高まるリスク資産の相関、一段の波乱示す兆しか
資家は決算や需給などの基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGESBy
Amrith Ramkumar
2018 年 10 月 25 日 09:14 JST
相場の下落が深まるなか、株や商品といった比較的リスクの高い資産の値動きは一致しており、一段の波乱を予想する一部のアナリストは不安視している。
同一歩調が気がかりな理由は、それが市場の過度な楽観または不安を表すシグナルだからだ。つまり投資家は決算や需給といった基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある。相関性の高まりは、いずれか一方向への動きが激しさを増す前兆であることも多い。
ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、S＆P500種株価指数とMSCIオール・カントリー・ワールド指数（米国は含まれず）の20日間の相関係数は、2月の急落以降で初めて0.95に上昇した。S＆P500指数とS＆P GSCI商品指数の相関係数は0.8近くに上がった。
10月は株と商品が共に下落
Source: FactSet
%MSCIオール・カントリー・ワールド指数（米国含まず） S＆P500指数 S＆P GSCI商品指数 相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で示される。マイナス1は2つの資産の動きが正反対、プラス1は完全に一致していることを示す。
フィエラ・キャピタルの世界投資責任者フランソワ・ブルドン氏は「私たちはもう少し下がると思っている。過熱したセグメントは特にそうだ」と述べた。
24日には米国と世界の株価がまたも下落。高値のインターネット銘柄やテクノロジー銘柄などの下げが特にきつかった。一部の投資家は、こうした銘柄を押し上げていた最近の増収が金利上昇と中国経済の減速を受けて持続不可能になると懸念している。
銅やニッケルなど建築資材に使われる多くの商品も下落したが、原油は反発した。米原油相場は23日には株と並んで下落し、2カ月ぶりの安値で引けていた。供給増加の兆しや世界経済の成長に対する懸念が材料だった。
相関度は最近こそ上昇しているが、今年これまでは違った。米株と他の資産クラスとの相関性は基本的に消えていた。S＆P500指数といった株の主なベンチマークは世界の株や商品に先駆けて上昇していた。
ここにきて同一歩調が突如戻ったことは、米金融政策の引き締めと世界成長の減速を受けたリスク資産の一段安を示唆しているのかもしれない。
リスク資産と比較的安全とされる資産は逆方向に動く方が多い。S＆P500指数と金の相関係数はこの1年で初めてマイナス0.8に低下した。株と安全資産（米国債やドル）の相関係数も現在マイナスだ。
24日には、アナリストが株や商品から引き続き後退するなか、債券価格とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数が上昇した。
この傾向は一部の市場ウオッチャーの見方を裏付けている。いわゆる安全資産を選好し、リスク資産を売る動きが続くとの見方だ。
最近のボラティリティーにもかかわらず、強気の投資家やアナリストは好決算と強い経済指標に市場の焦点が戻ると考えている。また、米国と中国の貿易紛争解消が相場安定につながる可能性もある。
だがそれまでは、異なる市場の関係を投資家が注視し続ける価値はある。
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ダウ平均600ドル安、ナスダックは調整局面入り
ダウ工業株30種平均は3日続落 PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By
Amrith Ramkumar and
Avantika Chilkoti
2018 年 10 月 25 日 05:51 JST
24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比608.01ドル（2.41％）安の2万4583.42ドルで引けた。世界経済や企業業績への警戒感を背景にハイテク株が売られ、相場の下げを主導した。
S＆P500種指数は84.59ポイント（3.09％）安の2656.10と6営業日続落。ナスダック総合指数は329.14ポイント（4.43％）安の7108.40と続落。直近の高値からの下げ幅を10％超に拡大し、2016年2月以来約2年8カ月ぶりに調整局面入りした。
8月29日以降のパフォーマンス
Source: Dow Jones Market Data
%ダウ平均S＆P 500ナスダックSept. ’18Oct.-15-10-50
半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）の売り上げ見通し下方修正が重しになり、半導体株が軒並み売られた。通信大手AT＆Tの決算が失望されて通信株も安い。
画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアは9.8％の大幅安。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は9.2％安で取引を終えた。S＆P500種の業種別指数で「IT（情報技術）」は4.4％下落した。
AT＆Tは8.1％安と、S＆P500銘柄の値下がり率上位。動画配信大手ネットフリックスは9.4％安。
四半期の売上高が見通しに届かなかった物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は5.5％安。一方、ボーイングは1.3％高と買われ、ダウ平均を支持した。
