co.
一般消費財 73.7 14.8 -58
Guizhou Bailing Group Pharmaceutical Co.
ヘルスケア 62.3 10.7 -51
Nanjing Xinjiekou Department Store Co.
一般消費財 61 10.9 -78
Hainan HNA Infrastructure Investment Group Co.
不動産 60.2 19.5 -58
Inner Mongolia Xingye Mining Co.
素材 57.3 8.1 -56
Hunan Dakang International Food & Agriculture Co.
生活必需品 54.9 7 -55
Northcom Group Co.
工業 53.6 9.2 -63
Meidu Energy Corp.
工業 52.6 7.5 -60
原題:The Biggest Companies at Risk as China’s Margin Calls Increase(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTRJW6JTSE901


 

低インフレ指摘のトランプ大統領の「口撃」、FRBの弱点突く
Rich Miller
2018年10月19日 9:24 JST
• 8月のコアPCE価格指数は前年同月比2%上昇と当局目標に合致
• パウエルFRB議長はバブルの可能性を注視する必要に言及し防戦

Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
利上げを進める米金融当局に対し、トランプ大統領が加えた最新の攻撃は、当局にとって痛いところを突くものだった。それには恐らく、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長自身も潜在的な弱点を攻められたと感じたのではないだろうか。
  トランプ大統領は16日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、「私にとって最大の脅威は連邦準備制度だ。利上げのペースが速過ぎるからだ」と述べた上で、「最新のインフレ統計を見るがよい。極めて低い数字だ」と指摘した。
  パウエル議長はこれまで当局の利上げについて、「類いまれな」経済状況の下で金融政策を正常化する動きだと説明するとともに、当局は漸進的な利上げの戦略を堅持するとして、大統領の不満を払いのけてきた。
  パウエル議長はさらに、景気過熱の兆候としてインフレ動向を注視すると同時に、2001年と07−09年の2つのリセッション(景気後退)の引き金となったようなバブルの可能性をウオッチする必要が金融当局にはあると主張してきた。
  9月公表の経済予測では、景気の加速も減速も招かない中立金利の長期的な推計値を上回る水準へ20年末までに政策金利を引き上げると、当局者の圧倒的多数が予想していることが示された。景気拡大ペースが鈍化して物価安定が続いても、当局がこの予測通り抑制的な領域まで金利を引き上げようとするなら、パウエル議長が提示したような当局弁護の議論はもはや妥当性を失う恐れもある。

  エコノミストのジョゼフ・カーソン氏は「トランプ氏の発言によって、パウエル氏の仕事は一段と複雑になった」と指摘。カーソン氏は金融当局に対し、上昇傾向が続く資産市場を抑制し、不安定な金融不均衡のリスクを減らすために利上げが必要だと呼び掛けており、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でも、何人かの当局者からそうした見解への言及があったことが、17日公表の議事要旨で明らかとなった。
  一方で、トランプ大統領の批判については、そのやり方ではないにしても、その趣旨を巡って予期せぬ方面から一定の支持が寄せられた。ノーベル経済学賞受賞者でリベラル派の経済学者、ポール・クルーグマン氏は12日のツイッターで、「金融当局の利上げペースは速過ぎる半面、トランプ氏の関与の仕方は劣悪だと、私と同じように皆さんも考えるかもしれない」と記した。
  実際、少なくとも現時点では、インフレは問題となっていないとのトランプ大統領の指摘は正しい。金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数を見ると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は8月に前年同月比2%上昇と、当局のインフレ目標と合致した。
  しかし、インフレ率はもはや、経済が過熱しているかどうかを示す最善の指標ではないかもしれないと、パウエル議長は8月24日にワイオミング州ジャクソンホールで行った講演で指摘。「過去2回のリセッションに先駆けて、インフレではなくむしろ金融市場を中心に不安定化をもたらす行き過ぎが見られた。このため、リスク管理ではインフレ以外での行き過ぎ兆候を見定める必要性が示唆される」と説明した。
  潜在的な金融不均衡に直面した場合、金利を使って対処するという考えに、パウエル議長は過去の歴代議長らよりも傾いていると見受けられる。それは元FRB理事のジェレミー・スタイン氏が提唱するアプローチに沿ったものだ。現在はハーバード大学の経済学教授であるスタイン氏は電子メールで、「金融政策運営に当たっては、金融市場の安定性ないし行き過ぎを示す指標に注意を払うべきだ」とし、「マクロプルデンシャル政策手段が存在しないに等しい」米国の場合、特にそれが当てはまるという考えを示した。
  それでもスタイン氏は、金融安定性へのリスクを金融政策運営に盛り込んだり、その役割を説明したりするのは容易でないと認める。しかも、「低金利を望むタイプ」だと自称し、すぐさまツイッター「口撃」をしかける人物が大統領なのだから。

