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ビジネス2018年10月23日 / 15:48 / 2時間前更新
日経平均は604円安、一時2万2000円割れ 外部環境警戒で全面安
2 分で読む
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反落。下げ幅は６００円を超え、一時２万２０００円を下回った。外部環境の不透明感が意識される中、上海株が下落したことが投資家心理を悪化させた。日米の企業決算の発表本格化を前に押し目買いの動きも限られ、日経平均は２カ月ぶりの水準まで下落。ＴＯＰＩＸは終値ベースで３月２３日に付けた年初来安値を更新した。
東証１部銘柄の９５％が値下がりする全面安商状。東証３３業種全てが下落した。金属製品や建設、ガラス・土石が下落率上位に入った。東証１部売買代金は２兆５７２４億円。前日に４％を超す上昇となった上海総合指数が反落したほか、サウジアラビアの記者失踪問題やイタリア財政問題など懸念材料が多く、先物主導で売られ下げ幅を拡大した。
今晩の米キャタピラー(CAT)の決算発表に注目が集まる中、貿易戦争により企業業績にネガティブな影響が現れることを恐れる向きもあり、米株価指数先物が下げ幅を広げると、日本株にも売り圧力が強まった。日経平均は大引け直前に２万２０００円を割れ、８月１６日以来の安値水準を付けたが、終値での２万２０００円割れは回避した。
日経平均ボラティリティー指数は前日の２１．８０ポイントから２６ポイント台まで上昇した。「長期の投資家はほとんど動いてはおらず、短期筋の売りに左右された面が大きい」（ソシエテ・ジェネラル証券の株式営業部長、杉原龍馬氏）との見方も出ている。
個別銘柄では２０１９年３月期の連結純利益予想（国際会計基準）を大幅に下方修正したＬＩＸＩＬグループ(5938.T)が急落。連結子会社であるイタリアのペルマスティリーザを中国企業に売却することを決めていたが、米国当局からの承認が得られなかった。米中貿易戦争の影響との見方が広がる中、下方修正を受けた失望売りが強まった。
半面、自社株買いを発表したアイモバイル(6535.T)が続伸。トヨタ(7203.T)は小幅安。一部外資系証券が投資判断を引き上げたことが株価を下支えしたとみられている
東証１部の騰落数は、値上がり７９銘柄に対し、値下がりが２０１５銘柄、変わらずが１４銘柄だった。
日経平均.N225
終値 22010.78 -604.04
寄り付き 22404.14
安値／高値 21993.07─22410.15
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1650.72 -44.59
寄り付き 1681.25
安値／高値 1650.01─1681.30
東証出来高(万株) 140528
東証売買代金(億円) 25724.88
Caterpillar Inc
128.71
CATNEW YORK CONSOLIDATED
+0.00(+0.00%)
CAT
CAT5938.T6535.T7203.T.N225
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stox-close-idJPKCN1MX0O6
日本株大幅安、中国景気や海外情勢を懸念−ＴＯＰＩＸ１年超ぶり安値
長谷川敏郎
2018年10月23日 7:58 JST 更新日時 2018年10月23日 15:38 JST
• 米国では決算への反応が二極化、中国株は上昇続かず大幅反落
• サウジ説明に米大統領納得せず、リクシルＧ下方修正で住宅株売り
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
23日の東京株式相場は大幅反落し、ＴＯＰＩＸは１年１カ月ぶりの安値。中国景気やサウジアラビアなど海外情勢の不透明感が強く、リスク回避から電機や化学など素材中心に全業種が下落。決算失望のＬＩＸＩＬグループが急落し、住宅関連株も軒並み売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比44.59ポイント（2.6％）安の1650.72、日経平均株価は同604円04銭（2.7％）安の２万2010円78銭。ＴＯＰＩＸは2017年９月15日以来、日経平均は８月13日以来の安値。日経平均は８月16日以来となる２万2000円を割り込む場面もあった。
街中の株価ボード
