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ECB、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも ECB出口に乱気流リスク満載 独IFO業況指数、予想以上の低下
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/157.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 25 日 22:11:04: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ECB、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも
Xiaoqing Pi
2018年10月25日 21:25 JST
12月末まで債券購入継続、終了の最終決定は今後の指標次第
政策金利は少なくとも19年の夏の終わりまで現行水準に据え置く
欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏経済に減速の兆候が増える中でも、年末で債券購入を終わらせる計画を堅持した。来年終盤の利上げ可能性にも引き続き含みを持たせた。

  ECBは12月末まで月額150億ユーロ(約1兆9200億円)の債券購入を続けると表明。購入終了の最終決定は今後の経済指標次第だと付け加えた。政策金利は少なくとも2019年の「夏の終わりまで」現行水準に据え置くことも再確認した。

ECB金利 現在のレベル
中銀預金金利 マイナス0.4%
リファイナンスオペの最低応札金利 ゼロ
限界貸出金利 プラス0.25%
  ユーロ圏経済が直面する問題は、コアインフレ率の低さや米中貿易摩擦、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱リスク、予算を巡るイタリアとEUの対立と数多い。さらに、世界の株式相場は今月に入り大きく下落している。

  投資家はまた、ECBが債券購入を終了した後の満期償還金の再投資で購入指針を変更するかどうかにも注目している。

原題:ECB Sticks to Plan to Rein in Stimulus Even as Outlook Darkens(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5LEG6JIJUO01


 

ECB出口に乱気流、リスク満載−総裁は利上げについて曖昧貫く公算
Piotr Skolimowski、Xiaoqing Pi
2018年10月25日 14:56 JST
• ドラギ総裁はフランクフルトで現地時間午後2時半に会見
• 「衰えない成長の勢い」に言及してから1年で状況一変
欧州中央銀行(ECB)は25日の政策委員会で、ユーロ圏経済が直面するリスクについて話し合う。
  ドラギ総裁は1年前の政策決定後会見で「衰えない成長の勢い」に言及。ECBは量的緩和(QE)の月購入額を半減させると発表し、異例の金融緩和からの出口へ向かって大きな一歩を踏み出した。

ドラギECB総裁
写真家:Jasper Juinen / Bloomberg
  それに引きかえ今年は、イタリア予算や米国の保護主義、英国の欧州連合(EU)離脱などのリスク満載の環境と成長減速の中での会合となる。
  ECBが12月で資産購入を終了する決定を覆す可能性はほぼゼロだが、利上げ開始の時期についてはドラギ総裁は曖昧な表現を貫くだろう。
  投資家は以下のような状況について、ドラギ総裁の考えを聞きたがるだろう。
Risks to Euro-Area Economy
Italy's political crisis is considered single-biggest threat to outlook

Source: Bloomberg survey conducted Oct. 12-17
Note: Risks were rated from 1 (none) to 5 (significant). Chart shows weighted averages.
  ECBは2017年6月以来、リスクは「おおむね均衡」しているとの判断を続けている。内需を成長の主要な原動力と位置付けてきた。しかし現在は、外部からのさまざまなリスクが景気見通しを脅かしている。

  ECBが資産購入を年末で終了する計画を変えるとは思えないが、来年9月とエコノミストらが予想している利上げ開始については、インフレが回復しなければ遅れる公算だ。インフレ率は現在、2.1%とECBの目標を上回っているが、コアインフレ率はその半分に満たず、インフレ期待も最近、低下している。

  イタリア10年債利回りは3月の選挙以降、ほぼ2倍になっている。ECBは資産購入を終了した後も満期償還金の再投資によって景気刺激を続けるとしているが、再投資での国別購入割合や購入対象の年限についての規則を緩和するかどうかはこれから決定することになる。

Reinvestment Strategy
ECB faces sovereign-bond redemptions of 155 billion euros over next year

Source: ECB
原題:ECB Faces Exit Turbulence as Outlook Worsens: Decision Day Guide(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH59QG6S972801

 