原題:Trump Attacks the Weak Link Powell Can’t Ignore in Fed Rate Plan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGS8UE6JIJUP01

 

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コメント
1. 2018年10月19日 17:36:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1526] 報告

>潜在的な金融不均衡に直面した場合、金利を使って対処するという考えに、パウエル議長は過去の歴代議長らよりも傾いていると見受けられる。それは元FRB理事のジェレミー・スタイン氏が提唱するアプローチに沿ったものだ。現在はハーバード大学の経済学教授であるスタイン氏は電子メールで、「金融政策運営に当たっては、金融市場の安定性ないし行き過ぎを示す指標に注意を払うべきだ」とし、「マクロプルデンシャル政策手段が存在しないに等しい」米国の場合、特にそれが当てはまる

中立的な金利以上まで引き上げることで、次の景気後退の谷を深めるリスクは当然上昇するし

海外、特にリスクを考えずに海外債務を拡大して経済成長してきた新興国のダメージは大きくなる


ただし、それ以上に、バブルの拡大と崩壊のデメリットが大きいという指摘は

今の米国のように金融当局が反規制に偏っている場合、かなり妥当だと言える


いずれにせよ景気後退は起こるのだから、投資家も経営者も労働者も、当然、

それに備えておくべきということだ



[18初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

2. 2018年10月19日 17:50:34 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[49] 報告
レバレッジドローン、市場規模でジャンク債抜く−リスク警告の中
Cecile Gutscher、Sid Verma
2018年10月19日 14:15 JST
• FOMCも「金融安定にリスクをもたらす可能性」注視と明記
• レバレッジドローンのリスク水準高まっているとマークス氏
レバレッジドローンについて警告する声が高まっているが、投資家は今のところ、耳を貸したくないようだ。市場規模は拡大し続けている。
  ブルームバーグのデータによれば、米ドル建てレバレッジドローンの残高は1兆2700億ドル(約143兆円)に達した。ここ1週間にジャンク債(高リスク・高利回り債)の市場規模を抜き、投機的格付け企業の資金調達手段としての地位を固めた。10月はレバレッジドローンの実行額が6月に次ぐ高水準になる見通し。一方、ジャンク債の発行は今月、2009年以来の鈍いペースになっている。
  レバレッジドローン市場の拡大は年初からのトレンドで、当局や著名投資家から警戒を促す声が出つつある。米連邦公開市場委員会(FOMC)は17日公表した最新会合の議事要旨で初めて、レバレッジドローン業界が「金融安定にリスクをもたらす可能性」を注視すると明記した。
  また、投資会社オークツリー・キャピタル・グループの共同会長、ハワード・マークス氏は9月の顧客向け文書で「高利回り債よりもレバレッジドローンの方が伸びている。リスクの水準も、高利回り債は横ばいだがローンでは高まっていると思われる」と記した。
Dethroning Junk Bonds
Outstanding dollar institutional leveraged loans surpass high-yield bonds

Source: Bloomberg Barclays U.S. Corporate High Yield Bond Index, loan data compiled by Bloomberg

出典:BIS
原題:As Fed to Oaktree Fret Risks, Leveraged Loans Hit New Milestone(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTW536S973101?srnd=cojp-v2

