［東京　２日　ロイター］ - 世界的な株安が進行するなかで、ドル／円JPY=の底堅さが際立っている。従来のようにリスク回避の円高があまり進まないのは、ドルが強いこともあるが、年末にかけて円安が進みやすいといったアノマリー（季節性）が意識されているからだ。

国内機関投資家の為替ヘッジ外しや、日本企業による海外企業の買収資金など「実弾」も、円安圧力となっている。

＜２つの円安アノマリー＞

市場で２つのアノマリーが注目を集めている。

１つは１０─１２月の円安傾向。安倍政権が発足した２０１２年から１７年まで、ドル／円は６年連続で１２月末のレートが９月末を上回った。その平均上昇率は７．３％。今年９月末の１１３．７１円に当てはめると、１２２円まで上昇することになる。

世界的な金融危機で円が急騰した０８年までさかのぼっても、同期間のドル／円は７勝３敗でドルが上昇している。平均上昇率は２．６％。同様に当てはめると年末水準は１１６円になる。

年末にかけてドル／円が強含みやすいのはなぜか。三菱ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「越年を意識した需給引き締まりにより、ドルが底堅さを増す傾向は（毎年）共通している。今年も１０月に入り、年末をまたぐ（ドル調達需要の強さを示す）ベーシススプレッドは拡大したままだ」と指摘する。

もう１つのアノマリーは、米中間選挙年の経験則だ。ドル／円は選挙直前に安値をつけ、年末にかけて反転上昇する傾向がある。

みずほ総合研究所・市場調査部主任エコノミストの殿岡直樹氏によると、７１年以降１１回の平均では、中間選挙年のドル／円は年初から１０月中旬まで６．５％下落、その後１２月初旬にかけて２．４％反発するという。

今年１０月の安値は、２６日の１１１．３８円。この法則では１１４円へ上昇することになる。

＜Ｍ＆Ａとヘッジ外し＞

国内勢の継続的な円売りも、円高を抑制している。

１つはＭ＆Ａの資金フロー。日本企業の海外企業買収が過去最大規模に膨らみ、外貨調達の円売り／外貨買いが活発に行われている。[nL4N1U72YA]

財務省によると、今年１─８月の対外直接投資は累計で１１兆３４４６億円。年間で過去最大を記録した昨年同期間の１２兆８３１９億円とほぼ同じペースで推移している。

最近でも、三菱ＵＦＪ信託銀行が豪コモンウェルス銀行(CBA.AX)傘下の運用子会社を約３２８０億円で買収すると発表。カルソニックカンセイは親会社を通じ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCHA.MI)の部品部門を約８０６０億円で買収することを明らかにした。そのたびに市場では、円売りの思惑が駆け巡った。

生保など国内大手機関投資家の動きも、話題になっている。外債購入の際に為替変動リスクを手当てしたヘッジ付き外債から、為替ヘッジを外すための円売りが出ているという。

Commonwealth Bank of Australia
68.35
CBA.AXAUSTRALIA STOCK EXCHANGE
-0.59(-0.86%)
CBA.AXFCHA.MI
足元のドルヘッジコストは、３カ月物の年率換算で３％前後。１０年米国債利回りUS10YT=RRは３％前半まで上昇しているが、コストを支払うと金利収入はほとんど得られない。

保有外債の為替ヘッジを外すだけなら、金利収入を得ながらコストの削減が可能だ。上期に１０００億円分のヘッジ外債をオープン外債へ振り替えた朝日生命保険は「ヘッジコストが上昇しているし、円高がどんどん進む局面でもない」（資産運用企画部長の鶴岡尚氏）として、下期も６５０億円程度の切り換えを行う予定だ。

＜「リスクオフの円高」試されるのはこれから＞

ただ、１０月はドル高が進んだために、対ドルでは円高がさほど進まなかっただけの可能性もある。

堅調な米景気と上昇する米金利を背景に、ドル指数.DXYは１０月に９月末比で２．０％上昇、１年４カ月ぶり高値圏に達した。米中貿易戦争への懸念が深刻化する中、市場では「最終的には相対的にでも、勝者となるであろう米国のドルを求める参加者が多い」（信託銀行）という。

クロス円では、ブラジルレアルやトルコリラなどを除いたほとんどの通貨で、１０月に円高が進行した。実は、株安の度合いに比べて小さかっただけで、対ドルでも０．６％とわずかながら円高が進行している。