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Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2018年10月25日 6:06 JST 更新日時 2018年10月25日 6:40 JST
ダウ平均が600ドル超の下げ、ナスダック総合は調整局面入り
予想に届かない一部企業決算や軟調な米住宅指標が重し Hewlett Packard Enterprise Co. signage is displayed outside of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, Photographer: Michael Nagle
24日の米株式相場は大幅続落。物価上昇で経済成長が抑制されるとの不安が広がる中、まちまちな企業決算や弱い米住宅指標を受けて売りが加速した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに年初来の上げを失った。米国債は安全逃避需要の高まりで大幅続伸。 米国株は続落、Ｓ＆Ｐとダウが年初来の上げ消す−ナスダック調整局面入り
米国債は大幅続伸、10年債利回り3.10％
ＮＹ原油は反発、0.6％高
ＮＹ金は反落、ドル高が重し
Ｓ＆Ｐ500種は10月月間の下落率が約９％に拡大。ＡＴ＆Ｔとテキサス・インスツルメンツの決算が予想に届かず、その他の通信株と半導体株に売りが波及。ボーイングは良好な見通しを示して買われた。ナスダック総合指数は８月に記録した終値ベースの過去最高値から10％余り下げ、調整局面入りした。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比3.1％下げて2656.10。ダウ平均は608.01ドル（2.4％）安の24583.42ドル。ナスダック総合は4.4％安。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し3.10％。 ニューヨーク原油先物相場は反発。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で米原油在庫の増加が市場予想を上回ったことで、値上がり幅は限定的となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は39セント（0.6％）高の１バレル＝66.82ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は27セント下げて76.17ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇が重しとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の１オンス＝1231.10ドルで終了した。 ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「これは尋常ではない。日中、ファンダメンタルズ面では何も変わらなかった。テクニカル要因で腰折れしたのだろう。ナスダックは300ポイント以上も下げている」と語った。 朝方発表された９月の米新築住宅販売が市場予想を上回る落ち込みとなったのを受け、住宅建設銘柄があらためて売られた。 米国債は幅広い年限の銘柄が買われたが、中でも５年債と７年債の上昇が目立った。 原題：Stock Rout Erases 2018 Gains for S&P, Dow Indexes: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Bull Steepen, Holding Early Gains; Eurodollars Rally
Oil Climbs as Refiners Signal Imminent Ramp Up Post-Maintenance
PRECIOUS: Palladium Trades Near 16-Year High Versus Gold Price (第６段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4FYP6JTSER01?srnd=cojp-v2
2018年10月25日 / 14:44 / 12分前更新
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く
3 分で読む
［東京 ２５日 ロイター］ -
＜１４：３５＞ 日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く
日経平均はきょうの安値圏。２万１３００円台前半で推移している。午後２時半時点
で東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状となっている。市場では「ヘッジファ
ンドやミューチュアルファンドの決算期でもあり、世界的に換金売りの需要が多い。下げ
の勢いが強く、押し目買いも乏しいが、ファンダメンタルズを過度に悲観する必要はなさ
そう」（国内証券）との声が出ている。
＜１３：０４＞ 日経平均は2万1300円台、「投資家は冷静に株売り」との声
日経平均は売り直しの動きとなり、再び２万１３００円台での値動きとなっている。
日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待で後場寄り後に２万１５００円台まで戻したが
、足元ではじり安となっている。市場では「朝方に現物の売りが出たが、パニック的な感
