超大株主の保有株　時価総額が５倍に

安倍政権下で膨張

　保有株式１０００億円以上（時価総額）の超大株主が持つ株式の時価総額が、安倍晋三政権の５年９カ月で５倍に膨れ上がりました（グラフ）。日本共産党第５回中央委員会総会で指摘しています。

　時価総額で１０００億円以上の株式を保有する株主は第２次安倍政権が発足した２０１２年末に１２人いました。時価総額の合計は３・５兆円でした。それが１８年９月末には５８人、１７・６兆円に急増しました。

　この間、安倍政権は日銀による大規模な金融緩和と公的年金積立金の株式投資拡大で株価をつり上げ、日経平均株価は２倍に上昇しました。恩恵は富裕層に集中しています。

　１８年９月末時点で保有時価総額トップはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の３兆１１４４億円。次いで計測機器大手キーエンスの滝崎武光名誉会長（１兆８２５１億円）、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（１兆６３９０億円）など。５位は柳井正氏の長男、一海氏、６位は次男、康治氏です。柳井家３氏の保有株時価総額を合わせると２兆６７６９億円にのぼります。

　上場企業の有価証券報告書などに記載されている大株主の持ち株数と調査時点の株価から算出しました。

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