 


中国金融監督当局、口先介入で異例のそろい踏み−市場の信頼回復狙う
Lucille Liu、April Ma
2018年10月19日 10:25 JST 更新日時 2018年10月19日 12:20 JST
人民銀と銀保監会、証監会の各トップがマーケット支援で声明発表
それぞれ口先支援も、直接介入の約束には至らず
中国の金融監督当局は19日、株式相場の下落を受けて投資家の信頼感回復に乗り出した。各当局が口先支援でそろい踏みするのは異例だ。

  中国人民銀行(中央銀行)と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、証券監督管理委員会(証監会)の各トップが19日に声明を発表。マーケットへの支援を表明し、株式担保の割合が大きい企業を中心に金融面の圧力緩和に向けた措置を講じる方針を示した。直接介入を約束するまでには至らなかった。

  中原証券の張剛アナリストは「上場企業の大株主の保有株は多くが担保として差し入れられている。強制売却につながれば、システミックな金融危機の引き金になる恐れがある」と指摘した。

  人民銀の易綱総裁はウェブサイトに掲載された声明で、最近の株安は投資家心理によって生じたと説明した上で、企業の資金繰り難を和らげる施策を検討しているほか、銀行の与信拡大支援に向けた金融政策手段を活用すると言明した。

  銀保監会はウェブサイトに郭樹清主席のインタビューを掲載。その中で郭主席は最近の金融市場の「異常な変動」を指摘した上で、経済のファンダメンタルズや安定した金融システムを反映していないと述べた。

  また証監会の劉士余主席は、地方政府が支援しているファンドに対し、株式担保リスクで生じる圧力の緩和を支えるよう促したと語った。

原題:China Verbal Intervention Leaves Stock Investors Wanting More(抜粋)


 

米国との貿易摩擦の中でRCEP妥結急ぐ中国−インドは抵抗
Shawn Donnan、Michelle Jamrisko、Karlis Salna
2018年10月19日 16:52 JST
中国は11月の東アジア首脳会議での「実質的な妥結」発表促す
RCEPの年内妥結はないとみている−インド当局者が9月に発言
米中の貿易を巡る対立が報復関税の応酬に発展する中で、16カ国から成る東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結を積極的に目指している中国の動きに対し、インドが反対している。

  環太平洋連携協定(TPP)と比較されることの多いRCEPは、中国にとって広域経済圏構想「一帯一路」と並び、地政学的な利点を生かし対外影響力を高めるための重要な要因の1つだ。トランプ政権が2017年にTPP離脱を宣言するなど、域内では米国の影響力が小さくなりつつあると受け止める向きが多い。

  中国はシンガポールで11月に開催される東アジア首脳会議でRCEPの「実質的な妥結」を発表するよう促している。年内妥結の目標はすでに参加国で合意されており、米中貿易戦争で関税引き上げが相次ぎその緊急性が高まっているが、これにインドが待ったをかけている。

  域内の通商担当者によれば、シンガポールで最近開催された閣僚会合では、輸入関税引き下げでより野心的なコミットメントを求める圧力にインドが抵抗を続けた。一方、インドが求める域内の専門家の自由な移動を認めるルールへのコミットメントなどにも他国は至らなかった。

  中国商務省の高峰報道官は18日の定例記者会見で、「2国間と地域の自由貿易協定を推進することは、中国が自国の発展に基づき行った戦略的な選択であり、現在の状況に対応するための緊急対策ではない」と述べた。

  インド商工省の報道官に電子メールで質問を送付したが、今のところ返答はない。インド政府の当局者は9月、RCEP交渉の年内妥結はないとみていると匿名を条件に記者団に語っていた。

原題:China Trade Pact Stalls as Trump Tariffs Feed India Backlash (1)(抜粋)