米金利上昇による株安圧力の高まりや、世界景気や企業収益の減速懸念、イタリア財政問題、英の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方、サウジアラビアやトルコといった新興国の政治懸念など、年末にかけてもリスクは山積み。

１０月は世界同時株安が進行したものの、新興国通貨やコモディティなどの下落は限定的だった。「１０月のマーケットはリスクオフではなかった」（国内銀行）との見方もある。「リスクオフ時の円高」傾向は本当になくなったのか、試されるのはこれからだ。

＊写真を更新しました。

編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/stock-usa-japan-idJPKCN1N70K2

日銀国債買い入れオペ、中期ゾーンを増額ー月間では2500億円減額へ
三浦和美、山中英典
2018年11月2日 10:55 JST
１ー３年は500億円増の3500億円､３ー５年は500億円増の4000億円
１回の買い入れ額より、全体として減らしていくのが根底にー大和証
日本銀行は２日、中期ゾーンを対象とする国債買い入れの通知額を増やした。11月のオペ運営方針で中期ゾーンの回数を減らしたことに伴い、１回あたりの金額を増やすことで月間ベースでの減額幅を抑えたとみられる。　　

残存１年超３年以下は3500億円に増額（前回3000億円）
残存３年超５年以下は4000億円に増額（前回3500億円）
残存５年超10年以下は4500億円（前回4500億円）
１−３年と３−５年は今回金額を維持した場合、回数減で月間合計2500億円減額へ
　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「１回の買い入れ額より、全体として減らしていくのが根底の方針。３ー５年はレンジの中央値（4250億円）より少ない額にしたことが全体として減らすことを目指しているメッセージ」だと述べた。

日銀国債買い入れ方針はこちらの記事をご覧下さい。

　　２日の債券市場で先物中心限月は午前10時10分の日銀オペ通知後に一時軟化したが、おおむね150円60銭台での取引。長期金利は0.12％と日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と同水準で推移している。

楽天が最大2000億円の劣後債、携帯参入で資金調達
伊藤小巻、間一生
2018年11月2日 10:07 JST 更新日時 2018年11月2日 11:23 JST
35年ＮＣ５、37年ＮＣ７、40年ＮＣ10を予定−劣後債は３本
条件決定は12月７日、発行12月13日−ＢＢＢ（Ｒ＆Ｉ）取得

Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg
携帯電話事業に参入する楽天は劣後債で最大2000億円を調達する。携帯事業の設備投資資金の一部に充てる。

　　劣後債は35年ＮＣ５、37年ＮＣ７、40年ＮＣ10の３本で関東財務局に提出した書面などで２日明らかになった。発行額は未定としているが発行登録枠2000億円を確保しており、広報部の小林智絵美氏によるとこれが上限になる。全国規模の無線ネットワーク構築といった設備投資に約6000億円が必要で、この一部を劣後債で調達する。利率といった条件決定日は12月７日、払込日（発行日）は12月13日。

　　楽天とＫＤＤＩは１日、通信・決済・物流で事業提携すると発表した。経営資源を相互に利用して競争力を一層強化していく。起債市場ではＫＤＤＩも中長期債で最大900億円の資金調達をする予定で、11月中に利率などの発行条件を決定する。

年限と主幹事証券
35年ＮＣ５：みずほ、ＳＭ日興、三菱モル、大和、ゴールドマン
37年ＮＣ７：大和、みずほ、ＳＭ日興、三菱モル
40年ＮＣ10：ＳＭ日興、みずほ、三菱モル、大和
条件決定日：12月７日
払込日：12月13日
予備格付け：ＢＢＢ（Ｒ＆Ｉ）、ＢＢＢ＋（ＪＣＲ）
発行額：未定（発行上限2000億円で検討中）
(第２段落に楽天広報のコメントなどを追加して更新します.)