じがなかった。投資家が冷静に株を売っている。ある意味、たちが悪い。一時的なリバウ
ンドはあり得るが、調整が長引きそう」（銀行系証券）との声が出ていた。
＜１１：３５＞ 前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超 米株大幅安でリス
ク回避
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１８円３０銭安の２万１４７２
円８８銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広が
り、下げ幅は一時８００円を超えた。東証１部銘柄の９６％が値下がりする全面安商状と
なった。
ＴＯＰＩＸは２．３２％安。取引時間中の年初来安値を更新したが、１６００ポイン
ト手前で下げ止まった。東証３３業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機
器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが４％を超す下げとなったことを受け
、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証１部の前場の売買代金は１兆３５８１億円だ
った。
中国市場で上海総合指数は一時２％を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動
き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時５％
を超え、２０１６年１２月以来、１年１０カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で
下げは一服している。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわら
ずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった
」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ
） の株価が時間外取引で２０％を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先
んじて織り込もうとしている」とみる。
東証１部の時価総額は一時６００兆円を下回ったが、前引け時点では６００兆円を上
回る水準まで戻している。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来。日経平
均ボラティリティー指数 は一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月
ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。
東証１部の騰落数は、値上がり５５銘柄に対し、値下がりが２０３９銘柄、変わらず
が１３銘柄だった。
＜１１：０８＞ 日経平均は安値圏、ＶＩ指数は一時30ポイント台 パナ逆行高
日経平均は安値圏。２万１３００円台での値動きとなっている。日経平均ボラティリ
ティー指数 は一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月ぶりの高水準
を付けた。東証１部銘柄の９８％が値下がりする中、米テスラ の好決算を受けパ
ナソニック が逆行高。ＮＥＣ が下げ幅を縮小するなど、割安感のある銘
柄を拾う動きもみられる。
市場では「機関投資家によるロング・ポジションが積まれた銘柄の下げがきつい中、
投資家の『手垢』の付いていない銘柄への物色シフトもみられる。今晩の米国株の下落が
小幅に止まった場合は、日本株の自律反発の動きが大きくなる可能性もある」（中堅証券
）との声が出ていた。
＜１０：０９＞ 日経平均は2万1300円台、東証1部時価総額は600兆円割れ
日経平均は２万１３００円台での値動き。全面安商状となっている。東証１部の時価
総額は６００兆円を下回った。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来とな
る。「ダウとナスダックのチャートが大きく崩れた。まずは日経平均で２万１０００円を
試す動きとなりそう」（国内投信）との声が出ていた。
＜０９：１４＞ 日経平均は一時700円安、約6カ月ぶり安値水準 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１４円３５銭安の２万１６
７６円８３銭となり、大幅反落でスタート。その後、下げ幅を一時７００円超に拡大した
。日経平均は約６カ月ぶりの安値水準。
前日の米国株市場で主要３指数が大幅に下落した流れを引き継ぎ、全３３業種が売ら
れている。値下がり率上位はガラス・土石製品、電気機器、化学工業、鉄鋼など。ドル／
円が１１１円後半と円高が進行していることも、日本株の上値を重くする要因となってい
るもよう。
＜０８：２８＞ 寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー が
売り優勢、キヤノン はやや売り優勢、ホンダ 、パナソニック は
売り買い拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り優勢、ファナ
ック はやや売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ はやや売り優勢、みずほフィナンシャルグループ は売り
買いが拮抗している。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