ECB、将来的な金利設定方法の検討開始−金融危機に伴う状況変化で
Carolynn Look
2018年10月25日 16:09 JST
• 金利フロアーかコリドーのアプローチか、バランスシートの規模が鍵
• 米連邦準備制度や英中銀の経験がECBの道しるべになる可能性も
欧州中央銀行(ECB)は金融危機が同中銀の金利コントロール方法を恒久的に変えてしまったかどうかについて考え始めている。
  金融システムへの10年にわたる資金大量供給により市場金利には非常に大きな下押し圧力がかかったため、政策当局にできるのは金利の下限を設定することだけになった。市中銀行が中銀に滞留させる資金に対するマイナス金利がそれだ。ECBは中銀預金金利をマイナス0.4%としている。しかし、流動性引き締めによって金利をコントロールするシステムに戻るかどうかをECBも米連邦準備制度やイングランド銀行(英中銀)と同様にこれから検討しなければならない。

  議論の核心は、中銀が大規模なバランスシートと広範囲にわたる政策ツールを備えた方がよいか、それとも短期金融市場を阻害することを避けるため規模を縮小すべきかという点だ。その答えは金融政策の信頼性に長期的な影響を与える可能性が高い。ロンバー・オディエのジュネーブ在勤チーフエコノミスト、サミー・チャー氏は「中銀のバランスシートの規模は決して、危機以前の水準にはならない。それが今やほぼ現実だ」と述べた。
  事情に詳しいユーロ圏当局者が匿名で語ったところによると、ECBスタッフは金融政策の枠組みについて既に見直している。ECB報道官はコメントを控えた。クーレECB理事は先月のスピーチで、将来の枠組みは重要な判断であり「時間と慎重な検討が必要になる」と述べていた。
  景気刺激策による流動性の膨張で、銀行システムにある超過準備は2兆ユーロ(約255兆円)近くに上っている。危機前は事実上ゼロだった。ECBと連邦準備制度、英中銀は以前、いわゆるコリドーシステムを採用していた。短期金利を一定のコリドーの中央にほぼ維持するよう流動性を管理するためだった。しかし英中銀は2009年にこの枠組みを変更し、翌日物預金と市中銀行向け貸し出しに同じ金利を使用している。
  
  連邦準備制度は08年以降、いわゆる「ソギー・フロア」に徐々に転換。連銀に直接資金を預けることのできない資産運用会社や住宅関連の政府支援機関(GSE)などノンバンクセクターの多額資金で、短期市場金利が超過準備の付利(IOER)を下回る事態が生じたためだ。流動性を吸い上げる新たなテクニカルツールも導入した。
  ラボバンクのアナリストは24日、20年にユーロ圏に新たな翌日物貸出金利が導入された後、こうした手法がECBのモデルになる可能性があると分析した。

Operating Framework
Liquidity measures have changed the way the ECB controls market rates

原題:Post-Crisis ECB Considers How It’ll Set Rates in the Future (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4YS26K50XW01


 
ビジネス2018年10月25日 / 17:54 / 1時間前更新
独IFO業況指数、10月は予想以上の低下
1 分で読む

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した10月の業況指数は102.8で、ロイターがまとめたコンセンサス予想の103.0をやや下回った。2カ月連続の低下となった。ドイツ経済の見通しに対する企業経営者の自信がやや低下していることが明らかになった。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「現在のビジネスの状況に対する企業の満足度は低下しており、数か月先の状況に対する楽観度も低下している」と指摘。「世界的な不透明感の高まりが、ドイツ経済に一段と悪影響を及ぼしている」との見方を示した。

輸出が減少する中、消費と政府支出はドイツ経済成長の主なけん引役となっており、経済が引き続き上向くことが見込まれている。一方で、合意のない英国の欧州連合(EU)離脱の可能性、貿易摩擦、熟練労働者の不足がドイツ成長見通しの重しとなっている。

VPバンク・グループのトーマス・ギツェル氏は「ドイツ経済は低迷期に入りつつある。貿易摩擦、英国のEU離脱を巡る困難な交渉、イタリア財政問題が企業の懸念となっている」との見方を示した。

IFOは秋季リポートで第4・四半期のドイツの経済成長率を0.6%と予測していたが、同研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、第4・四半期に0.6%成長を達成するのは難しいとの見方を示した。