 
米ブラックストーンへの資金流入膨らむ−運用資産額、過去最高を更新
Heather Perlberg
2018年10月19日 14:40 JST
• 経済純利益は11%増の9億1100万ドル(1株当たり76セント)
• 7〜9月期の決算を発表−中国株安は買いの好機と社長
オルタナティブ資産運用最大手、米ブラックストーン・グループへの7ー9月(第3四半期)の新規資金流入が241億ドル(約2兆7100億円)に達した。前年同期の197億ドルを超える流入額となり、同社の予想を上回る利益に寄与した。

ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長
写真家:Victor J. Blue / Bloomberg
  ブラックストーンが18日発表した7−9月期決算によれば、運用資産額は18%増の4567億ドルと過去最高を記録した。
  実現および非実現の投資利益をいずれも反映した経済純利益は11%増の9億1100万ドル(1株当たり76セント)となった。前年同期は8億2210万ドル(同69セント)だった。ブルームバーグがアナリスト13人を対象に実施した調査では1株利益が75セントと見込まれていた。
  ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長はこの日の投資家との電話会議で、最近の中国株下落は買いの好機を提供すると述べた。
Asset Record
Blackstone hit a record $456.7 billion in assets under management in the third quarter. It said in September it expects to raise an additional $150 billion by the end of 2019

Source of total assets under management: Company filings
原題:Blackstone Profit Tops Expectations as Firm Gathers Assets (2)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTVEP6KLVR701?srnd=cojp-v2


 
トップニュース2018年10月19日 / 16:14 / 39分前更新
焦点:イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由
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[ロンドン 18日 ロイター] - 今年に入ってからは、イタリア国債の動揺が他のユーロ圏諸国に波及しない構図となっている印象が強い。イタリアとスペイン、ポルトガルをひとまとめに扱う投資家の習性が消えつつあるからだ。

これら南欧諸国のどこか1国にトラブルが起きるたびに、混乱の伝播(コンテージョン)を抑える努力をしてきた欧州中央銀行(ECB)の成果であるようにも見えるが、足元でくすぶるイタリアの来年の予算案を巡る問題も、今のところ市場では国内問題だと受け止められている。

2010─12年のユーロ圏危機を経てから何年もの間、イタリアとスペイン、ポルトガルは「周縁国」というくくりで、国債価格は連動してきた。危機の再発のリスクを生むどんな材料が出てきても、比較的信用力の弱いこの3カ国の国債は同じように売りを浴びた。

ところがECBのドラギ総裁がユーロ圏を救うためには「できることは何でもやる」と表明して6年が経過したところでようやく、3カ国の国債価格の連動性が崩れようとしている。

イタリアの財政赤字に関しての大騒ぎや、同国政府と欧州連合(EU)が真っ向から衝突するリスクは、ポルトガルやスペインの国債にほとんど影響を及ぼしていない。このためイタリア国債のスペイン国債に対する利回りのプレミアムは過去20年で最大になった。

ピクテ・ウェルス・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「周縁国(国債)の相関度は過去最低目前にあり、ここしばらくの期間で初めて、ユーロ圏国債市場のある出来事が、ユーロ圏の枠組み自体の脅威とみなされていないことが非常に鮮明になっている」と述べた。

その理由の1つは、財政懸念が今のところイタリアに限定されていることだ。以前ならどこかの国が抱える固有のリスクでも、南欧国債全般に広がっていた。昨年のスペインのカタルーニャ自治州独立問題などがその例だった。

ただ今回は、イタリアの債務問題が同国のユーロ加盟の是非には影響しないとの市場の確信がより強い。ポピュリズム(大衆迎合主義)的な同国の連立政権も、ユーロ圏離脱には関心がないと懸命に強調してきた。

BNPパリバ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アルノー・ギョーム・ラミー氏は、ユーロ圏の将来が危うくならない限り、コンテージョンは再燃しないとの見方を示した。

JPモルガン・アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、イアン・ステーリー氏は、自身が運用に携わるファンドがこのところのイタリアの混乱局面を通じて、スペイン国債を買ったことを明らかにした。