ビジネス2018年10月25日 / 12:13 / 3時間前更新
前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超 米株大幅安で
1 分で読む
［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１８円３０銭安の２万１４７２円８８銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広がり、下げ幅は一時８００円を超えた。東証１部銘柄の９６％が値下がりする全面安商状となった。 ＴＯＰＩＸは２．３２％安。取引時間中の年初来安値を更新したが、１６００ポイント手前で下げ止まった。東証３３業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが４％を超す下げとなったことを受け、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証１部の前場の売買代金は１兆３５８１億円だった。 中国市場で上海総合指数は一時２％を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時５％を超え、２０１６年１２月以来、１年１０カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で下げは一服している。 岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわらずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)の株価が時間外取引で２０％を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先んじて織り込もうとしている」とみる。 東証１部の時価総額は一時６００兆円を下回ったが、前引け時点では６００兆円を上回る水準まで戻している。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来。日経平均ボラティリティー指数.JNIVは一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。 Advanced Micro Devices Inc
22.79
AMD.ONASDAQ
-0.00(-0.00%)
AMD.O
AMD.O
東証１部の騰落数は、値上がり５５銘柄に対し、値下がりが２０３９銘柄、変わらずが１３銘柄だった。 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-25-idJPKCN1MZ088?il=0
日本株ほぼ全面安、米決算で業績や景気懸念強まる−指数一時３％超安
長谷川敏郎
2018年10月25日 7:56 JST 更新日時 2018年10月25日 11:44 JST
• 米では決算失望のＡＴ＆ＴやＴＩが急落、半導体株指数は6.6％安
• 米欧景気指標も悪化、企業業績の上方修正期待しぼむ
25日の東京株式相場は大幅反落し、主要株価指数の下落率は一時３％を超えた。米国でＡＴ＆Ｔや半導体など失望される企業決算が相次ぎ、テクノロジー株などが急落。業績懸念が強まり電機など時価総額上位中心にほぼ全面安。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比38.30ポイント（2.3％）安の1613.77、日経平均株価は同618円30銭（2.8％）安の２万1472円88銭。
東証内
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「日本の企業業績は円安効果が見込みにくくなる上、米中貿易摩擦で両国向け輸出が厳しくなり、これまでのような増益基調は難しくなるだろう」と述べ、「日本株のアベノミクス長期上昇相場は屈折点に来ている」とみる
24日の米国株市場では、７−９月の契約者数が減少した携帯電話サービスのＡＴ＆Ｔ、日本時間24日早朝に低調な利益見通しを公表していた半導体のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が８％超下げ、フィラデルフィア半導体株指数は6.6％安。取引終了後に決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も時間外取引で一時25％下落し、決算を受けて株価が急落するケースが相次いだ。米国の９月の新築住宅販売、ドイツの10月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値はいずれも市場予想を下回った。
きょうの東京株式市場は景気・業績への不安で取引開始からほぼ全面安となり、ＴＯＰＩＸは3.1％安の1601.73と17年９月８日以来、日経平均は3.7％（809円）安の２万1282円と４月４日以来の安値に沈む場面があった。東証１部時価総額は一時17年９月以来となる600兆円割れ。一方、アジア時間25日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は堅調に推移しており、午前半ば以降はやや下げ幅を縮小している。
「米国株は例年９月にかけて出る売りがことしは一気に中間選挙直前の10月に出てきた印象。米国株の下げは需給要因が強いとあって期間限定の下げ。日本株はすでに天井を打ったかもしれないが、短期的な値幅調整はかなり進展した」と、東海東京調査の隅谷氏。ＴＯＰＩＸ1600、日経平均２万2000円水準は「バリュエーションが支えとなり、割り込んでも一時的だろう」と話した。