ただ、IFOは通年の予想を1.7%で据え置いている。

ボールラーベ氏はロイターに「ドイツ経済の黄金の秋は実現していない」と発言。排ガス試験の基準強化で自動車産業の先行きへの期待が大幅に低下したとの見方を示した。

ドイツ政府は今年の経済成長率予測を2.3%から1.8%に引き下げている。

ただ、エコノミストの間では、製造業の低迷や外部リスクの増大にもかかわらず、ドイツ経済は拡大を続けるとの見方が多い。低金利、ユーロ安、中所得者層への減税計画が内需を支える要因になるとみられている。

INGーDibaのカルステン・ブルゼスキ氏は「不透明感と嫌な予感は続くだろう」としながらも、「ドイツ経済の現状は、最近の株価調整が示唆しているほど悪くない」と述べた。

*内容を追加しました。

https://jp.reuters.com/article/germany-economy-ifo-idJPKCN1MZ11L  

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コメント
1. 2018年10月25日 22:26:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[76] 報告
強力にバブルつぶし進めれば深刻な不況に陥るリスク:若田部副総裁
日高正裕
2018年10月25日 10:53 JST
金融危機の発生には事後的な政策対応が極めて重要
金融危機の発生は予防するに越したことはない−都内での講演で
日本銀行の若田部昌澄副総裁は25日、意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、「むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある」と述べた上で、金融危機が発生した場合、「事後的な政策対応が極めて重要」との見方を示した。

  若田部副総裁は慶応大学での講演で、資産価格の経済実体を超えた過剰な上昇、いわゆるバブル発生とその破裂がもたらす金融危機は「経済に大きな負の影響を与えることが明らかになった」と指摘。金融危機後は経済に下方圧力がかかるため、「拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある」と語った。対応が後手後手に回ると「経済がデフレに陥り、そこから抜け出ることが難しくなる」とも述べた。

  もっとも、金融危機は「予防するに越したことはない」と言明。中央銀行は絶えず変化する経済において「次なる金融経済危機の発生について常に油断なく準備をしていなければならない」と語った。

  日銀は2013年4月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、7月の決定会合では長期金利目標について、ある程度変動し得ることを認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S626K50XS01


 


 

東京外為市場ニュース2018年10月25日 / 14:24 / 32分前更新
〔マーケットアイ〕金利:超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状
5 分で読む

[東京 25日 ロイター] -
<14:21> 超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状

超長期債利回りに強い低下圧力がかかっている。日経平均株価が下げ止まる気配を見せない中、国債先
物が上昇幅を拡大すると、実需を伴った買いが優勢になっているとの見方がある。20年以上の超長期債利
回りは軒並み9月下旬の水準に低下している。イールドカーブはブル・フラット化の形状。
ただ、「超長期を対象にした日銀オペでのオファー減額への警戒がくすぶっているため、現状の利回り
水準でもみあう可能性がある」(国内証券)という。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 14:17
5年 -0.08 -0.071 -0.007 14:17
10年 0.108 0.116 -0.019 14:17
20年 0.628 0.636 -0.03 14:14
30年 0.857 0.865 -0.032 14:17
40年 1.018 1.027 -0.039 14:09

<12:51> 2年債入札結果は強め、最低落札価格が市場予想上回る

財務省が午後0時35分に発表した2年利付国債の入札結果は、最低落札価格が100円43銭5厘(
最高落札利回り:マイナス0.116%)となった。平均落札価格は100円43銭6厘(平均落札利回り
:マイナス0.117%)で、落札価格の平均と最低の開き(テール)は1厘と前回(5厘)から縮小した
。応札倍率は5.31倍で前回(4.37倍)を上回った。

市場では、入札について「最低落札価格が市場予想を上回り強めの結果になった。新発債ニーズがある
ことに加え、マイナス0.116%近辺で手掛けやすかった投資家が多くなったようだ」(国内証券)との
見方がある。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 12:35
5年 -0.078 -0.07 -0.006 12:47
10年 0.109 0.117 -0.018 12:47
20年 0.634 0.642 -0.024 12:41
30年 0.859 0.869 -0.028 12:47
40年 1.025 1.034 -0.032 12:47