円は地政学的リスクのヘッジに不適切、ドル積み上げを
Joanna Ossinger
2018年11月2日 13:37 JST
新種の脅威の中では従来の逃避先は必ずしも安全でない
「地政学的リスクは今や例外ではなく標準的な状況だ」
地政学的リスクをヘッジしたいなら、ドルとボラティリティー指数で大きなポジションを組むべきだ。ＪＰモルガン・チェースがこのように指摘した。安全資産として選好されてきた円と金は避けるべきだという。

　　市場をかつてより激しくかつ頻繁に揺さぶる新種の脅威の中では、従来の逃避先資産は必ずしも価値の保管場所として安全でないと、ＪＰモルガンのストラテジストらが１日のリポートで分析した。世界調査責任者のジョイス・チャン氏らのリポートによると、株式相場は2008年以降、政治的不安定に対する敏感度を増している。

　　チャン氏は電話インタビューで、「地政学的リスクは今や例外ではなく標準的な状況だ」と述べた。

　　ストラテジストのジョン・ノーマンド氏がリポートの１部分で記述したところによると、地政学的イベントはほぼ10年に２回、世界市場を大きく動かす。地域市場に影響する事件はもっと数が多い。ボラティリティーは危機の前に急上昇する傾向があり、必ずしもすぐには低下しない。原油供給の途絶や混乱は低迷を長期化させるという。

Geostorm
Investor focus on geopolitics has intesified in recent years

Source: Bloomberg

原題：JPMorgan Sees First Geopolitical Risk Victims in Gold and Yen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJRPD6K50XT01

ＬＩＢＯＲ移行、痛み伴うとゴールドマン−市場「習慣の生き物」か
Liz Capo McCormick
2018年11月2日 12:08 JST
「安全性と健全性の改善につながることを期待」とハンマック氏
ゴールドマンの責任者にとっても移行は想定よりはるかに厄介
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）から他のグローバルな金利指標への移行が、債券市場の健全性改善につながることを期待する一方、同時に困難を伴う険しいプロセスになる可能性が高いと捉えている。

　　ＬＩＢＯＲは2021年末までに役割を終えると英監督当局が昨年告知し、代替の金利指標として、米国では担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）、英国ではポンド翌日物金利加重平均（ＳＯＮＩＡ）がそれぞれ推奨されている。

　　ゴールドマンの財務責任者を務めるベス・ハンマック氏は、９月に収録され今週公開されたポッドキャストで、新たな金利指標への移行について、「安全性と健全性の改善につながることを期待している」としながらも、「とはいえ、そこに達するには実に痛みを伴う移行期となりそうだ。非常に多くの人々と金融商品がこの金利を基準として利用し、われわれの市場のそれほど根本を成す部分だからだ。それに市場とはまさに習慣の生き物だ」と語った。

　　ゴールドマンでＬＩＢＯＲからの移行を統括する責任者に起用されたジェーソン・グラネット氏にとっても、移行プロセスは想定よりも実際にははるかに厄介だ。同氏は新たな金利指標に移行するグローバルな動きが「多くの人々にとって膨大にほかならない」と述べ、市場参加者と監督当局は「全てがどこにあるか理解しようとしている段階」であり、「われわれが進む際にそれが道筋を決めるのに役立つだろう」とポッドキャストで説明した。トレード残高の一覧表を作成する方法を導き出すことや、ドキュメンテーションの把握もそれらの作業に含まれる。

　　グラネット氏は「具体的にはＳＯＦＲを基準とする米ドル建て市場の最初の100億についてわれわれは調べた。金利があり、契約があり、取引がある。機運は盛り上がっており、正面から議論が行われている」と述べた。
　　

原題：Goldman Sachs Sees a ‘Really Painful Transition’ Away From Libor（抜粋）

【注目起債】ＵＢＳユーロ円債1500億円−利率の高さや希少性で
呉太淳、間一生
2018年11月2日 16:56 JST
総需要は2000億円、６ＮＣ５のスプレッド55ｂｐ、利率0.719％
国内対比での利率の高さは健在、人気で希望額購入できず−投資家
ＵＢＳが起債したユーロ円債は、希少性や高利回りを投資家が評価して1500億円の需要を集めた。

　　２本立てのユーロ円債の発行条件は２日、６年ＮＣ５が円スワップ上乗せ金利（スプレッド）55ｂｐ（利率0.719％）、10ＮＣ９が同65ｂｐ（0.973％）に決まった。需要に応じた決まる発行額はそれぞれ1300億円と200億円の計1500億円になった。これはＵＢＳ想定の上限で、今年度のユーロ円債でＢＮＰパリバの1020億円を抜いて首位になる。主幹事によると最終需要は計2000億円強に達した。

