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日本株は反落へ、中国経済の減速懸念と円高
河元伸吾
2018年11月1日 8:05 JST
更新日時 2018年11月1日 15:28 JST
ドコモが携帯料金の引き下げを発表、通信株に売り膨らむ
円は一時１ドル＝112円70銭台に上昇、赤字転落の野村ＨＤ下落
１日の東京株式相場は３日ぶりに反落。為替相場で円が上昇し業績に慎重な見方が広がる中、携帯料金の値下げを発表したＮＴＴドコモなどの通信株が大幅安となり、下落を主導した。決算失望の野村ホールディングスなど証券株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.07ポイント（0.9％）安の1632.05
日経平均株価は同232円81銭（1.1％）安の２万1687円65銭
ＮＴＴドコモは10月31日、2019年度第１四半期に２−４割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯料金プランの提供を開始すると発表した。ドル・円相場は一時１ドル＝112円70銭台と、前日の日本株終値時点の113円28銭から円高・ドル安で推移した。
りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、ドコモの料金引き下げ方針で「他社も追随せざるを得ず、業績悪化が避けられない」ため、通信株は買えないとの見方だ。市場は日本時間今晩に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する10月の製造業景況指数を注視しているとした上で、「通商摩擦の影響などで景気減速が明らかになる数字が出るとみられている」ことから、買いが控えられたと指摘した。製造業景況指数の市場予想は59.0と、前月の59.8から悪化する見込み。
ＴＯＰＩＸ、日経平均とも前日終値付近で始まった後、通信株に押される形で下げ幅を広げた。中国株の上昇で値を戻す場面もあったが、終了にかけて再度下値を模索する展開となった。東証１部情報・通信指数は8.3％下げ、業種別下落率１位。値下げを発表したドコモが15％下げただけでなく、ＫＤＤＩが16％安、ＮＴＴが15％下げてストップ安、ソフトバンクグループが8.2％安など業界全体に業績悪化を懸念する売りが膨らんだ。
通信株下落に関する記事はこちらをご覧下さい
発表が本格化している決算を手掛かりに個別銘柄が連日大きく動いている。電機セクターではパナソニックや東京エレクトロンが大幅安となった一方で、村田製作所やＴＤＫは10％超上昇する場面があった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「実績はさほど悪くない。ただ、米中通商摩擦の影響が今後どのくらい出てくるか分からない中では、企業経営者は通期計画に強気になれない」とし、株式相場をけん引するには増配など株主還元が鍵になるとの見方を示した。
情報・通信のほか、四半期赤字転落の野村ＨＤなど証券・商品先物取引、金属製品、石油・石炭製品、医薬品が下落率上位
業績予想を上方修正した村田製にけん引されて電機は上昇、保険、不動産、精密機器も高い
東証１部の売買高は概算で17億8249万株、売買代金は３兆2705億円
値上がり銘柄数は937、値下がり銘柄数は1108
クレディＳ：７−９月利益、予想に届かず−マーケッツ部門が赤字
Jan-Henrik Förster
2018年11月1日 16:15 JST
純利益は４億2400万スイス・フラン、予想４億7850万フラン
３年間の事業再編プログラムの最終局面、収入も予想下回る
クレディ・スイス・グループの業績立て直しは最終段階に来て勢いを失った。
１日の発表によると、７−９月（第３四半期）の収入と純利益はアナリスト予想を下回った。ティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以来の３年間で最大の課題だった市場ビジネスは予想外の赤字となった。
同ＣＥＯは市場ビジネスを手掛けるグローバル・マーケッツ部門を縮小し、利益率を高めることを目指してきた。３年間の事業再編プログラムの完了間近での赤字で、部門の将来についてあらためて疑問が投げ掛けられそうだ。
決算の主要な内容は以下の通り
純利益は４億2400万スイス・フラン（約480億円）、予想４億7850万フラン
収入は48億9000万フラン、予想50億5000万フラン
グローバル・マーケッツ部門は2200万フランの赤字、予想は3600万フランの黒字
原題：Credit Suisse Turnaround Runs Out of Steam With Loss in Markets（抜粋）