<11:15> 国債先物が続伸で前引け、長期金利は約1カ月ぶり0.115%

国債先物中心限月12月限は前日比16銭高の150円60銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の
米国市場で、経済や企業業績への懸念などを背景にリスクオフの流れが強まり、米債が上昇したことを受け
て買いが先行した。取引開始直後には一時150円63銭と中心限月の日中取引ベースで7月31日以来、
約3カ月ぶりの水準に上昇した。その後はいったん上げ幅を縮小したが、日経平均株価が大きく値下がりし
たこともあり、高値圏での推移が続いた。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心にしっかり。同ゾーンに一部国内勢からの買いを観測。10年最
長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.115%と9月27日以来、約1カ月ぶりの水準に低
下した。
財務省は午前10時半、2年債入札を通告した。入札は海外勢などの需要に支えられて無難な結果にな
る見通し。
午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.035─マイナス0.086%を中心に取
引された。積み期前半で資金調達需要が弱い状況。加重平均レートは試し取りが観測された前日(マイナス
0.057%)を下回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 11:
年 6 19 04 01
5 -0.07 -0.0 -0.0 11:
年 9 7 06 01
10 0.11 0.11 -0.0 11:
年 8 17 01
20 0.634 0.64 -0.0 10:
年 2 24 59
30 0.863 0.87 -0.0 11:
年 2 25 01
40 1.028 1.03 -0.0 11:
年 7 29 01


<10:32> 財務省が2年債入札を通告、海外勢需要で無難予想

財務省は午前10時半、2年債入札を通告した。利率0.1%で、発行予定額2兆1000億円。市場
では、円を低コストで調達できる海外勢からの需要に支えられて、無難な結果になるとみられている。
市場では「2年債は、海外勢の根強い買い需要がある短国対比で割安感がある。海外リスクオフの流れ
で、安全資産の国債に資金が流れやすいことを踏まえると、入札は問題なくこなすのではないか」(国内金
融機関)との声が出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 10:
年 6 19 04 27
5 -0.07 -0.0 -0.0 10:
年 7 69 05 11
10 0.113 0.12 -0.0 10:
年 1 14 32
20 0.635 0.64 -0.0 10:
年 3 23 32
30 0.865 0.87 -0.0 10:
年 5 22 31
40 1.03 1.03 -0.0 10:
年 9 27 31


<08:53> 国債先物が3カ月ぶり高値、リスクオフで買い先行

国債先物中心限月12月限は前営業日比18銭高の150円62銭と続伸して取引が始まった。寄り直
後に150円63銭と日中取引の中心限月ベースで7月31日以来、約3カ月ぶりの水準に上昇。10年最
長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.115%と9月27日以来、約1カ月ぶりの水準に低
下。30年債は同2.5bp低い0.870%、20年債利回りは同2bp低い0.640%にそれぞれ低
下した。
前日の米国市場で、経済や企業業績への懸念からリスクオフの流れが強まり安全資産とされる米債が
上昇したことを受けて、円債市場でも買いが先行した。
市場では「先物はチャート上のマドをあけて取引が始まった。現物債は金利低下しているが、早くも売
りも観測されている。日銀オペへの不透明感が相場の上値を押さえているようだ」(証券)との声が出てい
る。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 8:5
年 7 19 04 3
5 -0.07 -0.0 -0.0 8:5
年 7 69 05 2
10 0.11 0.11 -0.0 8:5
年 8 17 3
20 0.634 0.64 -0.0 8:5
年 2 24 3
30 0.865 0.87 -0.0 8:5
年 6 21 3
40 1.031 1.04 -0.0 8:5
年 2 24 3

日本相互証券の日中画面
トレードウェブの日中画面
国債引値 メニュー
10年物国債先物
国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(30年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(2・4・5・6年債)・入札前取引含 
変動利付国債引値一覧・入札前取引含む 
物価連動国債引値一覧・入札前取引含む 
スワップ金利動向
ユーロ円金利先物(TFX)
ユーロ円金利先物(SGX)
無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX)
TIBORレート
日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む 
短期金利のインデックス 
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1X52BK?il=0


 