• 東証33業種は全て下落、サービス、電機、医薬品、ガラス・土石製品、非鉄金属、海運、機械、化学が下落率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4JLF6JTSEC01
ビジネス2018年10月25日 / 11:43 / 3時間前更新
新規資金は1.5兆円弱、半分超を円金利資産に＝かんぽ生命・18年度下期運用計画
2 分で読む ［東京 ２５日 ロイター］ - かんぽ生命保険(7181.T)は、２０１８年度下期の資産運用方針で、新規資金１．５兆円弱のうち、半分超を日本国債を含む円金利資産に投資する方針を示した。ヘッジ外債は残高増を見込むが、上期に前倒しで投資したことに加えて、ヘッジコストの高止まりを受けて上期に比べて抑制する姿勢。オープン外債は横ばいの計画だが、一時的に円高に振れる局面で積み増しを検討。収益拡大に向けてオルタナティブ投資を増やす。 同社が２４日に開催した資産運用方針説明会で明らかにした。 ＜円金利資産に消去法的に投資、対象は超長期債＞ 今年度の新規投資額３兆円弱のうち、上期にその半分強を配分しているため、下期は残り１．５兆円弱になる。同社では、年度計画で円金利資産、ヘッジ外債、オルタナティブを中心に投資する姿勢を示している。 しかし、下期の計画で、上期に前倒しで投資したヘッジ外債は、ヘッジコストの高止まりも考慮して抑制する一方で、日本国債を含む円金利資産に消去法的に振り向ける。円金利資産への投資は新規資金の半分超で、投資対象は２０年以上の超長期債になる見通し。 円金利資産に投資する上での懸念は国債市場の流動性低下。「３０年債の１％程度は、負債コストを踏まえて買える水準」（運用企画部長の浅井重明氏）だが、過度に投資すれば、金利を押し下げる要因になりかねないため、国債市場の流動性をみながら慎重に投資のタイミングを見極める考えだ。ただ、国債償還額が多いため、円金利資産の残高は減少するとみられている。 ヘッジ外債は、ドル建て社債やヘッジコスト考慮後の利回りが高い欧州、およびその周縁国の債券に投資する。 ＜オープン外債・国内株式は横ばい＞ オープン外債については横ばいの方針。ただ、為替が短期的に円高に振れた場合には、追加投資する。また、国内株は横ばいの計画。上期は外国株式と比べ割安感から残高を積み増したが、株価水準を踏まえて機動的に残高を調整していく。下期に入り、株価が軟調に推移しているが、「投資行動に反映するという意味で株価が調整局面に入ったとの判断はしていない。今後の株価動向については慎重にみていきたい」（浅井氏）としている。 同社では、低金利環境が当面継続するとみて、収益拡大に向けて資産運用の多様化を進める。上期に米国社債のインハウス運用、ＪＰインベストメントを通じたプライベートエクイティ、海外不動産への投資を開始したが、下期もこれまで拡大してきた領域への投資を継続するとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進める。 中期経営計画によると、オルタナティブの残高を２０２０年度末で約１兆円まで積み上げを計画としており、今年度末は約５０００億円を見込む。 １８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。 日本国債１０年物利回り ０．０―０．３％（年度末０．２％） 米１０年国債利回り ２．８─３．３％（同３．０％） 日経平均 ２万１０００─２万５０００円（同２万３０００円） 米ダウ ２万３０００─２万７０００ドル（同２万５０００ドル） ドル／円 １００―１２０円（同１１０円） ユーロ／円 １２５―１４５円（同１３５円） Japan Post Insurance Co Ltd
2642.0
7181.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-70.00(-2.58%)
7181.T
7181.T
星裕康
https://jp.reuters.com/article/jp-insurance-sop-idJPKCN1MZ026?il=0
次の大幅な株安局面、パッシブファンドの売りが増幅−ＪＰモルガン
Joe Easton
2018年10月25日 6:50 JST A trader works on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Oct. 22, 2018. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
株式相場に次の大幅下落局面が訪れたときは、パッシブ運用の投資家に気を付けた方がいいと、ＪＰモルガン・チェースが警告した。 ＪＰモルガンは運用資産７兆4000億ドル（約830兆円）規模に上る世界のパッシブファンドが、次のリセッション（景気後退）期に起こり得る大幅な株安を増幅するとの見方を示した。こうしたファンドは大型株や米国の中小型株に投資を集中させている。 同行のアナリスト、エドゥアルド・レクバリ氏らは24日付リポートで、「パッシブ運用がトレンドフォローだと思えることを考慮すると、現在のようなサイクルの最終段階では留意に値する。強気相場の際は資金流入で株価が押し上げられるが、相場調整時の資金流出は下げを増幅する公算が大きい」と指摘した。 原題：JPMorgan Sees $7.4 Trillion Passive Selling Pressure in Downturn（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4DX76S972801?srnd=cojp-v2
ＦＡＡＮＧ株軒並み安、軟調な見通しが重し−グロース株下げ主導
Ryan Vlastelica