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「中国は政府がどこまで景気底割れを防ぐ意思を持っているのか、対策の本当の落としどころはまだ見えない。米国が貿易問題で打撃を与えている中で、短期の買い戻し以外は動きにくい」と語る。サウジなど市場が悪材料とみなしやすい要因はさまざまあると前置きしつつ、下げが大きくなった背景については「一方向に動けば走り出してしまうプログラム売買が犯人」と話していた。
22日の米国株市場は中国株大幅高が追い風とならず、主要指数は高安まちまち。油田サービス大手のハリバートンや玩具メーカーのハズブロが決算失望で売られたほか、投資家のリスク許容度の指標の一つでもあった大麻株が急落。トランプ米大統領は22日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と話したとした上で、ジャーナリストのカショギ氏が死亡した経緯に関するサウジ政府の説明に依然満足していないと語った。米国株先物が大幅安で推移した上、中国上海総合指数が下げを拡大するとともに、日本株も下値を模索する展開となった。
ＴＯＰＩＸのチャート記事はこちらをご覧ください
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは「米国では年初からの株価上昇で決算に対する期待値が上がっており、決算発表を受けた反応が上昇と下落に二極化してきた。今週はキャタピラーなど株価指数影響度が高い銘柄の決算発表が相次ぐが、事前に反応が読みづらい」と述べた。「前日に日経平均が安値から400円戻し、その反動が出ている」という。
米中貿易摩擦やイタリア財政問題、サウジ情勢とグローバル投資環境に次々と不透明感が重なり、「日本株は海外要因に揺さぶられている」とＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は話す。国内での新築着工の落ち込みやイタリア建材子会社の中国企業への売却が米の対米外国投資委員会で承認されなかったことで業績予想を大幅に下方修正したリクシルＧを挙げ、「今後も同様のケースは出てくるだろう。米中貿易摩擦の影響により、日本企業も企業の資本効率や事業政策が制限される恐れがある」との見方を示した。リクシルＧは急落し、住宅や住設機器、素材関連株も売られた。
• 東証33業種は全て下げ、金属製品、建設、ガラス・土石製品、パルプ・紙、化学、電気・ガス、機械、鉄鋼が下落率上位
• 東証１部売買高は14億528万株、売買代金は２兆5725億円
• 値上がり銘柄数は79、値下がりは2015、全体の96％が下げほぼ全面安
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円上昇、米株先物やアジア株下落でリスク回避圧力−ドル112円台半ば
小宮弘子
2018年10月23日 12:17 JST 更新日時 2018年10月23日 15:37 JST
• ドル・円は112円41銭まで円買いが進行
• ユーロ下落、イタリア予算巡る懸念で−初の是正勧告受ける公算
東京外国為替市場では円が上昇。中国株が反落し、米株先物や日本株が下げ幅を拡大する中、リスク回避に伴う円買いが強まった。
円は主要通貨全てに対して上昇。ドル・円相場は朝方付けた１ドル＝112円84銭から112円41銭まで円買いが進み、午後３時32分現在は112円44銭前後となっている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「政治を巡る不安が欧州や中国、中東などいろいろなところから出ており、市場の雰囲気を悪くしている」と指摘。ドル・円は株式市場の反応を見ながら「リスクを計っている」状態で、日本株が大きく下げている中で「中国株が下げるとリスクオフになりやすい」と話した。
23日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は604円安で取引を終えた。米株価指数先物も下落。アジア株は全面安で、中国当局の支援表明を受けて前日に4.1％高と2016年３月以来の大幅高を記録した上海総合指数は2.2％安となっている。
前日の海外市場ではイタリア予算案や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る不透明感から欧州通貨が売られる中でドル高が進行。ドル・円は一時112円89銭と今月10日以来の高値を付けたが、その後は米国株の下落もあり、伸び悩んでいた。
ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、ＶＩＸ指数（ボラティリティ指数）は反落したが、米国株は堅調とは言い難く、中国株も「刺激策による景気底上げがプラス要因」であるものの、上昇の持続性には疑問があると指摘。こうした中、「日経平均株価軟調でドル・円は上値が重い」とし、目先は10日移動平均線（ブルームバーグのデータでは112円35銭）が下値のめどになると語った。