トップニュース2018年10月25日 / 12:43 / 2時間前更新
アングル:トルコ中銀、追加利上げ「不可避」との見方広がる
2 分で読む

[ロンドン 22日 ロイター] - 今年に入って政策金利をほぼ2倍にしたトルコ中央銀行は25日の会合で、いったん利上げの手を休めるかもしれない。しかし物価上昇率が足元で25%に達し、なお高まっている状況から、市場は追加利上げが避けられないと考えている。

今回の会合は折良く通貨リラが上昇しているタイミングで開かれるが、以下に示すように中銀にとって取り組むべき課題は多い。

その中で最も明確なのは、先月の物価上振れでいわゆる債券の実質利回りがマイナス圏に戻ってしまった事態だ。

債券のリターンを表す実質利回り水準は、投資家の選別基準となるだけにその意味は大きい。トルコTR10YT=RRがマイナス6%で推移しているのに対し、例えばブラジルはプラス8%、インドネシアとロシアは同5.5%となっている。

<読みにくい短期金利>

トルコの短期金融市場から政策金利の動きを読み取るのが難しいことはよく知られている。そして現時点では判断が一層難しい。

直近会合後の1週間先スタートの1カ月物金利TRYAM3L1MF1W=は一見すると少なくとも2%ポイントもの追加利上げを織り込んでいるように思われるのだが、トレーダーの話ではこれはかなり歪められた形だ。

むしろ金融政策の見通しは、最近のトルコ短期国債利回りの低下に反映されているという。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア投資マネジャー、キーラン・カーティス氏は「市場は中銀が(今月は)何もしないとの見方をより許容しつつあることが分かる」と解説した。

先週のロイター調査でも、エコノミスト15人のうち12人は25日に政策金利TRINT=ECIが24%に据え置かれると予想した。

ただその先となれば、金利は上がるとの予想が健在だ。3カ月物金利TRYAM3L3MF1W=は引き続き正確に解釈するのが難しいものの、中銀はかなり短い間に政策金利を最高29.5%に引き上げる可能性があると示唆している。

ドイツ銀行の中東欧・中東・アフリカ経済調査責任者Kubilay Ozturk氏は、物価上昇率が28%前後まで跳ね上がると想定した上で、そうした見方に基づくと半年以内でさらに500ベーシスポイント(bp)の利上げがあるというのが同行の基本シナリオだと説明した。

<経常収支改善>

リラが8月以降で25%持ち直したのは、経常収支が急速に改善したことも大きかった。先週のデータでは、トルコの経常収支が3年ぶりに黒字に転じたことが明らかになった。

経常黒字は、トルコ政府が一段の借り入れをしなくても対外債務返済ができることを意味する。

もっともウニクレディトの新興国市場FXストラテジスト、キラン・コウシク氏は、経常収支が赤字から黒字になった局面で自動的にリラが値上がりするわけではないとくぎを刺す。

実際1990年以降を見ると、少なくとも経常黒字が2カ月続いた12回のケース全てでリラは下落している。

<成長失速>

中銀が25日に利上げを見送るとすれば、今年に入ってからの計11.25%ポイントの利上げが経済成長にブレーキをかけたと指摘するだろう。それはある程度妥当な見解だ。

国内総生産(GDP)は鈍化し、先行指標の購買担当者景気指数(PMI)からは縮小局面入りがうかがえる。失業率は上がり過ぎており、鉱工業生産の前年比は16年以降で最も低調となっている。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、トルコが年末から年初にかけて景気後退に突入すると予想している。
https://jp.reuters.com/article/turkey-central-bank-graphics-idJPKCN1MZ09I


 


 
トルコ中銀:政策金利を24%に据え置き、大方の予想通り−リラ上昇
Onur Ant
2018年10月25日 20:28 JST
トルコ中央銀行は25日、政策金利据え置きを発表した。

  チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、1週間物レポ金利を24%に据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では29人中25人が据え置きを予想、4人は利上げを見込んでいた。

  中銀は9月に、政策金利をエコノミスト予想の倍近い6.25ポイント引き上げていた。

  通貨リラは中銀の発表後に上昇し、1%余り上昇の1ドル=5.63リラを付けた。

原題:Turkey Holds Key Rate at 24% After Biggest Hike in Over a Decade(抜粋)
**TURKISH LIRA EXTENDS GAINS, RISES MORE THAN 1% TO 5.6300/USD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5J306TTDS901?srnd=cojp-v2