　　需要を盛り上げた背景は利率の高さ。５年債とみなされる６年ＮＣ５の利率は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが10月起債した10ＮＣ５劣後債0.36％の２倍近い。ＵＢＳのユーロ円債は少なくとも６年ぶりで、希少性も需要を後押しした。ＵＢＳはＴＬＡＣ（総損失吸収能力）対応上の必要性からサムライ債ではなく東京プロボンド市場上場のユーロ円債として起債した。

　　ある中央投資家はＵＢＳのユーロ円債について、スプレッドは海外の既発債対比では決して妙味がある水準とは言えないが、利率は国内債対比で高いと指摘した。また、人気化したため配分が想定以上に削られて希望額が購入できていないと述べた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJXTM6JIJUO01

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
２日の東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価は10月24日以来となる２万2000円台を回復した。トランプ米政権の中国との貿易合意に向けた動きが明らかになり、機械や鉄鋼など中国関連が上昇。前日に携帯料金の値下げによる業績懸念で売り込まれた通信も反発した。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比26.71ポイント（1.6％）高の1658.76
日経平均株価は同556円01銭（2.6％）高の２万2243円66銭、上昇率は３月27日以来の大きさ
　　トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と貿易について合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。これに先立ち大統領は１日、習主席と貿易などで生産的な協議を行ったと明らかにしていた。習主席もアルゼンチンでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合の際に、トランプ大統領と貿易などの問題について協議することに前向きだと中国中央テレビ局が１日伝えていた。

中国との貿易合意の草案作成に関する記事はこちらをご覧ください

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、報道通りなら「米中の対立緩和への一歩になるという感じだ」と述べた。「中国経済は減速感が出ていたため、さらに足を引っ張る材料が減る一方、米国にとっても関税賦課で中国からの商品の価格が高くなっており、クリスマス商戦を前に消費への影響を回避できる」と指摘。米中貿易摩擦の重しがとれれば「日本株は一段高が期待できる」と同氏はみている。

　　きょうの日本株相場は米中貿易摩擦の緩和の兆しを受けて上昇して始まった。午後にＴＯＰＩＸがマイナス圏に沈む場面があったが、米中摩擦の緩和に向けた報道が伝わると様相が一変、日経平均は前日比620円（2.9％）高の２万2308円まで上昇した。中国・上海総合指数も一時2.7％高となるなどアジアの株式市場はほぼ全面高となり、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物も上昇に転じて大幅高で推移。為替市場でもドル・円相場が一時１ドル＝113円10銭まで円安に振れた。

東証１部業種別指数の上昇率上位に機械や電機、非鉄金属、鉄鋼、化学など中国関連が並び、情報・通信や医薬品も上昇
下落はパルプ・紙、電気・ガス、陸運
東証１部の売買代金は３兆5673億円
値上がり銘柄数は1495、値下がり銘柄数は561
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHJD0F6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

　
ＮＹ外為】ポンド急伸、ＥＵ離脱巡る楽観で−ドルは反落
Robert Fullem
2018年11月2日 4:22 JST 更新日時 2018年11月2日 6:16 JST
１日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが大幅上昇。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意への楽観が広がり、ドルに対しては一時２％超と、ここ１年余りで最大の上げとなった。米中間選挙など重要イベントを控えて、ドルには売りが出た。

　　ブルームバーグのドル指数は一時0.9％下げ、前日までの２日間での上昇分を失った。中国人民元の大幅高で新興国通貨が高く推移する中、ドルは主要10通貨全てに対し下落した。

　　ニューヨーク時間午後４時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.8％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝112円64銭。ユーロはドルに対し0.9％上げて１ユーロ＝1.1409ドル。

　　ポンドの日中高値は１ポンド＝1.3035ドル、2017年４月以来の大幅高となる2.1％高。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、インフレ見通しはＥＵ離脱の行方とポンド次第だと述べた。また、アイルランド国境問題を巡りＥＵが妥協する可能性も報じられた。これらを受けた楽観の高まりや、英国債利回りの上昇、企業活動を巡る観測がポンドを支えた。

欧州時間の取引
　　ドルはテクニカル分析上の上値抵抗線に接近する中、利益確定の売りが出て伸び悩んだ。リスク資産に対する投資家マインドの回復で資源国通貨は押し上げられ、ポンドは英ＥＵ離脱を巡る楽観で上げ幅を拡大した。

原題：Pound Rises on Brexit Optimism While Dollar Tumbles: Inside G-10（抜粋）
Dollar Drops on Profit Taking, Pound Up Before BOE: Inside G-10

(第１・２段落を書き換え、４段落以降を追加して更新します.)

