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(回答先: 株安は不吉な予言か、金融市場の「呪い」に要注意 米国の景気後退確率、今後２年間では60％超 米中間選挙「ささいな材料」 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 17:07:54)
７カ月ぶり１％物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方
日高正裕
2018年10月19日 8:33 JST 更新日時 2018年10月19日 13:01 JST
• 生鮮食品とエネルギーを除くと前月と変わらず、0.4％上昇
• コアＣＰＩ上昇は四捨五入の関係、ほとんど上がっていない−総務省
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は７カ月ぶりに前年比１％上昇となった。日本銀行は物価の上昇が続くとみているが、同様の見解を示すエコノミストは少ない。中国の人民元に対する円高による輸入価格低迷が足かせとなるとの見方もある。
総務省によると、コアＣＰＩ前年比が前月から伸びを0.1ポイント高めたのは四捨五入によるもので、実際はほとんど上がっていない。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ前年比は0.4％上昇と前月から伸びは横ばい。総合ＣＰＩの1.2％上昇のうち、エネルギーが0.6ポイント、食料が0.47ポイントと大半を占めた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは「サービス価格は相変わらずさえない」と指摘。国内生産品は人手不足による賃金上昇で価格転嫁が進んでいるものの、人民元安で「輸入消費財の35％を占める中国製品に大幅な下落圧力がかかっている」と話した。
黒田東彦総裁は18日の支店長会議で、需給ギャップのプラス継続や予想物価上昇率の高まりを背景にコアＣＰＩ前年比は「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方を示した。2013年４月に異次元緩和を打ち出して以降、コアＣＰＩ前年比の最高値（消費増税の影響は除く）は14年４月の1.5％だが、日銀のもくろみ通りとなるかは不透明だ。
食料やエネルギー頼みの物価上昇になっている点も、個人消費の先行きには懸念材料だ。大和総研の山口茜研究員は「コアＣＰＩやコアコアＣＰＩ以上に、家計の直面する物価はかなり高まっており、個人消費を下押しするリスクは今後注意する必要がある」と述べた。
キーポイント
• 全国コアＣＰＩは前年比１％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％上昇）ー上昇は21カ月連続、前月は0.9％上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.4％上昇
• 総合ＣＰＩは1.2％上昇（予想は1.3％上昇）−前月は1.3％上昇
(元安で中国製品に下落圧力がかかっている点を追記して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGMPUC6K50XW01?srnd=cojp-v2
９月消費者物価は７カ月ぶり１％上昇、ガソリン・電気代寄与
日高正裕
2018年10月19日 8:33 JST 更新日時 2018年10月19日 10:00 JST
• 生鮮食品とエネルギーを除くと前月と変わらず、0.4％上昇
• コアＣＰＩ上昇は四捨五入の関係、ほとんど上がっていない−総務省
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
総務省が19日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比１％上昇と前月の伸びを上回った。１％になったのは７カ月ぶりだが、ガソリンや電気代などの上昇幅が拡大した結果で、物価の基調を示すコアコアＣＰＩは前月と同水準にとどまった。
キーポイント
• 全国コアＣＰＩは前年比１％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％上昇）ー上昇は21カ月連続、前月は0.9％上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.4％上昇
• 総合ＣＰＩは1.2％上昇（予想は1.3％上昇）−前月は1.3％上昇
背景
物価の基調は引き続き弱い。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）における企業の物価見通しは、１年後が0.8％上昇と６月調査（0.9％上昇）を下回った。家計を対象にした生活意識に関するアンケート調査（９月調査）では、現在の物価が１年前に比べて「上がった」、１年後の物価が「上がる」との回答がいずれも減少し、企業や家計のインフレ期待は低調な状態が続いていることを示した。
日本銀行は2013年４月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、７月の決定会合では長期金利目標の変動を認めた。
黒田東彦総裁はインドネシア・バリ島で行ったブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「２％物価上昇率が達成されたり、達成が近づいたりした場合は当然、金利目標を変更することがありうる」と述べた。一方、「現時点では物価上昇率は１％にすぎず、現行の長短金利水準で金利操作を継続する」と説明した。
エコノミストの見方
• 野村証券の棚橋研悟エコノミストは、コアＣＰＩ上昇の主因はエネルギー価格の上昇だとした上で「現状くらいの状態がしばらく続く」との見方を示した。エネルギー以外の項目で値上げの動きが鈍く、日銀が手放しで喜べる結果ではないという。値上げ定着には個人消費の回復が必要と指摘した。
• 大和総研の山口茜研究員は上昇はエネルギーが中心で「力強さに欠ける内容」と評価した。台風の影響による食料価格上昇により家計の負担は高まっており、「個人消費を下押しするリスクは今後注意する必要がある」と分析した。
• 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは「サービス価格は相変わらずさえないため、上昇品目に広がりは見えない」と話した。
詳細
• 上昇は生鮮野菜（10.4％）、電気代（3.6％）、灯油（23.2％）、ガソリン（17.3％）。下落は携帯電話通信料（4.2％）
• 生鮮食品はネギ、キュウリ、人参などが天候不順の影響で値上がり−総務省の担当者
• コアＣＰＩ上昇は四捨五入の関係であり、実際はほとんど上がっていない−総務省の担当者
(コメントを差し替え、詳細を追加しました.)