 


 

FRB当局者、レバレッジドローン市場でのリスク「一段と注視」
Jesse Hamilton、Craig Torres
2018年10月25日 10:53 JST
損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先か憂慮
コベナント・ライトやコラテラル・ストリッピングなど懸念列挙

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会(FRB)監督・規制局のシニア・アソシエートディレクター、トッド・バーミライア氏は24日、レバレッジドローン市場について、ウォール街の銀行が損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先していないかどうか「一段と注視」していると語った。

  同氏はニューヨークで開かれた業界の会議で、1兆3000億ドル(約146兆円)規模の同市場を巡り、「条件の大幅な緩和やリスク管理の弱体化といった可能性がある」と指摘。大手銀行の安全性や健全性を脅かしかねない最近のトレンドに言及し、当局が懸念を強めていることを示唆した。

  バーミライア氏は特に、貸し手保護条項が不十分な「コベナント・ライト」と呼ばれるローンや、借り手が担保を債権者の手が届かないようにする「コラテラル・ストリッピング」の利用増加など幾つかの懸念材料を列挙。銀行のリスク管理体制を調べていると述べた。

原題:Fed Warns Over Leveraged Lending as Banks Chase Riskier Deals(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4R256S972A01?srnd=cojp-v2

 


米国経済、緩やかに拡大 関税巡り不透明感=ベージュブック
12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した
By Sarah Chaney and Kate Davidson
2018 年 10 月 25 日 07:37 JST 更新

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、企業は米経済成長について明るい見通しを持ち続けている。その一方で、関税による一段の費用増に警戒感も示した。

 12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した。労働力不足や貿易摩擦の影響など、特に製造業で不透明感が浮き彫りになった。トランプ政権の発動した輸入関税への報復措置で、米国製品には追加関税が課されている。

 クリーブランド地区連銀管轄地のある運送業者では、関税によってハンドリフト、タイヤ、包装資材が値上がりした。多くの企業が関税関連の費用増を顧客に転嫁したか転嫁する見通しだが、できない場合もある。関税によって原材料費が膨らみ、事業戦略を見直す企業もある。例えば、バージニア州のある陳列ケースメーカーは、材料の輸入元を中国から他国に切り替えようとしている。

 大半の地区で雇用は緩やかからまずまずのペースで拡大した。ダラス地区連銀管轄地の複数のメーカーは、成長への課題に人手不足を挙げた。このベージュブックでは「不足」や「あい路」といった言葉が散見された。

 ベージュブックによると、マサチューセッツ州ケープコッドの飲食業界では「深刻な労働力不足」が今後の業界の成長抑制要因とみられている。またフィラデルフィア連銀の管轄地では、従業員が足りず第3シフトの立ち上げに苦慮していると報告した企業があった。

 経済理論では労働力不足は賃金上昇をもたらすが、報告書は賃金の伸びは緩やかからまずまずとした。各地区の物価上昇ペースも緩やかからまずまずだった。

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2. 2018年10月26日 00:22:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1513] 報告

ドラギECB総裁:リスクバランス変わっていないー景気に揺らぎでも
Piotr Skolimowski
2018年10月25日 23:57 JST
• ユーロ圏経済に対するリスクは依然「おおむね均衡」
• 指標は幾分弱いものの、ECBの基本シナリオと一致している
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は25日、最近の指標が見通し悪化を示唆しているものの、ユーロ圏経済に対するリスクは依然「おおむね均衡」しているとの見解を示した。
  総裁は政策決定後の記者会見で、「入ってくる情報は予想よりも幾分弱いが、ユーロ圏経済の幅広い拡大が続きインフレ圧力が徐々に高まるという基本シナリオと引き続き一致している」と語った。インフレがECBの目標水準に向かって徐々に収れんしていくという「われわれの自信は経済の基調的な強さが支えている」と説明した。
Risks to Euro-Area Economy
Italy's political crisis is considered single-biggest threat to outlook