ポンドが上げ拡大、中銀がより速いペースでの利上げ示唆
Stephen Spratt、Charlotte Ryan
2018年11月1日 18:15 JST 更新日時 2018年11月1日 22:16 JST
英銀の市場アクセスを巡る合意についての報道で上げていた
投資家は次回利上げ時期の予想を来年11月に前倒し
１日の外国為替市場でポンドは上げ幅を広げ、９カ月で最大の上昇。イングランド銀行（英中央銀行）がより速いペースでの利上げを示唆した。これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る合意への期待も膨らんでいた。

　　中銀はＥＵ離脱の影響をまだ判断できないとしながらも、景気が2019年終盤から過熱し始める可能性があるとの見方を示した。離脱後の英銀のＥＵ市場アクセスを巡る合意についてタイムズ紙が報じたことで、ポンドは上昇し、英国とＥＵの当局者が報道を否定した後も上げを維持していた。中銀のコメントを受けて、投資家は次回利上げ時期の予想を来年11月に前倒しした。

　　ロンドン時間午後０時23分現在、ポンドは1.2％高の1.2921ドルと２月以来の大幅高。10年物英国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の1.47％。

原題：Sterling Climbs on Report Banks to Get EU Access After Brexit（抜粋）
Pound Extends Rally as BOE Hints at Faster Pace of Rate Hikes
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHIB686JIJUP01?srnd=cojp-v2

昨日の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は73円高の2万1761円と小幅に反発して寄り付きました。トランプ大統領が中国は貿易戦争の解決を望んでいると発言したと伝わったことで貿易戦争の解決への期待が高まり、日経平均は寄り付き後に上げ幅を大きく広げるとまもなく2万2000円の節目を回復する場面がありました。その後やや上げ幅を縮めた日経平均は前場を266円高で終えました。

日経平均は後場に入るとやや上げ幅を縮める時間帯がありましたが、トランプ大統領が中国との貿易についての合意案の草案を作成するよう関係閣僚に指示したと伝わると日経平均は急速に上げ幅を広げました。一時は620円高をつける場面もあった日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めたものの556円高の2万2243円で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆5672億円と商いが膨らみました。

東証33業種は4％を超える上昇となった機械や海運業を始めとした25業種が上昇しました。一方で5％近く下げたパルプ・紙など8業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は大幅高となる銘柄が目立ちました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が5％近く上げたほか、ファーストリテイリング（9983）が4.3％、キーエンス（6861）が11.3％、ファナック（6954）が5.9％、東京エレクトロン（8035）が6.9％とそれぞれ大幅高となりました。キーエンスは決算が堅調だったほか、配当予想をこれまでの2倍に引き上げたことが好感されました。昨日大きく下げた通信各社もKDDI（9433）が2％強、NTT（9432）は7％弱、NTTドコモ（9437）は4.5％高とそれぞれ反発しました。一方でトヨタ自動車（7203）が小幅に下げたほか、ソニー（6758）や村田製作所（6981）も下落しました。

その他材料が出たところでは、台湾で起きた特急列車の事故に関連し、車両に設計ミスがあったと発表した日本車輌製造（7102）はストップ安となりました。一方でハウス食品グループ本社（2810）は7−9月の決算が堅調だったことや今期の業績予想や配当予想を引き上げたことが好感され15％近い大幅高となりました。

VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は貿易戦争の解決に向けた期待感が高まり大幅高となりました。ただ、日経平均の上昇率2.6％に対しTOPIXは1.6％と日経平均の上昇率は顕著で、一部値がさ株の影響が大きいと言えます。昨日の米国市場の取引終了後に発表されたアップル（AAPL）の決算はやや物足りない内容で時間外取引でアップルの株価は下落しました。貿易戦争解決に向けた期待とアップル決算の失望のどちらに今夜の米国市場が反応するか注目されます。

