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(回答先: 日経平均は604円安、一時2万2000円割れ 外部環境警戒で全面安 ＴＯＰＩＸ１年超ぶり安値 識者はこうみる ３つの理由 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 23 日 18:40:09)
安定に程遠い中国株、「天国か地獄か」との声−相場変動率が急上昇
Bloomberg News
2018年10月23日 7:53 JST
• 上海総合指数のＲＶが約45％、主要47株価指数で最高水準に
• 投資家の信頼回復にはさらなる時間必要−前海マトリックス
株式相場の押し上げに向けた中国当局の強い思いが、意図せざる結果をもたらした。ボラティリティーの急上昇だ。
上海総合指数の10日間のリアライズド・ボラティリティー（ＲＶ）は約45％と、ブルームバーグが継続調査する新興国・先進国市場47の株価指数の中で最も高くなった。中国の証券取引所が株価下支えにつながり得る措置を打ち出したことなどを受け、上海総合指数のＲＶが急激に高まった。22日の市場では、上海総合指数を構成する1400を超える銘柄のうち21銘柄を除いて全て上昇した。
同構成銘柄のうち、値幅制限いっぱいの10％高となったのは70余り。上海総合指数は終値で前週末比4.1％上昇し、2016年３月以来の大幅高で引けた。先週末19日も2.6％高で取引を終えており、これほどの値上がりの後にそれをさらに上回る上昇率で続伸するのは、この３年余りで初めてだった。ただ同指数は１月に付けた高値をなお25％ほど下回っている上、３営業日連続の値上がりは８月以降ない。
北京凌通盛泰投資管理のファンドマネジャー、董宝珍氏は「天国か地獄かといった様相だ。安定はない」と述べた。
この２営業日の相場急反発は単独で見れば大きく感じられるが、１月以降、時価総額３兆ドル（約338兆円）余りを消失した中国株式市場にとっては、わずかに息をつける機会にすぎない。立ちふさがる問題の一つは、中国の大半の経済指標が弱くなっていることだ。米国が貿易と通貨の面で中国非難の語調を強める中、市場の警戒感は根強い。
群益証券の林静華アナリストは「中国株の急反発は今の時点では理にかなっているが、長期的な見通しは依然として経済のファンダメンタルズ次第だ」と指摘。「不透明感が最も大きいのは、貿易戦争だ」と述べた。
中国株式相場が底を打ったとの見方で、同国株取引の80％余りを占める個人投資家は勢いづくとみられる。ブルームバーグの集計データで22日の売買代金は計4220億元（約６兆8500億円）と、７月以来の高水準となり、少なくとも中国本土の投資家はより楽観的であることが示唆された。同日の市場では、海外投資家は証券取引所の接続を通じて本土Ａ株を売却した。
前海マトリックス・パートナーズ・キャピタル・マネジメント（深圳）の郭偉文アナリストは「投資家の信頼が完全に回復するには、さらなる時間が必要だ」と述べた。
原題：Beijing Stems the Bleeding in the World’s Wildest Equity Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PH0IRY6K50XT01
中国株、上海総合指数が反落−当局の追加支援策も響かず
Bloomberg News
2018年10月23日 12:14 JST 更新日時 2018年10月23日 17:41 JST
• 上海総合指数は2.3％安−前日は4.1％高だった
• 市場は中国経済を依然として懸念−天風証券の梁金鑫ストラテジスト
23日の中国株式相場は反落。上海総合指数が午後に入り下げ幅を拡大した。中国人民銀行（中央銀行）が民間企業による債券発行を支援する計画を発表したが、反応は薄かった。香港株も急落した。
上海総合指数は前日比2.3％安の2594.83で終了。前日は4.1％高と、2016年３月以来の上昇率だった。深圳総合指数は1.9％下げた。
香港市場ではハンセン指数が3.1％下落で引けた。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は2.4％値下がり。
天風証券の梁金鑫ストラテジスト（上海在勤）は「中国経済を市場は依然として懸念している」と指摘した上で、「人民元相場や貿易戦争、米国株下落などのそれ以外の要因も圧迫を強めた。前日の本土株上昇は証券株主導だった。このことは投資家が依然として買うべき銘柄が分からないことを示している」と述べた。
原題：China’s Stocks Lurch Lower Again as Rebound Proves Short-Lived（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH17O86JIJUP01
外為フォーラムコラム2018年10月23日 / 15:48 / 1時間前更新
サウジマネー失墜、投資家の目はカタールへ
George Hay
2 分で読む
［アブダビ ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 大規模な天然資源がもたらす富、改革を進める支配一族、経済の多様化を図るための潤沢な資金──。湾岸諸国への投資、とりわけこうした点を重視するアセットマネジャーが最初に思いつく国は、つい最近までサウジアラビアだった。