アップルの10−12月業績見通し、最新アイフォーンの需要示唆へ
Jeran Wittenstein、Mark Gurman
2018年11月1日 17:00 JST
１日に四半期決算発表、ＸＳなど上位２機種の発売１週間の実績反映
廉価版ＸＲの価格設定は適切とアナリスト、年末商戦の人気ギフトへ
米アップルが11月１日に発表する７−９月（第４四半期）決算では、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種、特に廉価版「ＸＲ（テン・アール）」の好調な需要が初めて示される見通しだ。
決算発表の焦点は、重要なホリデー商戦を含む10−12月（第１四半期）の見通しだ。「ＸＲ」は人気のギフトになると予想され、旧機種から乗り換えるユーザーを引き付けるとみられる。
アップルはここ数年、デジタルサービスを拡充し、新しい機器やアクセサリーを発表しているが、アイフォーンは依然として同社にとって大きな存在で、売上高の６割強を占める。同社製品の中核的な位置付けだ。ウォール街の予想では、アイフォーンの７−９月期販売台数は4840万台、10−12月期は7770万台と見込まれている。
「ＸＲ」は同社にとってハードウエア製品で今年最大の賭けだ。顔認証や縁から縁まで広がったスクリーンなど初代「Ｘ」の主要機能を維持し画面サイズを6.1インチに大型化しつつも、価格は749ドル（約８万4200円）からと、アップルのハイエンド機種より250ドル以上安く抑えた。液晶ディスプレーを批判する声も一部あるが、最適な価格設定と見なすアナリストが多い。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ケイティー・ハバティ氏は「ＸＲの需要を初めて知ることができる今回のガイダンスは、投資家心理の重要なけん引役になる」と述べた。ＴＦインターナショナルの郭明錤アナリストは比較的競争力ある価格設定だとして「ＸＲ」の販売台数予想を最近引き上げた。
On the Rise
Average iPhone price seen above $700 in fiscal fourth quarter, breaching $800 next year
Source: Company filings, Bloomberg
Note: Q4 2018 and Q1 2019 are estimates.
アップルの７−９月期決算は、アイフォーンの最新３機種のうち「ＸＳ（テンエス）」と「ＸＳ Ｍａｘ（テンエス・マックス）」の２モデルの発売後１週間程度の売れ行きも反映される。「ＸＲ」の発売は10月だった。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想によると、同社の７−９月期の売上高はハイエンドモデルの「ＸＳ」と「ＸＳ Ｍａｘ」の需要に支えられ614億ドルに上る見通し。「ＸＲ」の需要が反映される10−12月期の売上高は927億ドルと見込まれている。
原題：Apple’s Holiday Forecast to Shed Light on Success of New iPhones（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHHIPV6JIJUX01
英中銀：政策金利据え置きを決定、景気予測は想定より速い利上げ示唆
Anurag Kotoky
2018年11月1日 22:42 JST
景気が従来予想よりも早期に過熱し始める可能性指摘−英中銀ＭＰＣ
21年終盤まで３回程度の利上げを前提、合意なき離脱想定せず
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、今後数年にこれまでの想定よりも速いペースの利上げが必要になる可能性を示唆した。欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明性に主に言及した。
カーニー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、景気が従来の見通しよりも早期に過熱し始める可能性があるとし、賃金の伸び改善と国内のコスト圧力を指摘した。インフレ率は向こう２年にわたり中銀目標の２％を上回って推移すると予想した。政策金利は据え置いた。
Faster Pace
Market expectations for BOE rate to hit 1 percent
Source: Bank of England Inflation Report
Note: *Conditioning path for rate implied by forward market interest rates