2018年10月25日 9:11 JST
ＦＢ、ネットフリックス、アマゾン、アルファベットは５％超下落
アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後に決算発表の予定
24日の米株式市場で大型のテクノロジーやインターネット株が下落。フェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットを表す「ＦＡＡＮＧ」銘柄は今年、ほとんどの時期にわたり米国株の上昇に寄与してきたが、この日は軒並み安となり市場全体を押し下げた。
終値ベースではフェイスブックが5.4％、ネットフリックスは9.4％、アマゾン・ドット・コムが5.9％、アルファベットは5.2％と５％を超える下落となり、アップルも3.4％下げた。この５銘柄は３つの異なる分野に分類されるが、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日に発表した見通しが失望を呼ぶものであったことがその下落に拍車を掛けたとみられる。ＴＩの見通しは幅広いテクノロジー株の下げにつながった。 ボストン・パートナーズ・グローバル・インベスターズのグローバルマーケット調査ディレクター、マイケル・マレーニー氏は「ＦＡＡＮＧ銘柄は過大評価で、商いがにぎわい過ぎ。われわれが目にしている失望や芳しくないガイダンスに伴う売りが頂点となっており、グロース株にマイナスとなっている」と語った。この日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.1％安と６営業日続落。Ｓ＆Ｐ500グロース指数は3.6％安だった。 ＦＡＡＮＧ銘柄の四半期決算は引き続き注目される可能性が高い。アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後、フェイスブックとアップルは来週に決算を発表する予定だ。 この日は下落したものの、ＦＡＡＮＧ銘柄の大半は年初からの騰落率がプラスで、ネットフリックスは57％、アマゾンは42％それぞれ上昇している。例外はフェイスブックで17％下落。 原題：Megacap FAANG Bloc Collapses as Growth Stocks Lead Sell-Off（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4N1T6TTDS001?srnd=cojp-v2
米国株安がチャイナショック後に酷似、日本株は目先下げ止まりか
長谷川敏郎
2018年10月25日 13:57 JST
• 16年前半のＴＯＰＩＸ１年先予想ＰＥＲ、12倍割れで下げ一服
• 当時のＰＥＲのボトムはＴＯＰＩＸが11倍、日経平均13.6倍
最近の米国株の下落が2015年夏から16年初旬にかけての中国株急落時に似ているとの見方があり、日本株は当時のバリュエーションを振り返ると、いったん下げ止まるかもしれない。
ブルームバーグ・データによると、15年夏から16年前半までのＴＯＰＩＸの１年先予想ＰＥＲ（株価収益率）は最低値が16年２月12日に付けた11.0倍で、同年１月と４月、６月は12倍割れで下げ止まった。日経平均も14.3−14.4倍で下げ止まるケースが多く、ボトムは２月12日の13.6倍だった。
TOPIXの１年先PERの推移
25日の日本株相場は前日の米国株相場を引き継いで大幅安となり、ＴＯＰＩＸの１年先予想ＰＥＲは12.0倍前後、日経平均は14.1倍へ急低下した。いずれもボトムからは依然離れているが、いったん下げ止まりやすい水準まで接近したことになる。
街中の株価ボートを見る歩行者
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄で50日線を割り込んだ銘柄や高値からの下落率が20％超の銘柄の比率を見ると、15年８月の人民元切り下げから始まって世界景気不安が強まった時期と、市場の内部構造が近い売られ方だ」と指摘。その上で「米国株はセリングクライマックス的な状況となり、下げが大きかったことで近々急激に反発するフェーズになる」と予想。日経平均は「ＰＥＲ12倍台で底が入りやすいことから２万1240円近辺」を一つの下値めどに挙げた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4YDB6KLVR401
ＦＥＤがいざとなれば「市場を守る」とリー氏−年末ラリーを予想
Lu Wang
2018年10月25日 11:55 JST
• ＶＩＸがピークを下回る水準にとどまっていることも改善を示唆か
• 米株はこのままいけば直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうだ
米連邦準備制度のタカ派姿勢を巡る不安は行き過ぎの可能性が高く、投資家は直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうな株式急落の機会をうまく捉えて、年末の相場反発に備えるべきだとファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者トム・リー氏が勧めた。
株価が崩れた要因としては、企業利益の伸びのピークや中国との貿易摩擦、米中間選挙が挙げられるが、重要なトリガーは債券市場から来ている。連邦準備制度の当局者が、中立的金利水準を上回る利上げに動く用意があると示唆する発言を行う中で、債券利回りは急上昇し、株価は下落した。
最近の株価の下落が、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げに相当する金融情勢の引き締まり効果をもたらしているというゴールドマン・サックス・グループの分析にリー氏は言及し、市場が経済に与える影響を連邦準備制度が気にかけないという懸念は誤りだと主張した。
