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日本企業が中国の「大きな傘の下」で商売をする時代に漂う不安 トランプ氏、対中貿易合意草案の作成指示 1本の電話で株価急騰
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/263.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 02 日 17:41:35: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 安倍首相の静かな訪中と読書録 中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 対中ODA終了が持つ重要性  投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 02 日 17:32:00)

2018年11月2日 姫田小夏 :ジャーナリスト

日本企業が中国の「大きな傘の下」で商売をする時代に漂う不安

日中急接近、日本の経済界の事情

日本と中国が冷却期間を経て急接近していますが、立ち位置はかつてとは逆転しています。

 10月26日、安倍首相の北京訪問により7年ぶりとなる日中首脳会談が実現し、日中関係は「競争から協調」へと流れが変わった。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに悪化した日中関係だったが、ここで日中は互いに急接近するという大きな転換点を迎えた。

 その理由は、中国が対米貿易戦争で窮地に陥っているからだといわれているが、「日中関係の改善に向け、日本の経団連が積極的に動いていた」(日中関係に詳しい某私立大学教授)とのコメントのように、中国に商機を見出す日本の経済界が先を急いでいたことは確かだ。

 中国では電気自動車(EV)市場が広がるが、日本の関連業界はこれに傾斜を深めている。日本の自動車産業が「世界標準」に食い込むには、中国との共同開発は避けて通れない。次世代EVの急速充電器プラグの規格統一をめぐっては「技術では先行していた日本が中国スタンダードを選んだ」(某私大名誉教授)ことは大きな象徴となった。

 同教授は「問題は“技術”でなく“多数決”。今後はすべてにおいて『14億人対1億人』の原理で動くことになる」と言う。

 日本の大手自動車メーカーが中国重視の姿勢を打ち出す中、中小企業も影響を受ける。自動車部品の金型加工を手掛ける工場経営者は、「国内では自動車メーカーが(ガソリン車の)車種を減らしたため、仕事が半分になった」と明かす。「売れるところでものをつくる」という原理原則に照らせば、「EVの主戦場である中国から仕事を取ってくる時代になるだろう」(同)。

 中国では「一帯一路」構想も進む。「日本は『一帯一路』構想に乗り遅れまいと、プロジェクトベースでの協力をやりたがっている」(メガバンクOB)と語るように、第三国でのインフラ建設の受注でコスト競争力が出せない日本は、“中国との連携”に大きく舵を切った。

日中の立ち位置はすでに逆転
 この40年の節目で取り戻した「友好ムード」に、安倍首相は「日中関係は新たなステージに入った」と前向きだが、従来と根本的に異なるのは、日中の立ち位置はすでに逆転しているという点だ。

 2017年時点で、中国の名目GDPは約12.0兆米ドル。アメリカの約19.5兆米ドルに次ぐ第2位の経済大国だ。第3位の日本は約4.8兆米ドルであり、2010年に中国に第2位の座を奪われて以来わずか7年で約2.5倍もの差をつけられた。

 その中国は数々のイノベーションを生み出し、2025年には世界の製造強国となり、半導体や航空機のみならず、ロボットやEVなどの新興産業で「中国が主導権を握る」という方向性を明確に打ち出している。

 2017年11月、中国・北京で開催された日中の経済協力をめぐる会合も、そんな空気に包まれた。「中国側の発言には、(進んでいる)中国が(遅れている)日本にノウハウを教えてあげましょう、というニュアンスさえありました」と、参加者のひとりは日中の立場の変化を振り返る。

 日中の激動の時代をくぐり抜けてきた商社OBは「日本は中国の大きな傘の下で商売をする時代になった」と語る。「日中の新たなステージ」は、こうした転換点をも迎えたことを意味している。

アメリカは中国に屈しない
 他方、アメリカは中国が描くロードマップ「中国製造2025」に対し、相当な危機感を持っている。中国がコア技術を握れば、アメリカ企業の存在価値は薄れ、世界市場で競争力が保てなくなるからだ。

 それを象徴するのが、深センの通信機器メーカー・中興通訊(ZTE)への措置である。米商務部は、米国企業がZTEに最先端の米国産部品を供給することを禁止した。外国企業による買収を国家安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)もまた、今年4月にさらにその権限を強化した。