同氏はロイターに「あなたがファンドマネジャーで、イタリア国債を保有したくないなら、スペインとポルトガルが唯一の現実的な代替投資先になる」と語り、特にスペインは近年欧州の成長頭で、大量の失業者を抱えて銀行システムへの懸念が強かった12年ごろとは様相が一変していると付け加えた。

スペインは16年と17年の成長率がユーロ圏のトップだった。またポルトガルも少し前までは大手3社の格付けがそろって投機的水準だったのに、先週のムーディーズの格上げで完全に投資適格級に戻った。昨年の成長率は2.7%で、やはりユーロ圏全般をアウトパフォームしている。

BBVAの金利トレーディング・ストラテジスト、Jaime Costero Denche氏は、スペインとポルトガルの国債の投資家の顔ぶれも変わってきたと指摘。北欧や中東、アジアなど以前には周縁国の国債を買わなかった投資家が姿を見せていると話した。

コンテージョンが起きない大きな理由としては、スペインとポルトガルの銀行が当局の不良債権への取り組みのおかげで、経営状況が改善した点も挙げられる。一方イタリアは不良債権への対応が始まったばかりだ。

(Abhinav Ramnarayan、Ritvik Carvalho記者)
https://jp.reuters.com/article/italy-euro-analysis-idJPKCN1MT0SS

3. 2018年10月19日 17:53:28 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[50] 報告
2018年10月19日 姫田小夏 :ジャーナリスト
中国人観光客が日本の商業施設に踊る「祝・国慶節」に抱く違和感
日本の商業施設では中国人観光客を当て込んだ「祝・国慶節」メッセージが踊っている 
 10月1日の国慶節は中華人民共和国が建国された日であり、中国の国民の祝日だ。ところが、この祝日を中国の国民以上に歓迎する動きがある。それは日本の商業施設だ。都心の主な商業施設には「祝・国慶節」の広告物が掲げられ、訪日中国人観光客の間で“話題”になっている。

 情報が瞬時に伝播する中国の通信アプリ「ウィーチャット」では、国慶節の休日に、日本語に訳すと「爆笑!国慶節で中国人観光客にこびへつらう日本の商業施設」というタイトルで、話題が拡散された。その中身は、「国慶節」の看板を掲げる日本の商業施設の画像を集め、その“滑稽さ”を辛辣に皮肉ったものだった。

 都心の商業施設のエントランスや陳列棚、地方では空港の到着ゲートに「祝・国慶節」と印刷された掲示物が掲げられるさまに、投稿者は「これは本当に日本だろうか?」とつぶやき、「自分が来たのはニセの日本じゃないか?」と疑問を挟む。それに続くのは、「多くの中国人観光客は、これに呆然とする」という文言だ。そして、皮肉は延々と続く。

「最近、日本は災害が多い。経済の振興に一生懸命なんだ…日本の百貨店は銀聯カードの宣伝を掲げ、国慶節の特別優待キャンペーンをプッシュする」

「ドラッグストアも命がけだ。ここ数年、中国の記念日を取り入れての展開だ。バイトの中国人留学生は『中国人観光客の爆買いがなかったら店はやっていけない』という。『最低でも(売り上げの)50〜60%は中国人観光客に依存している』とも。どうりで中国人観光客を追いかけるはずだ。

 中には『国慶節』特別仕様の詰め合わせセットもある。家電量販店もこの機会を絶対逃せないと必死だ。(中略)多くの中国人観光客は不思議に思っている、ここは日本なのに、なぜ中国の売り場に行ったかのような感じになるのか…(後略)」

なぜ日本人が中国の国慶節を祝うのか?
 一見するとなんだか馬鹿にされているかのような文章だが、ここは冷静に受け止めたいところだ。実は筆者も、何人かの中国人から「日本でも国慶節を祝うのか?」と尋ねられたことがあるからだ。彼らは「日本には自国の建国記念日があるにもかかわらず、他国の記念日を祝うのはおかしい」と思っている節がある。

 日本の商業施設からすれば「一緒にお祝いしましょう」の、いわば軽い善意の気持ち程度かもしれないが、中国では考えられない光景だというのだ。だから、「なるほど、これはそうまでして物を売りたいがためにあえて取っている手段なのだな」と深読みしてしまう。