ただ、８月に比べ若干タカ派的な見方はスムーズなＥＵ離脱が前提で、定まったものではない。中銀はＥＵ離脱合意の内容が依然として、英経済と金融政策を左右する最大の要因だと説明した。
１日公表した四半期インフレ報告では「いかなる形のＥＵ離脱に対しても金融政策の対応は自動的ではなく、いずれの方向にも動き得る」とした上で、離脱の正確な影響について「あらかじめ判断することはできないが、いかなる状況においてもＭＰＣは見通しの重要な変化に対応する」と表明した。
ＥＵ離脱の影響を織り込み、中銀は企業投資見通しを下方修正して今年の伸びがゼロにとどまると予想。2019年の経済成長率見通しも小幅に引き下げ1.7％とした。インフレ加速を含む中銀の予想は、21年終盤まで３回程度の0.25ポイント利上げを前提とした。ただ、中銀予測は合意なきＥＵ離脱の可能性を全く考慮していないため、全面的な修正が必要になる可能性もある。
ＭＰＣの議事録は限定的かつ漸進的な利上げが向こう数年にわたって恐らく必要になるとの認識を引き続き示した。９人のメンバーから成るＭＰＣは全会一致で0.75％での政策金利据え置きを決定。ブルームバーグがまとめた調査で56人のエコノミスト全員が据え置きを予想していた。
原題：BOE Waits for Brexit Clarity as Forecasts Hint at Faster Hikes（抜粋）
BOE Waits for Brexit Clarity as Forecasts Hint at Faster Hikes
ドイツ銀に厳しい結果か、イタリア焦点−ＥＵストレス審査公表へ
Nicholas Comfort、Steven Arons
2018年11月1日 15:00 JST
更新日時 2018年11月1日 15:56 JST
より厳しい逆境シナリオの適用でドイツの銀行も痛みを感じる可能性
イタリアの銀行は、国債相場の下落が資本水準に悪影響を及ぼしつつある
欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、域内の銀行を対象とする2018年のストレステスト（健全性審査）の結果を今週公表する。今年の審査が想定する過去最も厳しい条件を心配しなければならないのはイタリアの銀行だけでなく、ドイツの金融機関も痛みを感じることになりそうだ。
結果が公表されていないことを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ドイツの銀行に適用されるより厳しいストレス（逆境）シナリオによって、ドイツ銀行が特に大きな影響受けると見込まれる。関係者の１人によれば、ドイツ銀の財務健全性を測る主要な指標は低下し、テスト対象行の下半分の位置となる見通しだ。ドイツ銀はコメントを控えている。
一方、イタリアではポピュリスト政権とＥＵとの予算を巡る対立が国債相場の下落を招き、インテーザ・サンパオロをはじめとする銀行の資本水準に悪影響を及ぼしつつある。昨年策定されたＥＢＡのアセスメントは、イタリアの10年国債利回りが17年末から125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇するシナリオを想定。ブルームバーグのジェネリック価格が示す今年の利回り上昇幅はそれを既に上回っているが、イタリア経済は審査が描くような景気縮小の状況にはない。
ＥＢＡの銀行ストレステストは域内の48行が対象。「合否」は判定しないが、資本増強が必要かどうか、また増配や行員のボーナス引き上げが可能かどうかの判断で結果は重要な意味を持つ。
Capital Pressure
European banks increased their key capital ratio after previous stress tests
Source: Company filings, Bloomberg Intelligence
Note: Sample includes 32 biggest listed European banks ex. Switzerland
原題：Deutsche Bank and Italy’s Lenders Are in Stress-Test Spotlight（抜粋）
（イタリアの銀行のアセスメント条件などを追加して更新します）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHILCX6TTDS101
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- ドイツのインフレ率、６年ぶり高水準の2.4％−景気減速とは裏腹に ユーロ圏2.2％コア1.1％に加速 ポンドが上げ拡大 うまき 2018/11/01 23:42:13
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