「アメリカは『中国製造2025』と『一帯一路』構想によって、世界の産業が中国企業に独占されることを憂慮している」(中国の研究者による論文)ことは疑う余地もない。

 他方中国も、アメリカを中心とした「西側の市場経済システム」に組み込まれることにあらがう。「中国製造2025」の先にあるのは、習近平の政治理念である「中国の夢」だ。

 中華民族復興という野望が実現するとき、西側の普遍的原理である経済的自由主義は危機にひんし、“高品質で安価な中国製”の氾濫で地元経済は破綻に追い込まれ、国民は路頭に迷う。それをよしとしない経済大国1位のアメリカは、2位の中国をこの貿易戦争で徹底的に抑え込む構えだ。

収益が上がればそれでいいじゃないか
「“中国の大きな傘”に入ろうと入るまいと、日本企業の収益が上がるならいいじゃないか」――ある経済団体の幹部からはこんなコメントが漏れた。おそらくこれが今の日本の経済界に共通する考えだろう。GDP世界3位の日本の悲しき選択である。

 安倍首相の北京訪問に見る日中首脳会談は、「山あれば谷あり」を繰り返してきた日中のビジネス環境で、ようやくたどりついた転換点だ。冷却期間の真っただ中で、中国企業訪問の“アポ入れ”すら困難だった状況を思えば、関係改善は確かに日中のビジネスに弾みをもたらすに違いない。

 しかし一方で、「今回の首脳会談は外交的敗北だ」とする声もある。上海の現地法人で10年にわたり総経理を務める日本人はこうコメントする。

「安倍首相は、最後の最後まで取っておくべきだった『円の国際的信用力(今回合意した通貨スワップ協定)』と『日本の国際的信用力(一帯一路への協力)』の2枚のカードをあっさりと切ってしまった。これで『一帯一路』構想に“お墨付き”を与えることになったが、果たしてそれでよかったのだろうか」

 新たなステージでの日中の関係は従来とは異なる。それは、私たちに、日本は“中国の大きな傘の下”で商売をさせてもらうという「時代の変化」をも突き付けるものだ。その“傘の下”に入る覚悟をしさえすれば、確かに日本企業の商機は広がるだろう。だがしかし、それが「真の意味で国民の利益にかなうのか」はまた別問題だということを、私たちは知る必要があるのではないだろうか。

(ジャーナリスト 姫田小夏)
https://diamond.jp/articles/-/183631


 

米中首脳の1本の電話で強気派戻る、アジア株軒並み急伸
Moxy Ying
2018年11月2日 15:21 JST
4営業日の上昇率は2年余りで最大、今週の上昇は2月以来最大
アップル決算低調でも市場のムード冷えず、IT株の上昇目立つ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE8QOQPjoVcw/v2/-1x-1.png

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
2日のアジア株急伸は、それを説明する最上級の形容詞に事欠かない。4営業日の上昇率は2年余りで最大となり、今週の上昇は2月以来最大となったほか、市場全般に出来高が増加している。その引き金は米中首脳の1本の電話会談だった。

  約半年ぶりに公表された米中首脳の電話会議について、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席が激化する貿易戦争に終止符を打つ合意を望んでいると述べた。これをきっかけに上海総合指数は2%超の上昇。ハンセン指数も一段高となり、一時4%上昇した。

  米アップルのさえない決算発表でも市場のムードは冷え込まなかった。アップルのサプライヤーは取引開始直後こそ下落したが、MSCIアジア太平洋指数を構成するテクノロジー株は業種別で最高の上昇率となっている。


原題:Bulls Are Back as Asia Stocks Surge, Thanks to One Phone Call(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJWK26TTDS001

 


ワールド2018年11月2日 / 15:03 / 3時間前更新
トランプ氏、対中貿易合意草案の作成指示と報道 株価が急騰
1 分で読む

[2日 ロイター] - トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を内閣に指示したとブルームバーグが2日報じたことを受け、日経平均が後場の終盤に一段高。上げ幅は一時600円を超え、2万2300円付近まで上昇した。

米中貿易摩擦の緩和に対する期待から、ドル円も一時113円台に乗せた。

ブルームバーグは2日、トランプ大統領が今月末に予定されている米中首脳会談で、貿易に関する合意をまとめることを目指しており、合意条件について草案を作成するよう米当局者らに指示したと報じた。

トランプ大統領は1日に中国の習近平国家主席と電話会談しており、ブルームバーグが事情に詳しい4人の関係者の話として報じたところによると、この電話会談がトランプ氏が合意を目指すきっかけになったという。