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中国経済が減速−７−９月は6.5％成長、逆風強まる
Bloomberg News
2018年10月19日 11:10 JST 更新日時 2018年10月19日 12:50 JST
• ４−６月ＧＤＰの6.7％増から伸びが鈍化
• 力強く見えないが、なお目標は達成可能だろう−コメルツ銀の周氏
中国経済は７−９月（第３四半期）に減速した。４−６月の6.7％成長から伸び率が鈍化した。
７−９月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.5％増。ブルームバーグがまとめた市場予想は6.6％増だった。
９月の工業生産は前年同月比5.8％増加。市場予想は6.0％増だった。小売売上高は同9.2％増え、市場予想（９％増）を上回った。１−９月の都市部固定資産投資は前年同期比5.4％増。予想は5.3％増だった。
貿易摩擦の激化や株安で先行きへの信頼感が損なわれており、中国経済は７−９月に強まる逆風に見舞われた。これを受けて当局は景気対策を強化したが、これらの措置はまだ効果を発揮しておらず、さらなる施策が必要となる可能性がある。
Growth and Industry Output Slow
While retail sales gets better
Source: National Bureau of Statistics
国家統計局は発表文で「極めて複雑で厳しい国際情勢」などを背景に、成長への下押し圧力が増していると指摘。政府は雇用や資金繰り、輸出および外国投資の安定に取り組む方針だと説明した。
コメルツ銀行のシニア新興市場エコノミスト、周浩氏（シンガポール在勤）は「今回の数字は力強いようには見えない。トレンドに基づくと、通年のＧＤＰは6.5−6.6％増となる可能性がある」と指摘した。
周氏は「依然として目標は達成できるだろう」とした上で、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席や中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁の19日の声明によって、「ＧＤＰの数字の重要性が弱まった。それよりもむしろ、不安定な金融市場や低い市場の信頼感を指導部が懸念していることを示した」と述べた。中国の金融監督当局はＧＤＰ発表の直前、株式相場の下落を受けて投資家の信頼感回復に乗り出していた。
原題：China Economic Growth Slows More Than Expected in Third Quarter（抜粋）
(４段落目以降に背景やコメントを追加して更新します.)