また、日本時間今夜21時30分に米雇用統計が発表されます。特に平均時給の前年比上昇率が注目されています。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）
https://media.monex.co.jp/articles/-/10400

　
潮目が変わって株高のシーズンに
ストラテジーレポート
広木 隆 2018/11/02
今週火曜日の夜に出演したBSテレ東「日経プラス10」では、「ハロウィーン効果で流れが変わる？」というテーマで話した。過去50年以上の期間のデータを用いて、月末に買って半年間後に売るというシミュレーションを行うと、10月末に投資するのが最もリターンが高い。これは日本でも米国でも欧州でも同様の結果である。10月末に買って4月末に売る。これが「ハロウィーン効果」という有名なアノマリーである。セル・イン・メイ、5月に売れ、という格言とセットになっているわけだ。株は秋に買って春から初夏に売るのがいちばんいい。10月はブラックマンデーやリーマン危機後の暴落など株安が多く発生した月だが、それゆえ絶好の投資機会でもあったというわけである。番組では、「明日はまさにハロウィーン、そろそろいいタイミングかもしれません。」と述べたのであった。
このトピックは前日のFMラジオJ-Wave 「JAM THE WORLD」でも話した。その後、日経でも同様の記事が掲載されたからお読みになった方がおられるだろう。この季節になると昔からよく触れていたテーマだが、今年は渋谷のハロウィーンの馬鹿騒ぎがニュースになっていたので、メディアでとりあげるには良いタイミングだったこともあるが、なんといっても「タイミング」である。市場は、まさにハロウィーンのこのタイミングで絶好の買い場を提供してくれていたからだ。
「日経プラス10」では、10月も終わり月が変わるということも潮目が変わる一因になるとも述べた。米国株の最初の下げは金利対比の割高感調整という理由があったが、今の下げは「株価が下げた」という事実そのものが売り材料になっているので、もう金利とか業績とか関係なくなっている。いわば二次災害みたいなものだ（この表現は今日の「モーサテ」で使った）。市場の変動率や株価水準などが一定の水準に達したら強制的にポジション調整をしなければならないひとたちが大勢いる。そういうひとたちのポジション調整が一巡しないと動揺は収まらないが、月末というのはひとつの区切りとして意識されるだろう。月末でリバランスするひとたちも少なからずいるからだ。
同じく火曜日のストックボイス「東京マーケットワイド」ではこう述べた。11月になればいよいよ中間選挙目前、株が下げ続けていたらトランプ大統領も困るだろう。リップサービスのひとつも出るのではないか、と。果たしてトランプ大統領は1日、中国の習近平国家主席と話しをしたとツイッターに投稿した。トランプ氏は会談で「とりわけ貿易問題に重きを置いた」としたと表明。今月末にアルゼンチンで開かれるG20における米中首脳会談に向けて「良い議論ができた」と強調した。真偽のほどはわからない。だが、相場の支援材料になることは間違いない。
今日はテレビ東京のニュース「モーニングサテライト」に出演した。米国株の下落について、ファンダメンタルズで説明できる第一段階の下げと、その二次災害のような余波というか余震の部分。それはダウ平均の月足（ローソク足）でみれば、下ひげの部分。「本体」ではない、と。そうした説明を再びしてきた。
そして、いよいよ来週火曜に迫った米国中間選挙に関して、中間選挙後は株高となるだろう、と話した。9月14日付けのレポートで紹介したストーリーだ。
Ｓ&Ｐ500四半期ごとのパフォーマンス（過去74年）