スタートアップ企業や各国政府も同様に、ソフトバンク(9984.T)の第２ビジョン・ファンドにサウジが出資すると報じられている４５０億ドル（約５兆円）、あるいは米投資会社ブラックストーン(BX.N)のインフラファンド構築にサウジが出資を約束した２００億ドルにひきつけられている。
しかし、政府に批判的だったジャマル・カショギ記者が死亡した事件を受け、サウジの評判が失墜した今、カタールが投資家の「ベストな選択」になるかもしれない。
軸足をカタールに移すことは、思ったよりもおかしなことではない。アラビア半島の砂漠の小国は昨年６月、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そしてサウジアラビアから、数々の罪を着せられて経済制裁の対象とされた。その結果、同国の金融システムから海外に３００億ドルの資金流出を招いた。
だが、カタールは貿易相手国を変え、中央銀行からの４００億ドルとソブリン・ウェルス・ファンドからの３０００億ドルを自国の金融システムに注入した。そのうち１６０億ドルは、すでにアジアや欧州の銀行、投資家からの資金で借り換えたとフィッチは試算する。
残りも借り換えができるなら、カタールは４００億ドルのキャッシュを余分に手にすることになる。同国の財政が昨年は２．９％の赤字だったのに比べ、今年は４．７％の黒字が予想されていることを考えれば、それはそう難しいことではないだろう。それをいやらしく思うなら、そうした資金を使ってビジョン・ファンド並みの規模の投資家になればいい。
カタール投資庁が保守的になりがちだとしても関係あるまい。同国は２０２４年までに液化天然ガスの生産量を現在の７７００万トンから１億１０００万トンに増やす見通しだが、そうなれば収益が４００億ドル増える可能性がある。２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催が近づくにつれ、年間の資本投資は現在の約２７０億ドルから半減することが見込まれており、投資庁は大きな花火を打ち上げるかもしれない。
サウジの新たな産業都市開発計画「ＮＥＯＭ」のようにカネをばらまくよりも、カタールは堅実なインフラ資産に投資する可能性がある。アフリカなどで中国企業と手を組むことも考えられる。ガスやエネルギーの技術拠点として生まれ変わることを目指すかもしれない。
だが、ビジョン・ファンド型のハイテク系投資家を目指すのが少なくとも実現可能なように思える。カタールの進んだ社会政策や報道の自由への取り組みは、見識ある欧米のスタートアップ企業や政府機関を魅了するだろう。投資家は来年、サウジではなくこぞってカタールに向かうかもしれない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-saudi-money-idJPKCN1MX0NL
外為フォーラムコラム2018年10月23日 / 14:55 / 34分前更新
コラム：
為替条項、超円高につながる「地雷」の可能性
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
4 分で読む
［東京 ２３日］ - 米財務省が１７日公表した最新版の外国為替報告書では、２０１６年の米大統領戦でトランプ氏が公約した中国の為替操作国認定が実現するかどうかが注目されたが、政権内で穏健派とみられているムニューシン米財務長官は、この認定を見送った。
同報告書によると、中国人民銀行による直接の為替介入は今年、限定的にしか行われていないと財務省は推定。為替操作国に認定されるための基準を中国は満たさなかったという。
とはいえ、中国は、インドや日本、ドイツ、韓国、スイスとともに、引き続き監視対象国に指定された。米財務省は中国人民元の下落を懸念しており、中国人民銀行と協議を続けながら今後６カ月にわたって綿密に監視していく意向だ。
＜現実味帯びる日米「為替条項」＞
ここにきて米国の為替政策に市場の関心が集まった背景には、上記した中国の問題もさることながら、韓国やメキシコ、カナダに続いて、日本が物品貿易協定（ＴＡＧ）の本協定あるいは付帯文書で「為替条項」を米国から押し付けられるシナリオが、にわかに現実味を帯びてきたことがある。
ムニューシン財務長官は１３日、「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」と明言した。これは、トランプ政権内で強硬派とみられるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が以前に述べた内容とも整合しており、為替問題では政権内にブレはない。
では、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しに際して「為替条項」を受け入れた（と米国サイドが主張している）韓国での状況について、今回の為替報告書ではどのように書かれているだろうか。
該当部分を読むと、韓国ウォンの上昇を食い止めるような為替介入（ウォン売りドル買い介入）の実施状況に、米財務省が非常に高い関心を抱いていることが分かる。