リー氏は「最大のリスクは、他の資産クラス全般での信頼の喪失だが、これは起きていない。それがもし起きれば、ＦＥＤ（連邦準備制度）と財務省による介入が始まるとわれわれは考えている。ＦＥＤが最終的に市場を助けることになる」と指摘した。
オプション取引所ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と反対方向に動くことが多いが、ＶＩＸが10月11日のピークを下回る水準にとどまっていることも、センチメントが改善に向かいつつある状況を物語るとリー氏は受け止めている。
原題：Fed ‘Has the Market’s Back’, Tom Lee Urges Buying the Dip (1)（抜粋） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4U2M6KLVR401 中国政府系ファンド２本、事実上の清算−説明なく投資家に臆測広がる
Bloomberg News
2018年10月25日 12:12 JST
• 国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家
• 「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性も
中国政府と関連のある２本のファンドが７−９月（第３四半期）に保有していた株式と債券を全て売却した。売却理由の説明はなく、国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家は臆測している。
24日付の四半期報告によれば、「招商豊慶霊活配置混合型発起式基金」と「易方達瑞恵霊活配置混合型発起式基金」の資産は同期末時点で合わせて２億9600万元（約48億円）と、６月時点の314億元から急減した。残っている資産は銀行預金などだという。
両ファンドは７−９月期中に99％が償還されたとしているが、資金を引き出した投資家や理由について詳細は明らかにしていない。清算への言及はないものの、中国の残高規定に従い自動的な契約終了につながるとしている。両ファンド共に同期末時点で株式は一切保有していないという。
国家開発銀行の証券部門でアナリストをしているリウ・ウ氏は、株式相場急落時に市場に介入する政府系基金、いわゆる「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性があると指摘した上で、「国家隊の株式市場退出を意味する公算は小さく、一つの可能性として国家隊が投資信託へのエクスポージャーを減らそうとしていることが考えられる」と述べた。
中国紙、中国証券報によれば、この２本のファンドは2015年夏、５兆ドル（約560兆円）の時価総額が吹き飛んだ株売りを収束させるための取り組みの一環として公的資金で設定された５本の一角。
原題：China Liquidates $4 Billion Funds, Leaving Investors Asking Why（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S816KLVR401?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年10月25日 / 08:22 / 4時間前更新
米株急落、ダウは年初来マイナスに転落：識者はこうみる
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［東京 ２５日 ロイター］ - ２４日の米国株式市場では、ダウ平均株価が６００ドル超値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合も３００ポイント超の大幅な下げを記録。ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は年初来でマイナスに転落ｓした。 市場関係者の見方は以下のとおり。 ＜ハバーフォード・トラストの共同最高投資責任者、ハンク・スミス氏＞ 調整プロセスの一環という以外、具体的には説明できない。ナスダックは２年ぶりに調整局面入りした。Ｓ＆Ｐとダウは調整水準が迫っている。もちろん内訳をみると、Ｓ＆Ｐ５００指数ではすでに調整された銘柄が過半数を占め、一部は弱気相場となっている。特に景気循環株、素材株、一部の工業株にその傾向が強い。 ただ、これが景気後退に向けた相場だとは思わない。経済指標をみれば、今後１２カ月での景気後退リスクは引き続き低水準だ。 われわれはこれを買いの好機とみており、難平（ナンピン）買いをしている顧客には動きを加速させるようアドバイスしている。 ＜インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏＞ 現時点では売りが売りを呼んでいるもよう。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXはここ数週間で２倍に上昇した。売りが続く中で不安や恐怖感が強まったようだ。 株価の底打ちの時期を探るなら、ＶＩＸ指数が急上昇するときになる。同指数は２月には３７まで上昇していた。現時点での底打ち時期の予想は難しい。 現在は引き続き調整局面にある。市場には弱気と不安が漂うが、個人的には公益株や生活必需品株にシフトする用意はない。経済は依然としてかなり強固に見える。 ＜チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長＞ 第３・四半期決算はこれまでのところ問題ない。７５─８０％の企業が利益予想を上回っている。