ユーロ・円は１ユーロ＝129円を割り込み、一時128円61銭までユーロ売り・円買いが進行。ユーロ・ドルも１ユーロ＝1.1439ドルまで弱含み、今月９日に付けた８月以来の安値（1.1432ドル）に接近している。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は23日にもイタリアに対し、予算案を取り下げて修正し、再提出するよう正式に求めるかどうかを決定する。欧州委が加盟国に予算の修正を求めた例は過去にない。上田ハーローの小野直人ストラテジストはリポートで、イタリアは対話の必要性を呼びかけており、一触即発までには至っていないが、ＥＵ側もすんなりと予算を承認するとは考えづらいと指摘。ＥＵの回答次第ではイタリアの金融市場を通じて、リスク回避の流れが強まる危険があるとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PH0UT96KLVR601?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年10月23日 / 14:28 / 3時間前更新
日経平均は一時600円超安、2カ月ぶり安値：識者はこうみる
2 分で読む
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場では２３日、日経平均の下げ幅が一時６００円を超え、約２カ月ぶりに２万２０００円を割り込んだ。米中貿易戦争や米中間選挙に対する懸念など、外部環境の不透明感が意識される中、米株価指数先物の下落で警戒感が強まった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●下落に3つの要因、懸念は早期に後退へ
＜大和証券チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
今日の下げの要因は３つある。前日とは異なり中国株が日本株のサポートとなっていないのが１点目。前日に公表された日銀の「金融システムレポート」で、今後株価が上昇した場にＥＴＦ（上場投資信託）購入策が終了する可能性が意識されたのが２点目。さらに国内企業の中間決算発表の本格化を控え、投資家の手が出ない状況となっているのが３点目だ。
中国については上海総合指数が昨日４％の上昇となった。これだけ上がれば、過去の傾向からみて底打ちとなることが多い。だがグローバルの投資家が評価するには、人民元高が条件となる。足元では人民元安となっており、不安が広がっている。今後、中国当局による景気刺激策などの影響で、遠からず人民元高となるとみている。人民元安が一服し、中国株が上昇すれば評価されるはずだ。
日銀の金融システムレポートはタカ派的な内容に映るが、ＥＴＦ購入策が終了するには日経平均が２万５０００円台に乗せるなど株高が前提となるだろう。直近のような上下動を繰り返すうちはリスクプレミアムは改善しない。
決算に関しては、小売など２月期決算企業の直近のパフォーマンスは日経平均を上回っていた。これから発表される３月期決算の企業の株価もそれほど心配する必要はないだろう。短期的には人民元の動向が注視されるが、足元の日経平均の水準はいつ下げ止まってもおかしくない水準だとみている。
●経済は依然堅調、短期筋の売りが中心
＜アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト 村上 尚己氏＞
欧州の政治不安やサウジアラビアの記者の行方不明問題など不確実性が高まっているものの、それが経済や市場の中長期的なトレンドを変えるとはみていない。短期的な悪材料に、ヘッジファンドなど短期筋が反応している側面が大きいのではないか。
米経済は依然好調であるし、中国経済も政策効果が表れ、下支えしそうだ。景気の腰折れリスクが急速に高まっているとは考えにくい。本日は日本株の下落率が大きいが、日本独自の悪材料が出たわけでもない。
短期的な売りが一巡すれば、好調なファンダメンタルズに目が向かい、株価も持ち直すと予想している。
https://jp.reuters.com/article/japan-stocks-instantviews-idJPKCN1MX0D6
株、604円安の背後に「３つの理由」
証券部 松本裕子
2018/10/23 16:17日本経済新聞 電子版