株式市場では「どこまで信じていいのか分からないが、売り方は買い戻さざるを得ない。トランプ米大統領の中間選挙対策という気もする」(国内証券)との声が出ていた。  

香港株式市場のハンセン指数や中国株式市場のCSI300指数、ソウル株式市場の総合株価指数も上昇している。

中国の海通証券のアナリストは、貿易摩擦の緩和期待が中華圏の株価を後押ししているとした上で、中国本土市場では習近平国家主席が国内民間企業の支援方針を表明したことを好感した動きが大勢を占めていると指摘した。

トランプ氏は、習主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったと表明しており、習氏もまた、貿易摩擦の解消に向けて楽観的見方を示している。
https://jp.reuters.com/article/trump-china-report-idJPKCN1N70F2

 


 
トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請
Jenny Leonard、Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs
2018年11月2日 13:56 JST 更新日時 2018年11月2日 16:28 JST
米中首脳は1日に電話会談−北朝鮮や貿易について建設的な話し合い
米中貿易摩擦の緩和期待で東京市場で株高・円安が進行
トランプ米大統領はアルゼンチンで今月行われる20カ国・地域(G20)首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

  中国との合意をにらんだ動きは、大統領が習主席と1日に電話で話したことから始まったと関係者らが述べた。内部協議だとして匿名を条件に語った。トランプ大統領は電話会談後に、「時間をかけた非常に良い」対話だったとし、貿易を巡る協議は「うまく進展している」とツイートしていた。


トランプ米大統領Photographer: Al Drago/Bloomberg
  トランプ大統領は重要閣僚らに、エスカレートする貿易摩擦の休戦を示唆するような合意の文書を策定するようスタッフに指示することを求めたという。草案作成には複数の省庁が関わっていると関係者らは付け加えた。

  トランプ大統領と習主席の間の電話会談が明らかにされたのは6カ月ぶりだった。双方とも、北朝鮮や貿易について建設的な話し合いを持ったとしている。


    
  中国が抵抗していた米側の要求をトランプ氏が緩めているのかどうかは不明。

  米中間の協議は5月以来ほとんど進展していない。過去数カ月間は中国側が貿易協議での米国の誠実さを疑問視していた。また中国は貿易赤字を縮小する合意に向けて扉を開いているが、同国当局者は戦略産業への補助金中止や技術移転の強制停止、国有企業へのさらなる競争導入などの米側要求には抵抗している。

  1人の関係者によると、合意の妨げとなり得るのは知的財産を中国が盗んでいると米政権が主張している問題だという。政権はこれについて強い姿勢を取ろうとしている。

  米国は1日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの企業機密を不正入手する共謀に関与したとして、中国の国有企業などをカリフォルニア州の連邦地裁に訴追した。米司法省は経済スパイ疑惑への対応を強化する。

  クドロー米国家経済会議(NEC)委員長はトランプ氏と習氏がG20会議に合わせて計画されている会談で、両国間の問題を巡る行き詰まりを打開できる可能性があると述べながらも、知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意できない場合、トランプ氏は中国に対して「思い切った」行動に出るとも話した。

  中国に対するトランプ大統領の姿勢を投資家は注視し、緊張緩和の可能性を探っている。

  中国外務省の陸慷報道官は2日、北京での記者会見で、米中首脳の電話会談はポジティブだとした上で、両国の経済チームが貿易紛争の対話による解決に向けて取り組むことを望んでいると述べた。

  トランプ大統領は12月1日に習国家主席を招いて夕食会を催すと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に伝えた。ブエノスアイレスでのG20サミット後に習主席と会談し夕食を共にする。