Source: Bloomberg survey conducted Oct. 12-17
Note: Risks were rated from 1 (none) to 5 (significant). Chart shows weighted averages.
  ただ、インフレ見通しを巡る不透明感が後退しているという文言は声明の冒頭から削除された。
  世界的な貿易摩擦やイタリアの予算問題、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱のリスクなどユーロ圏経済への逆風があるが、政策委員会はこの日、債券購入を年末で終わらせる計画をあらためて確認した。
ドラギECB総裁
(出所:Bloomberg)
原題:Draghi Says Balance of Risks Hasn’t Changed as Growth Wobbles(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5QPU6JIJUO01



米国株は調整に時間 長期上昇相場の反動
編集委員 松崎雄典
2018/10/25 18:15
日本経済新聞 電子版
 世界の連鎖株安が止まらない。今月上旬の高値から日経平均株価が12%、米ダウ工業株30種平均は8%下げた。債券や為替など他の市場が比較的、安定しているのに、株の値動きは激しい。米国株は9年8カ月と過去最長の上昇相場が続いてきた。その反動が表面化しており、金利や景気の先行きが見えるまで、調整局面から抜け出すには時間がかかりそうだ。
 米国株は3つの「ゲタ」をはいていた。1つは低金利。国債の利回りが低い(価格が高い)と相対的に株価も高くなりやすい。株価収益率(PER)は株価が1株利益の何倍かを示す。米国のS&P500種株価指数の構成銘柄は2010〜13年まで11〜13倍程度だったが、今年のはじめには18倍台まで高くなっていた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE0E1E3E2E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3691941025102018000001-PN1-2.jpg
 次にIT(情報技術)大手だ。アップルやアマゾン・ドット・コムは8〜9月にそろって時価総額が1兆ドル(約110兆円)を超えた。世界の株式ファンドの組み入れ上位はIT大手で占められる。米最大級の投資信託「フィデリティ・コントラファンド」ではIT・通信の比率が45%を占める。
 今年はマネーが米国に集まる「1強」がきわだった。新興国の通貨が下落すると、安心を求めて米国株が買われやすくなった。実は世界の株式相場は1月にピークアウトしていたのに、米国株はあふれたマネーを吸収して今夏から一段高となっていた。
 米国株は高値から20%の下落を経験しない上昇局面が、2009年3月9日から9年8カ月と過去最長を更新し続けてきた。しかし、ここにきて「ゲタ」がなくなりつつある。
 米10年債利回りは今月上旬に3.2%台まで上昇し、株安の引き金を引いた。金利の上昇(債券価格の低下)にあわせて株価も調整を迫られている。緩和マネーの下支えを失い、相場にボラティリティ(変動)が戻ってきた。ITが売りの対象となり、下げを主導している。世界でITの規制論が高まってきたことも逆風だ。
 米国1強も揺らぎだした。「貿易戦争の負の影響を織り込んでいなかった米国株にも、いよいよ影が忍び寄ってきた」(ピクテ投信投資顧問の田中純平ストラテジスト)。キャタピラーや3Mなど関税がコスト高になる企業が増え、とりあえず米国株に資金を置いておけばいい環境ではなくなった。
 もっとも世界景気がすぐに後退してしまうような大きなショックが想定されているわけではない。債券市場では景気に敏感な低格付け債の価格が安定している。「景気後退を織り込んでいるのなら低格付け債の市場はパニックになってもおかしくない」(大和証券の谷栄一郎シニアクレジットストラテジスト)。為替市場でもドル円は1ドル=112円前後で安定し、リスクオフの円買いの動きは限られる。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE0E1E3E2E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3691939025102018000001-PN1-2.jpg
 株価だけ値動きが荒いのは、長らく続いた上昇相場が調整に入った可能性があるからだ。問題は、どこまで調整が進むのかにある。S&P500のPERはリーマン・ショック前の05〜07年は14倍台で推移していた。ITの隆盛がPERを底上げするとはいえ、金融政策が正常化し、金利が上がるなら、足元の15.8倍はまだ調整余地があるようにも見える。
 株式相場にはいくつもの懸念が浮上している。景気の拡大局面に終わりがくるとの意識が高まりつつあり、米国の長期金利が4%を超えて上昇してしまうのではとの声もある。貿易戦争が「米中冷戦」の始まりだという認識も広がってきた。
 そして、これまでリスクを吸収してきた緩和マネーが縮小している。視界は簡単には晴れず、戻りを試すまで時間が必要になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923100V21C18A0000000/