日本株の振れ幅が拡大している。23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比604円安の２万2010円78銭まで急落した。日経平均が２万4270円の27年ぶり高値を記録したのは、わずか20日前の10月２日だった。それから11日の915円安を挟み、気がつけば２万2000円割れ寸前。月間の日経平均の値幅（高値から安値を引いた値）は2259円に達した。起点は米国の長期金利の上昇だが、世界の金融市場はそれをきっかけに１つ１つの材料に大きく反応する「乱気流相場」に入った。
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今日の下げの理由は３つ。１つは底流として存在する中国懸念の再燃。そこに新しい懸念材料として「サウジリスク」が加わった。こうなると、値動きそのものを投資材料とする投資家たちの「売りトリガー」がひかれ、一段と下落を加速する市場のメカニズムが発動された。
「中長期の投資家の買いの手が止まっている」。国内大手証券のトレーダーはいう。23日は朝方から売り注文が優勢で、心理的な節目の１つ、２万2500円をあっさり下回った。その後もほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。
ベースにあるのが中国への懸念だ。中国の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前年同期比6.5％と９年半ぶりの低さになった。米中貿易摩擦の悪影響が一因だが、「本格的に出てくるのは10〜12月期以降」（ＵＢＳ証券の青木大樹氏）といい、さらなる景気減速への警戒感が広がる。
週末をまたいで発表された中国当局からの「株価維持策（ＰＫＯ）」ともいえる施策の数々にも関わらず、中国株市場の下げがきついのも重荷だ。中国では金融機関が株式を担保にしたローンを出しているといい、「株安が金融システムへの不安につながる」（ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏）構図。中国経済が一段と減速すれば、世界経済全体の下押しにもなりかねない。
きょうのマーケットの注目材料として浮上したのが「サウジリスク」だ。サウジアラビア政府に批判的な記者が殺害された事件を巡り、米国内でも批判が高まっている。仮に米国がサウジに対し経済制裁をすれば、「サウジが報復として、原油価格の上昇を促したり、保有する資産の売却に動いたりするリスクがある」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）と警戒する。原油価格の上昇はエネルギー輸入国である日本などにマイナスになる。加えて、金融市場の「巨大投資家」であるサウジが保有株などを売るとなれば、需給面での悪影響も大きい。サウジによる資産売却懸念から、22日の米市場では金融株が軒並み安。23日の東京市場でもソフトバンクグループ株が３％安になった。
最近の市場は振れ幅を拡大する「増幅装置」の存在抜きには語れない。例えば、リスクパリティと呼ばれる戦略は株式や債券などの「変動の大きさ」に着目して投資する。株式の変動が大きくなれば自動的に保有株を売却する。株価が振れるほど、リスクパリティの売りが起き、さらに株価が振れるという展開になりやすい。相場の流れに追随する戦略を持つＣＴＡ（商品投資顧問）も一種の増幅装置の役割を担うことがある。株安の傾向が強まれば、保有株を売ったり新規の売り持ちをしたりするためだ。23日も市場の一部では「ＣＴＡのような機械的な売りが先物に出ていた」（外資系証券）との声があった。
個別株の買いと売りを組み合わせるロングショートファンドが保有株の売却に動いたことも一因だ。９月半ば以降、相場上昇を期待して買い持ち高を増やしていたが、想定外の急落を受け、一気に買い持ち高を縮小した。今回の急落で痛手を受けたファンドも多く、今後、解約売りが出るリスクもある。
日経平均は予想ＰＥＲ（株価収益率）などの面から見れば割安感も出てきた。だが、「中国やサウジなど複合的な要因が重なっており、今は積極的に買い向かいづらい」（国内運用会社）のが投資家心理だろう。「２万2000円が下値」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）との声が多いものの、「仮に中国の状況悪化や米株安が加われば２万1000円まで下げる可能性もある」（ＢＮＰパリバ香港の岡沢氏）。当面、不安定な値動きが続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36812400T21C18A0000000/
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