 そもそも、建国記念日に相当する日を持つ国の多くは、旧植民地からの独立記念日をその日に当てている。中国の場合は、国共内戦を経て祖国が統一され、1949年10月1日に行った建国の式典が国慶節となったが、その数年前には日本と中国は戦火を交えている。

 建国時、中国の世論は日本に対し厳しいものだったことを思えば、日本人が「祝・国慶節」の広告物を掲示することに違和感を持たれても不思議ではないし、中国人のための国慶節を日本でも祝っているという“不思議さ”をして、「日本は相当な商業主義だ」と勘繰られても、やむを得ないのである。

 さらに筆者は、中国人の友人から「日本の建国記念日も同じように消費が活発になるのか?」と尋ねられたが、回答に詰まってしまった。日本の建国記念日を置き去りにし、「国慶節」には敏感に反応する今の日本の商業施設が「節操がない」と思われても致し方ない。

ここはニセの日本なのか?
「ここはニセの日本なのか?」と思われても無理はない。いや、むしろ日本の生活者こそ、あの商業広告に違和感を抱いているのではないかと思うくらいだ。インバウンドも走り出しの頃は、まさかここまで「簡体字広告」が町のいたるところに露出するとは想像もしなかった。

 百貨店が“中国人観光客による消費”を最も期待していることは、外壁にかかる懸垂幕を観れば一目瞭然だ。売り場も “中国人好み”を感じさせるつくりになった。家電量販店やドラッグストアの店頭に立つのは中国人スタッフであり、店内の案内も中国語表記や赤い飾りつけが目立つ。確かにこの投稿者が指摘するとおり、「ここは中国か?」と思ってしまう。


Photo by Konatsu Himeda
 ちなみに90年代の中国はまだまだ貧しかったが、北京でも上海でも、その売り場は決して外国人観光客にへつらったものではなかった。

 中国でも人気ブランドに成長した都内のあるショップでは、ベテランの中国人社員が日頃から感じる疑問をこう明かした。

「詰め合わせセットにして『8』がつく数字で価格を設定するのは、中国人観光客向けインバウンドの売り方の典型です。インバウンドも初期の頃は『中国人好みの売り方』を熱心に研究しましたが、最近はこうした売り方に違和感を覚えるようになりました。“中国人好み”の売り場づくりを追求しすぎるのは、やっぱり違うんじゃないかと……」

 長年インバウンドに取り組んできた宿泊施設の経営者にもコメントを求めた。「歓迎ムードを演出して消費を促すのは当たり前のこと」としつつも、「本来ならば、観光客のためにわざわざ演出するのではなく、“日本のありのまま”を見てもらうことのほうがずっと価値があると思う」と本音を語った。

 かつて日本に観光に来たことがある中国人と、通信アプリの「ウィーチャット」でつながった。その女性は「カラクリはわかっている」と言いたいのだろう、即座にこう打ち返してきた。

「我覚得〓們日本老百姓有点不喜歓我們去,但是〓們政府要我們去(日本の市民は私たちが日本に行くことをあまり好んではいないようだけど、日本の政府は私たちに来てもらいたいんだよね/〓の文字は『にんべん+〈「欠」の「人」に代えて「小」〉』)」

 これは日本政府が掲げる「外国人観光客・年間4000万人計画」に向けられた、中国人観光客の冷めた目線だと思ってもいい。

 二言目には観光消費しか言わない日本政府と、中国人観光客を見れば「消費」しか発想しない商業施設が、一部の中国人観光客をシラけさせているのだ。

 昨年、筆者は『インバウンドの罠』という本を出版したが、サブタイトルに「脱『観光消費』の時代」を掲げた。「消費、消費」で観光客を追い回す現状を目の当たりにすると、このままでは、あるべきインバウンドが歪んでしまうのではないかと心配になる。