市場動向
  報道を受け、東京市場では株高・円安が急速に進み、債券市場は下落に転じた。

日経平均株価は2.6%高の2万2243円66銭、TOPIXは同1.6%高の1658.76
ドル・円相場は一時1ドル=113円10銭まで値を切り上げた
長期国債先物12月物は午後の取引で、一時9銭安の150円56銭まで下落
市場の見方
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「報じられた内容の通りなら米中の対立緩和への一歩になるという感じだ」と述べた上で、中国は経済の減速感が出ていたため、さらに足を引っ張る材料が減ると指摘。「米クリスマス商戦を前に消費への影響を回避できる」とみている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「リスクオンになるには十分な材料」としながらも、「ドル・円はこれでは113円前半ぐらい止まり。113円超えると売りが出てくる。来週の中間選挙が終わるまでまだちょっと予断を許さない」との見方を示した。
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、米中間の貿易戦争は世界経済のダウンサイドリスクになっているとし、「仮にそれが軽減されるのであれば、来年以降も今の米利上げペースを続けられる可能性が出てくるなど金利観が大きく変わる」指摘。ただ、中間選挙前のリップサービスの可能性もあり、実現性には疑問符が付くと述べた。
原題:Trump Said to Ask Cabinet to Draft Possible Trade Deal With Xi(抜粋)

(中国側の反応を追加するとともに、日経平均株価を終値に差し替えます.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJUVD6JIJUV01?srnd=cojp-v2


 

東京外為市場ニュース2018年11月2日 / 17:28 / 7分前更新
中国・香港株式市場・大引け=中国上昇、米中貿易摩擦巡る報道で
2 分で読む

[上海/香港 2日 ロイター] -
中国  終値 前日比 % 始値 高値 安値
上海総合指数<.SSEC 2,676.476 + 70.2390 + 2.70 2,649.2512 2,676.4762 2,628.8697
> 2
前営業日終値 2,606.237
2
CSI300指数<. 3,290.246 + 113.21 + 3.56 3,258.609 3,290.246 3,222.435
CSI300> 2
前営業日終値 3,177.034

中国株式市場は上昇して引けた。トランプ米大統領が中国との貿易合意草案の作成を
指示したとの報道や、中国の習近平国家主席が民間企業を支援する方針を表明したことが
好感された。
上海総合指数 終値は70.2390ポイント(2.70%)高の2676.
4762。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数
終値は113.212ポイント(3.56%)高の3290.246。
週間ベースではそれぞれ2.99%高、3.67%高だった。
ただ、昨年末との比較では、それぞれ19.07%安、18.37%安となっている
。米中貿易戦争が企業業績や経済成長に悪影響を及ぼすとの懸念が背景。
生活必需品指数が6.23%高。高級酒メーカー、貴州茅台
は6.55%高で終了。今週は不安定な取引の中、週間ベースで1.7%安となった。
金融指数は2.65%高。不動産指数は0.41%高。ヘ
ルスケア指数は5.28%高。
深セン総合指数は3.43%高。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創
業板(チャイネクスト)」は4.82%高。
習主席が民間企業を支援し、さらなる減税や資金面の支援などを行う方針を示したこ
とを受けて、小型株が値上がりした。
中国株は午前中も全面高となっていたが、午後に入ると一段高となった。トランプ大
統領が今月末にアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて
習主席と貿易に関する合意をまとめることを目指しており、合意条件について草案を作成
するよう米当局者らに指示したとのブルームバーグの報道が好感された。
https://jp.reuters.com/article/listed-company-results-idJPKCN1N70Q2?il=0


 

長期金利が上昇、米中懸念緩和で売り優勢−運用変更後のオペ無難通過
三浦和美
2018年11月2日 7:57 JST 更新日時 2018年11月2日 16:30 JST
長期金利は一時0.115%に低下、午後に0.125%まで上昇
米中懸念が軽減されれば、金利観を大きく変える話−SBI証
債券市場では長期金利が上昇。米国と中国間の貿易摩擦を巡る懸念緩和を背景に株高・円安が進んだ流れを受けて、債券売り圧力が強まった。日本銀行の買い入れ運営方針見直し後で初めてとなるオペでは中期ゾーンの月間買い入れ額が減少する見通しになったものの、影響は限定的となった。

  2日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.115%で取引を開始。いったん0.12%を付けたが、午前の日銀オペ通知後には0.115%に戻す場面もあった。午後には米中貿易摩擦を巡る懸念緩和で債券売りに転じ、0.125%まで水準を切り上げた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「米中貿易戦争は世界経済のダウンサイドリスクになっており、仮にそれが軽減されるのであれば、来年以降も現在の米利上げペースが続く可能性が出てくるなど、金利観が大きく変わる話になる。債券市場では、日銀オペ見直しに絡む材料をこなして買われていたタイミングだったので、揺り戻しの動きにつながった」と指摘。ただ、中間選挙前のリップサービスの可能性もあり、実現性には疑問符が付くと話した。