株安を増幅させたのは機械の売り? 3つのポイント
2018/10/25 14:58日本経済新聞 電子版
 10日の米国株の急落に端を発した相場の急変動は一向に収束しません。25日も日経平均株価は一時、800円を超える下げとなりました。原因の一つとされるのが相場の変動率が上がると発動される「機械的な売り」です。どういった仕組みなのでしょうか。

2万1200円台で取引を終えた日経平均株価(左上)と、軒並み下落した世界の株価指数(25日午後、東京都中央区)
2万1200円台で取引を終えた日経平均株価(左上)と、軒並み下落した世界の株価指数(25日午後、東京都中央区)

(1)ボラティリティー指数

 これからの株式相場の変動率を投資家の行動から予想する指数です。日本では「日経平均VI」、米国では「VIX(ヴィックス)指数」が代表的です。株式相場が大きく動くと予想する投資家が増えれば指数が上がる仕組みになっています。

▼米株襲った3つの逆風 米中摩擦・景気不安・アルゴ

(2)リスク・パリティ戦略

 保有する株や債券の変動率をそろえようとする投資方法です。VIX指数など世界で株の変動率が急激に上がった結果、株の保有比率を下げようと機械的な売りが出ています。最先端の投資家はコンピューターのプログラムを使い自動的に売買しています。

▼リスク均等に分散投資 株急変で自動売り誘発

(3)CTA(商品投資顧問)

 Commodity Trading Advisorの頭文字で、株式相場の流れ(トレンド)に沿って売買する投資家です。商品だけでなく株などにも投資します。プログラムが上昇局面にあると判断すれば買い、逆なら売ります。CTAの動きが相場の変動率を増幅するとも言われます。

▼底値で買え、黄信号 日本株に「1兆円」売り圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36908400V21C18A0000000/


世界同時株安再び 市場を揺らすジレンマ
証券部 富田美緒
2018/10/25 17:23日本経済新聞 電子版
 株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。

2万1200円台で取引を終えた日経平均株価(左上)と、軒並み下落した世界の株価指数(25日午後、東京都中央区)
2万1200円台で取引を終えた日経平均株価(左上)と、軒並み下落した世界の株価指数(25日午後、東京都中央区)

 25日の日経平均の終値は前日比822円(3.7%)安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。

 世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル(約9500兆円)にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。

 市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。

 PER(株価収益率)は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。

 益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。

 米国ではスリーエム(3M)などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」(BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏)との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。

 もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」(BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏)との声もあがる。

 もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。

 投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/



長野県内7〜9月の景況感、3期連続で悪化
2018/10/25 23:00日本経済新聞 電子版
 長野経済研究所(長野市)が発表した7〜9月期の業況アンケートによると、県内全産業の業況判断指数(DI)は、前回4〜6月期比で1.5ポイント低い1.1だった。3四半期連続の悪化となる。人件費の上昇に加え、米中の貿易摩擦への懸念が影響した。

 製造業は2.5ポイント悪化の15.3。「半導体製造関連や設備投資など内外需要が底堅く推移したほか、円安傾向もありプラスを維持した」(同研究所)という。

 非製造業は、0.8ポイント低いマイナス11.5だった。

 10〜12月期の全産業の見通しはマイナス2.7。貿易摩擦のほか、原材料価格の上昇が予想されるという。

 あわせて発表した「米中貿易摩擦にかかるアンケート」では、貿易摩擦が自社に与える影響について、「影響が生じない見込み」と答えた企業が最も多く、67.9%だった。「既に影響が出始めている」と答えたのは11.9%。業種別では、製造業が20%だったのに対し、非製造業が2.6%と低かった。

 具体的な対応策の検討状況では、87.5%が「検討していない」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36924610V21C18A0L31000/

3. 2018年10月26日 19:55:42 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[566] 報告
どっちみち 避けるのは無理 大不況

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