同報告書には、「ウォンはドルに対して１７年後半に７％上昇したが、この動きのほとんどは１８年に反転した」、さらに「１７年１１月と１８年１月には顕著で憂慮すべき為替介入の増加があり、それらはドルに対するウォンの上昇を緩慢にする目的で行われたようにみえる」といった記述がある。また、「韓国は国内需要を強くすることが重要だ」と指摘しており、これは歴代の米政権が日本に対して輸出依存からの脱却や貿易黒字の削減を強く要求してきた際のロジックと、全く同じである。
「通貨に関する韓国の動きを、最近当局が発表した為替介入の透明性を向上させるという計画も含めて、米財務省は綿密に監視し続ける」という文章で、同報告書のエグゼクティブサマリー（概要）にある韓国の項目は締めくくられている。為替相場は市場が決定するという変動相場制の大原則への信奉に加えて、貿易相手国が競争的な通貨切り下げを行うことは許容しない、という米国の強い意志の一端を感じ取ることができる。
＜潜在的に「大きな材料」＞
では、日本についてはどのようなことが書いてあるだろうか。
概要では、米国との財貿易で１８年６月までの４四半期に７００億ドル（約７９００億円）の黒字を計上していることや、同期間の経常黒字はＧＤＰの４．０％に達しており、直近１０年間の最高水準に近いこと、ほぼ７年にわたって日本は為替介入を行っていないことが指摘されている。
その上で、米財務省が期待することとして、「規模が大きく自由に取引が行われる為替市場において、介入（という手段）は非常に例外的な状況において、適切な（米国との）事前協議を伴った形でのみ、留保される」と明記されている。また、報告書の後半にある詳細な説明部分には、このところの日銀の金融政策運営に関する記述がある。
驚いたことに、日銀が７月末に緩和策の修正を決めた後、ややパニック的な長期金利の急上昇を抑える（市場心理を落ち着かせる）ために８月２日午後に予定外に実施した４０００億円の長期国債買い入れについて、「５─１０年の日本国債を３６億ドル買い入れた」という表現で、しっかり書かれていた。米財務省は日銀によるオペレーションの実施状況も含め、その金融政策運営をつぶさにモニタリングしているようだ。
来年１月にも始まるとみられている日米ＴＡＧ協議で、米国が日本に対して受け入れを迫る可能性が高い為替条項について、「今すぐ」に円買いに走るべき（さらには日本株売りに動くべき）材料かと言えば、そうではない。
だが、潜在的には非常に大きな材料になる、と筆者は認識している。
なぜなら、将来的に米国の利上げに急ブレーキがかかり、さらには同国の利上げ局面が終了したという観測が広がるなどの事態が発生して、金融政策のベクトル変化を材料に円高・ドル安が大幅に進み、「アベノミクス景気」の土台が揺さぶられる事態になった場合でも、日本の政策当局による為替介入や追加緩和といった円高阻止のための施策が封じ込められてしまうためだ。
為替条項という「地雷」を日本が踏んでしまった場合、円高の流れが強まった際に、それを阻止するために打つべき手が見当たらないという事態に陥ってしまう。
したがって、日本政府としては、なんとか玉虫色の表現を用いた文章を、日米為替条項の「落としどころ」とした上で、米国とは解釈の相違があると主張し続けるなど、円高阻止に必要な政策運営の手足を縛られる事態を極力回避する作戦を考えていかざるを得ないだろう。
ただ、相手があのトランプ大統領であるだけに、どこまでそれがうまく運ぶのかは、むろん未知数である。
＊本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
上野泰也氏 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト（写真は筆者提供）
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKCN1MX0ID
外為10時 円、小動き 112円台後半 対ユーロは上げ幅拡大
2018/10/23 10:24
23日午前の東京外国為替市場で円相場は前日比横ばい圏で小幅な動きとなっている。10時時点では1ドル=112円73〜74銭と前日17時時点に比べ2銭の円高・ドル安水準だった。日経平均株価が下げ幅を広げた場面で投資家が運用リスクを回避する動きを強め、円買い・ドル売りが入った。一方、ユーロや英ポンドに対するドル買いが対円に波及し、円相場の重荷となった。
10時前の中値決済に向けては、「ドルの需給に偏りはなかった」（国内銀行）との声が聞かれた。売買注文の規模が小さく、相場の方向性は出にくかった。
円は対ユーロで上げ幅を拡大した。10時時点では1ユーロ=129円19〜20銭と同84銭の円高・ユーロ安だった。イタリアの財政不安や英国の欧州連合（EU）離脱協議の行方に不透明感が強く、円買い・ユーロ売りが強まった。
ユーロは対ドルでやや下げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=1.1459〜60ドルと同0.0073ドルのユーロ安・ドル高だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF03_T21C18A0000000/
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- 米国の巨額財政赤字 中間選挙で変わるアメリカと世界の景色 トランプ氏の支持率上昇、中間選挙 自然災害と通商摩擦、輸出下方 うまき 2018/10/23 18:52:15
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