出所：Bloomberg等データよりマネックス証券作成
米国株の四半期リターンを大統領就任の年毎に見ると、就任2年目の第4四半期から3年目の第1四半期が最も高い。言うまでもなく中間選挙が終わったことによる不透明感の払しょくが理由だ。但し、それは、中間選挙前の2四半期が不透明感で株価が低迷するから、その反動が一気に出るのだ。
ところが今年は記録的な景気の良さで株価がずっと高いまま（10月初旬に最高値）。だから中間選挙後のアノマリーは起きないのでは？と言われていたが、なんということはない、10月に一気に調整した。こう見ると10月の急落は、例年2四半期程度かけて起きるはずのビッグイベント前のポジション調整が一気に来たと見ることができる。そうすれば、この反動が中間選挙後に出て、やはり今年も中間選挙後の株高というアノマリーが期待できるだろう。例年、年末にかけて株高となるクリスマス・ラリーというアノマリーに加えて、自社株買いも活発化してくるだろう。これから株式市場は株高のシーズンに入っていく。
短期的なリスクとして今晩の雇用統計に注意したい。こちらのレポート（GMW）をご参照ください。
広木 隆
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
上智大学外国語学部卒業。 国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。 2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレ東「日経プラス10」、日テレNEWS24「まーけっとNAVI」、J-WAVE「JAM THE WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html）にて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書） 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社） 「勝てるROE投資術」（日本経済新聞出版社）
広木 隆 の別の記事を読む
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• 2018/10/19戻り切れない日本株相場　こんなときこそ高配当銘柄（推奨ポートフォリオ）
https://media.monex.co.jp/articles/-/10397　

日銀・金融政策維持：弊社アンケートにみる“デフレマインド”と金融政策見通し〜正常化にはほど遠いが、長期金利上昇の可能性高まる
金融テーマ解説
大槻 奈那 2018/11/01物価見通し
・10月31日、日銀が政策決定会合を実施、インフレ見通しを連続で引き下げつつ、全ての金融政策を維持した。黒田総裁は、記者会見で貿易摩擦やデフレマインドが払拭できないことに言及した。
・弊社の調査でも、投資家は投資や消費に一層慎重になっており、日銀への政策期待も低下している。これ以上の緩和によるデフレマインド払拭は難しく、日銀もそうした認識を有していると思われる。
・ 一方、10/22に発表された日銀の金融システムレポートは、経済の下方リスクと、ショック時の銀行への懸念拡大を指摘。追加緩和、正常化、どちらも極めて難しい中で、ありうるシナリオは長期金利変動幅の拡大など。次回以降の政策会合では、再度の長期金利上昇の可能性も。当面、大手行を選好。
日銀、政策決定会合で現政策を維持
10/31、日銀が金融政策決定会合を実施し、全ての金融政策の維持を発表した。政策委員による消費者物価指数の見通しは、前回に続き、引き下げられた（図表1）。

図表1：日銀：政策委員の消費者物価見通し

出所：日本銀行データ。生鮮食品を除く指数。
消費税引き上げ影響を除く。各政策委員の予想の中央値。
黒田総裁は記者会見で、貿易摩擦などの海外リスクに触れるなど、下方リスクに従来以上に慎重になっている印象である。また、物価目標が達成できないことについて「デフレマインドがなかなか払拭されない」と、消費者マインドの問題に言及した。
弊社の投資家アンケートでも、“デフレマインド”は顕著に。日銀の“一部出口”を支持
我々の投資家アンケートでみても、デフレマインドは顕著になっている（10月19〜22日に実施。回答総数は564人）。
「1年前と比較して家計を引き締めているか？」という問いに対しては、「引き締めている」とする割合が「緩めている」という割合を上回っており、かつ、引き締めている割合が増加傾向にある（図表2-1）。
同様に、「今は貯金を維持または増やすべきか、投資・消費をすべきか？」という問いに対しては、「貯金を維持・増やすべき」という回答の割合が増えている（図表2-2）。

図表2-1：1年前と比べて家計を引き締めているか
図表2-2：今は貯金を維持、増やすべき？投資、消費すべき

（図表2−1）出所：マネックス証券作成 「引き締めている」という回答の比率から「緩めている」という回答の比率を引いて計算
（図表2−2）出所：マネックス証券作成 「貯金すべき」という回答の比率から「投資・消費すべき」という回答の比率を引いて計算

貯金を残すべきだと考える背景について聞いたところ（図表3）、さまざまな将来不安が大きいという結果となった。上位には、金融問題というよりは、「年金がもらえるかどうか不安」「国の財政内容が不安」「医療費が高額になっているから」など、国の財政に関連する点が多く挙げられた。
なお、「消費増税」を預金を増やす理由に挙げる人も多いが、これは、他の回答にもみられるように、将来的にモノの値段が上がってしまうので、その時に必要なものが買えなくならないように、ということだと思われる。
図表3：貯金を残したい理由は主にどのようなことか(複数回答可）