(ジャーナリスト 姫田小夏)
https://diamond.jp/articles/-/182665



ビジネス2018年10月19日 / 14:44 / 1時間前更新
中国成長率、09年以来の水準に鈍化 内需が減退
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[北京 19日 ロイター] - 第3・四半期の中国の国内総生産(GDP)伸び率は、当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響き、世界的な金融危機下にあった2009年第1・四半期以来の低水準となった。発表を受け、当局者らは一段の政策支援を表明した。

ただ、中国の株式市場では貿易戦争への不安から見切り売りが強まり、為替市場では人民元が対ドルで急落して成長見通しへの懸念を裏付ける中、当局は数々の難題に直面している。

中国国家統計局が発表した第3・四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%となり、第2・四半期の6.7%から減速した。ロイターが集計したアナリスト予想は6.6%だった。

第一生命経済研究所(東京)の主席エコノミスト、西浜徹氏は「中国当局は景気下支えへ国内の投資を促すと表明しているが、減速傾向は強まっている。輸出が底堅さを維持した一方、内需が弱かった」と指摘した。

一方、18日の中国株の大幅反落を受け、当局者らは市場の不安解消に乗り出した。

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は19日、最近の中国株式相場の変動は主に投資家心理が影響しており、株価水準は堅調な国内経済のファンダメンタルズと一致していないとの見解を示した。[nT9N1SK027]

また、中国証券監督管理委員会(証監会)の劉士余主席は同日、国内株式市場を支援する一連の措置を発表した。[nL3N1WZ1SP]

中国株式市場の上海総合指数.SSECは序盤の取引で一時1%超続落したが、こうした発言を受けてほぼ変わらずで前場を終えた。

第3・四半期の成長率の減速は、鉱工業生産の伸び鈍化が主因。自動車メーカーが販売低迷を背景に、生産を10%超削減したことが響いた。

オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行(香港)の中国担当上級エコノミスト、ベティ・ワン氏は「6.5%という数字はわれわれのコンセンサス予想を間違いなく下回っている。製造業を中心とする2次産業が弱さの源泉だ。第4・四半期の見通しを引き下げるかもしれない」と述べた。

第3・四半期のGDPは前期比では1.6%増でアナリスト予想と一致。第2・四半期は1.8%増から1.7%増に下方改定された。

高リスク融資の取り締まりなどで企業の資金調達コストが上昇する中、最近の経済指標は製造業の活動やインフラ投資、個人消費など広い範囲で内需の弱まりを示唆していた。

統計発表前、エコノミストは今年の中国の成長率を6.6%と予想し、中国政府の目標(6.5%)を達成するとみていた。エコノミストの来年の成長率予想は6.3%。

しかし一部のアナリストは発表を受け、来年の成長率がさらに劇的に鈍化する可能性があるとみている。

華宝信託(上海)のアナリスト、ニー・ウェン氏は「米国の追加関税発動や新興国の需要減退など、輸出への逆風が強まるため、先行きの経済見通しは明るくない。来年のGDP伸び率は6.0─6.2%に減速する可能性が高い」との見方を示した。

先週発表された9月の中国貿易統計によると、輸出は予想以上に増加した。米国の関税発動を控え、中国企業が輸出を前倒しで増やしたことが理由だが、アナリストらは今後圧力がさらに強まってくるとみている。[nL4N1WS1WE]

SMBC日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「来年初めから、貿易摩擦の悪影響がより明確にデータに表れると予想している」と述べた。

GDPと同時に発表された9月の中国鉱工業生産は前年比5.8%増と、伸び率は市場予想(6.0%)を下回り、8月の6.1%から鈍化した。

一方、1─9月の固定資産投資は5.4%増で、予想(5.3%増)をやや上回った。

9月の小売売上高は9.2%増と、市場予想の9.0%増を上回る伸びとなった。8月は9.0%増加していた。

中国 上海総合
2550.465
.SSECSHANGHAI STOCK EXCHANGE
+64.05(+2.58%)
.SSEC
.SSEC
https://jp.reuters.com/article/china-economy-gdp-idJPKCN1MT0KP

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