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ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
Sridhar Natarajan、Lizette Chapman
2018年10月19日 12:30 JST
• 「容認できない事態」とゴールドマンのソロモンＣＥＯ
• ＦＯＸビジネス・ネットワークも「砂漠のダボス」に距離置く
サウジアラビアが来週リヤドで開く経済フォーラム「砂漠のダボス会議」の欠席者リストがまた長くなった。ゴールドマン・サックス・グループとムニューシン米財務長官も出席取りやめを発表した。ＦＯＸビジネス・ネットワークも会議のメディアパートナーを降りた。
ジェイミー・ダイモン氏
写真家：Giulia Marchi / Bloomberg
サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が在トルコ・サウジアラビア総領事館で拷問され殺害されたと報じられる中で、企業や政治家の会議出席取りやめが相次いでいる。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯも欠席。
ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯは18日のＣＮＢＣ番組で、「容認できない事態であり、サウジ側は疑問に答えなければならない」と語った。ゴールドマンは女性幹部２人を送り込む予定だった。
原題：Exodus From Saudi Event Rolls On as Goldman, Mnuchin Cancel (1)（抜粋）
米財務省の為替報告、中国への最終的な警告と市場は受け止め
Katherine Greifeld
2018年10月19日 8:58 JST
• 中国に重点を置いたのは金融市場の今後の混乱の前兆−ＩＮＧ
• 心理的な節目１ドル＝7.0元台乗せなら他のアジア通貨にも問題に
米財務省は17日公表した半期に一度の為替報告書で中国の為替操作国認定を見送ったものの、一段と厳しい言い回しを為替市場は見逃さなかった。
米財務省は１つのセクションを割いて中国の対米貿易黒字への懸念を示し、中国が為替介入を開示しないことは「極めて遺憾だ」とした。また、各国が自国通貨の「上昇圧力と同様に下落圧力に抵抗」しているかどうかを米国は監視していくと警告した。
ＩＮＧグループは、中国に重点が置かれたことは金融市場に今後さらに混乱が生じる前兆だという。18日の人民元下落の動きが持続すると見る市場参加者もいる。ＩＮＧの通貨ストラテジストのビラジ・パテル氏（ロンドン在勤）は、世界的なリスクセンチメントを見極める上での人民元の役割を考えると、新興国通貨はさらに痛手を被る可能性があると述べた。
パテル氏は「財務省の最新報告書は基本的に、中国の通貨政策に対する最終的な警告という印象を与えた」と指摘し、「米中貿易協議でドル・元相場が交渉の切り札に急浮上しており、神経質にならざるを得ない」と述べた。
オフショア人民元は18日、0.1％安の１ドル＝6.9395元となり、2017年１月以来の安値で終了。パテル氏は心理的な節目である7.0元台乗せなら、他のアジア通貨にも問題となる公算が大きいと予想した。
原題：Treasury’s FX Report Seen as China’s Final Warning as Yuan Falls（抜粋）
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6.
「追い証」リスク抱える中国大手企業−株価急落で懸念広がる
Bloomberg News
2018年10月19日 12:32 JST
• 18日の上海総合指数は2500を割り込み2014年11月以来の安値
• ローンの担保として差し入れられた中国株は6000億ドル相当を超える
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
すでに売りが膨らんでいる株式市場で、「追い証」の発生ほど市況を悪化させるものはない。
中国本土の投資家は今、こうしたリスクを最も心配している。中国株式相場は18日急落し、上海総合指数がほぼ４年ぶりの安値となった。ローンの担保として差し入れられた中国株は6000億ドル（約67兆4200億円）相当を超え、その割合は同国株市場全体の時価総額約11％にも達する。
ブルームバーグが決済機関の数値をまとめたところによれば、少なくとも144社の中国企業が資金調達などを目的に自社株の約半数以上を担保として差し出しており、そのうち60社の株価が今年50％余り下げている。
以下はそうした大手企業の一部だ。制限株式を担保としている企業もあるもようで、そうした場合は株価急落が直ちに担保の権利行使につながるわけではない。追い証の発生もしくは強制的な株売りにつながる水準は、融資の時期や条件によって異なる。
企業 業界 担保株の割合（％） 時価総額（単位：10億元） 年初来下落率
360 Security Technology Inc.
情報技術 75.3 141.2 -55
CCOOP Group Co.
一般消費財 75.0 14.2 -50
Kuang-Chi Technologies Co.
一般消費財 73.7 14.8 -58
Guizhou Bailing Group Pharmaceutical Co.
ヘルスケア 62.3 10.7 -51
Nanjing Xinjiekou Department Store Co.
一般消費財 61 10.9 -78
Hainan HNA Infrastructure Investment Group Co.
不動産 60.2 19.5 -58
Inner Mongolia Xingye Mining Co.
素材 57.3 8.1 -56
Hunan Dakang International Food & Agriculture Co.
生活必需品 54.9 7 -55
Northcom Group Co.
工業 53.6 9.2 -63
Meidu Energy Corp.