出所：マネックス証券作成
では今後どんな金融政策が取られれば、個人のデフレマインドが払拭できるのか。
我々の投資家アンケートでは、日銀の金融政策への期待は低迷している（図表4、5）。「日銀はインフレ期待醸成に貢献しているか」という問いに対して、否定的な意見が肯定的な意見を大きく上回っている。
また、「日銀がどうしたら投資や消費に強気になれるか」という問いに対しては、「マイナス金利の停止・金利の引き上げ」がダントツで全体の4割を占めた。その理由は、理論的にそれがよいというよりは、「そのニュースが好感されそう」や「その施策が投資家のマインドを冷やしたから」という理由があるようだ。
図表4：日銀はインフレ醸成に貢献していると思うか？

出所：マネックス証券作成

図表5：日銀がどのような金融政策を行ったら、投資に強気になれますか？ (複数回答可)

出所：マネックス証券作成
これらの調査結果をみると、日銀がこれ以上の金融緩和を行っても、個人の“デフレマインド”を大きく反転させることは難しそうだ。日銀もこうした点は認識していると思われ、金融緩和を拡大することによって、デフレマインドを払拭するという手法は取りにくいと考えられる。
銀行への副作用への警戒感強まる
日銀が10月22日に発表した「金融システムレポート」では、「GDP at Risk」という経済のダウンサイドの分析が新たに行われている。これによれば、ここ数年、世界的な低金利の影響が累積して、中期的には経済が下方に触れるリスクが高まっているとされている。
さらに、金融機関がダウンサイド・リスクにさらされた場合、利益や資本は、過去に比べて一層大きく悪化する可能性があるとされている。仮に、2019年度にショックが発生した場合、当期利益は9割の銀行で赤字になると試算されており、昨年の試算より悲観的になっている(図表6)。
図表6：日銀金融システムレポート（FSR)：ストレス時の銀行の当期利益の分布

出所：日本銀行。総資産に対する当期利益の比率。色付きの部分が、下位10％と上位10％をカットした銀行の分布を表し、折れ線グラフが全行の中央値を示す。
つまり、今のところは大丈夫だが、中長期的な経済のリスクは高まっており、もしショックが発生した場合の銀行への影響度も高まっているとされている。
因みに、日銀は、金融機関については、特に、国内中リスク貸出や不動産業向け貸出、海外貸出、有価証券投資などの拡大を注視している模様だ。
日銀の方向性としては、銀行システムをこれ以上悪化させることは回避すべきという意識が高まっているとみえる。
今後の日銀のスタンス予想：“ナローパス”をどう切り抜けるか。長期金利は上昇の方向
これらの点から、日銀が市場のデフレマインド払拭の難しさ、貿易摩擦など世界情勢の不透明感や経済下振れリスク、こうしたリスクに対する金融機関の脆弱性などを意識していることがわかる。
これらを考えると、早期の正常化は難しいものの、これ以上の金融緩和も難しい。このため、日銀は選択肢が極めて限られた、“ナローパス”を切り抜けざるを得ない。
当面の政策として考えられるのは、国債、ETF購入、マイナス金利による超緩和政策を維持しつつ、金融機関が少しでも稼げるように手を打つことだろう。
具体的には、銀行が長短金利の差で儲けられるように、長期金利のコントロールを緩め、金利上昇を容認することが考えられる。
7月31日の前回会合で、日銀は昨年設定した10年国債利回りを「0％を中心に上下0.1％程度にコントロールする」という政策（いわゆるYCC）について、同じく0％を中心としつつ変動幅を「0.2%」に拡大した。
その結果、図表7の通り、国債の長期金利は大きく上昇し、長短金利の利回り差も拡大した。これとともに、一瞬銀行株も東証株価指数以上に上昇した。但し、その後、海外リスク等から伸び悩んだ。


もし、長期金利が更に上昇するなら、（銀行の利益へのプラス影響は本当は大きくないが）再び銀行株が短期的にアウトパフォームする可能性が高い。もっとも、地域銀行には、人口減少、競争過多、運用難、コンプライアンス体制強化の当局からの要請などの構造的な問題がくすぶるため、金融政策変更によるアップサイドを狙うにしても、大企業のM&A資金の貸出、自らの買収による事業拡大、デジタライゼーション等の好機を生かせる大手行を選好したい。

大槻 奈那
マネックス証券株式会社　チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード＆プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度審議会分科会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス）
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