しかし、あらゆるセクターで複数の企業が第４・四半期と２０１９年について、関税や中国での弱さなどさまざまな要因を理由にネガティブな見通しを示している。その中には建設機械大手のキャタピラーや半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が含まれており、特にＴＩは需要の大幅な鈍化を予想した。 これらの企業の見通しが投資手控えにつながった。こうした状況が雪だるま式に重なれば、底を打つまで収まらない。そして、今が底なのかはまだ分からない。 ＜オークブルック・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ジャンコブスキス氏＞ キャタピラーや３Ｍなど決算を発表した工業株は、引き続き投資家心理を圧迫している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も利上げを継続することを示しており、コスト高は利益に影響を及ぼす。 株式市場は今年、１月の大幅高で堅調なスタートを切ったが、その上げは帳消しになり、さらに下げている。引き続き注視すべきことは、経済は依然底堅いということだ。経済は今後も拡大が見込まれる。それを踏まえれば、株価はそのうちに上向くだろう。
https://jp.reuters.com/article/mktviews-us-stx-idJPKCN1MY367
トップニュース2018年10月25日 / 13:43 / 1時間前更新
焦点：世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
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［ロンドン ２４日 ロイター］ - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。 米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、ＭＳＣＩ世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ５％にとどまっている。 ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去１年の高値からの下落率が２０％以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。 Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った。 米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ＭＳＣＩ世界株指数の構成銘柄２７６７のうち、足元で５８％が弱気相場に陥った。 欧州のＳＴＯＸＸ６００自体も年初来の下落率は９％だが、２０％以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの１０．２％から４６．２％に上昇している。 一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。 ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は２割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の１つだ」と述べた。 同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。 もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には２通りの解釈ができるとくぎを刺している。 １つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。 そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。 例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。 一方で悲観論者からすると、下落率が２０％以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のＣＳＩ３００.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック１００.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は１月段階の７．８％から４３．７％に跳ね上がった。 何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。 ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した。 ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ（あまり人気のない銘柄）から崩れていこうとしている」と指摘した。 S&P500種
2656.1
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-84.59(-3.09%)
.SPX
.SPX.CSI300.GDAXI.N225
（Ritvik Carvalho、Julien Ponthus記者）
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ
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