工業 52.6 7.5 -60
原題：The Biggest Companies at Risk as China’s Margin Calls Increase（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTRJW6JTSE901
低インフレ指摘のトランプ大統領の「口撃」、ＦＲＢの弱点突く
Rich Miller
2018年10月19日 9:24 JST
• ８月のコアＰＣＥ価格指数は前年同月比２％上昇と当局目標に合致
• パウエルＦＲＢ議長はバブルの可能性を注視する必要に言及し防戦
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
利上げを進める米金融当局に対し、トランプ大統領が加えた最新の攻撃は、当局にとって痛いところを突くものだった。それには恐らく、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長自身も潜在的な弱点を攻められたと感じたのではないだろうか。
トランプ大統領は16日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「私にとって最大の脅威は連邦準備制度だ。利上げのペースが速過ぎるからだ」と述べた上で、「最新のインフレ統計を見るがよい。極めて低い数字だ」と指摘した。
パウエル議長はこれまで当局の利上げについて、「類いまれな」経済状況の下で金融政策を正常化する動きだと説明するとともに、当局は漸進的な利上げの戦略を堅持するとして、大統領の不満を払いのけてきた。
パウエル議長はさらに、景気過熱の兆候としてインフレ動向を注視すると同時に、2001年と07−09年の２つのリセッション（景気後退）の引き金となったようなバブルの可能性をウオッチする必要が金融当局にはあると主張してきた。
９月公表の経済予測では、景気の加速も減速も招かない中立金利の長期的な推計値を上回る水準へ20年末までに政策金利を引き上げると、当局者の圧倒的多数が予想していることが示された。景気拡大ペースが鈍化して物価安定が続いても、当局がこの予測通り抑制的な領域まで金利を引き上げようとするなら、パウエル議長が提示したような当局弁護の議論はもはや妥当性を失う恐れもある。
エコノミストのジョゼフ・カーソン氏は「トランプ氏の発言によって、パウエル氏の仕事は一段と複雑になった」と指摘。カーソン氏は金融当局に対し、上昇傾向が続く資産市場を抑制し、不安定な金融不均衡のリスクを減らすために利上げが必要だと呼び掛けており、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、何人かの当局者からそうした見解への言及があったことが、17日公表の議事要旨で明らかとなった。
一方で、トランプ大統領の批判については、そのやり方ではないにしても、その趣旨を巡って予期せぬ方面から一定の支持が寄せられた。ノーベル経済学賞受賞者でリベラル派の経済学者、ポール・クルーグマン氏は12日のツイッターで、「金融当局の利上げペースは速過ぎる半面、トランプ氏の関与の仕方は劣悪だと、私と同じように皆さんも考えるかもしれない」と記した。
実際、少なくとも現時点では、インフレは問題となっていないとのトランプ大統領の指摘は正しい。金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を見ると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は８月に前年同月比２％上昇と、当局のインフレ目標と合致した。
しかし、インフレ率はもはや、経済が過熱しているかどうかを示す最善の指標ではないかもしれないと、パウエル議長は８月24日にワイオミング州ジャクソンホールで行った講演で指摘。「過去２回のリセッションに先駆けて、インフレではなくむしろ金融市場を中心に不安定化をもたらす行き過ぎが見られた。このため、リスク管理ではインフレ以外での行き過ぎ兆候を見定める必要性が示唆される」と説明した。
潜在的な金融不均衡に直面した場合、金利を使って対処するという考えに、パウエル議長は過去の歴代議長らよりも傾いていると見受けられる。それは元ＦＲＢ理事のジェレミー・スタイン氏が提唱するアプローチに沿ったものだ。現在はハーバード大学の経済学教授であるスタイン氏は電子メールで、「金融政策運営に当たっては、金融市場の安定性ないし行き過ぎを示す指標に注意を払うべきだ」とし、「マクロプルデンシャル政策手段が存在しないに等しい」米国の場合、特にそれが当てはまるという考えを示した。
それでもスタイン氏は、金融安定性へのリスクを金融政策運営に盛り込んだり、その役割を説明したりするのは容易でないと認める。しかも、「低金利を望むタイプ」だと自称し、すぐさまツイッター「口撃」をしかける人物が大統領なのだから。
原題：Trump Attacks the Weak Link Powell Can’t Ignore in Fed Rate Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGS8UE6JIJUP01
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- サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大 国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」 うまき 2018/10/19 17:27:33
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