  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円70銭で取引開始。一時150円75銭まで水準を切り上げたが、その後は米中貿易関係の改善期待を背景に150円56銭まで下げ、結局は1銭安の150円64銭で引けた。

  トランプ米大統領はアルゼンチンで今月行われる20カ国・地域(G20)首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

  これを受けて、米国債がこの日の時間外取引で売られ、米10年国債利回りは上昇。一方、日本株相場は大幅高となり、外国為替市場では円が全面安となった。

米中貿易交渉に関する詳細はこちらをご覧下さい。

日銀オペ
  日銀はこの日、中期と長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間1年超3年以下が3500億円、3年超5年以下が4000億円とそれぞれ前回から増額。両ゾーンの購入が据え置かれた場合、月間の買い入れは前月からそれぞれ1回削減されたことで合計2500億円減少する見通し。一方、5年超10年以下は4500億円に据え置かれた。オペ結果は各年限で応札倍率が低下した。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「日銀はもともと買い入れを減らす意図があってオペ運営を進めていると思うので、それを踏まえると想定通りの買い入れ額だった」とし、大きな影響はないとみる。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後3時時点)
前日比
2年債 -0.135% -0.5bp
5年債 -0.080% +0.5bp
10年債 0.125% +0.5bp
20年債 0.655% +0.5bp
30年債 0.875% +0.5bp
40年債 1.030% 横ばい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHI37D6JTSES01


 
ドル・円が反発、米中合意期待でリスク選好−一時113円台
小宮弘子
2018年11月2日 12:11 JST 更新日時 2018年11月2日 15:48 JST
豪ドル・円1カ月ぶり高値、トランプ大統領が合意草案作成指示との
米雇用統計予想通りならリスクオン的なクロス円上昇を期待−三井住
東京外国為替市場ではドル・円相場が反発。貿易問題での米中歩み寄りへの期待からリスク選好の動きが強まり、オーストラリア・ドルなどを中心に円売りが進んだ。

  ドル・円は午後3時40分現在、前日比0.3%高の1ドル=113円04銭。朝方は米株価指数先物の下落を嫌気して112円56銭まで下落。その後、米中対話期待や日本株の上昇を背景に切り返し、午後にはトランプ大統領が米中貿易合意草案の作成を指示したとの報道を受けて一時113円10銭まで値を切り上げた。豪ドル・円は一時0.9%高の1豪ドル=81円94銭と1カ月ぶりの豪ドル高・円安水準を付けた。

  三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの青木幹典グループ長は、昨日の米中電話協議のニュースに対して市場参加者のほとんどは疑心暗鬼だったが、合意草案の報道で「さすがにこれは本気かなとなっている」と解説。今晩発表の米雇用統計も「それなりの数字で、賃金も予想通りぐらいであれば、ドル・円をたたいて売っていく理由はない。その意味では引き続きリスクオン的なクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)とドル・円の上昇は見込める」と話した。


  トランプ米大統領は、アルゼンチンで今月行われる20カ国・地域(G20)首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。同大統領は1日、習国家主席との同日の電話会談で、米国が中国と公平な貿易合意を必要としていると語ったことを明らかにした。

  米中合意期待から午後の日本株は一段高となり、日経平均株価は556円高で取引を終了。米株価指数先物も上昇に転じた。

  ブルームバーグのエコノミスト調査によると、10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比20万人増と9月の13万4000人増を上回る見込み。賃金インフレ動向をみるうえで注目の平均時給は、前年同月比で3.1%上昇と2009年以来の高水準が予想されている。
  
  外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「状況としてはニュートラルからオンになっていく過程にあるのではないか。ここからさらにオンにいけるかどうかはまだこれからで、ドル・円は113円をしっかり超えていけない理由にもなっている」と指摘。「ここからは米中間選挙の不透明感が晴れるの待ちになりそう。米雇用統計はあるが、数字の強弱に反応した後は、調整して週を終える感じになるのではないか」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJOLP6TTDS001
 

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コメント
1. 2018年11月02日 17:49:15 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[107] 報告
ビジネス2018年11月2日 / 15:48 / 1時間前更新
焦点:株安に耐えたドル/円、アノマリーや「実弾」が支え
基太村真司
3 分で読む

[東京 2日 ロイター] - 世界的な株安が進行するなかで、ドル/円JPY=の底堅さが際立っている。従来のようにリスク回避の円高があまり進まないのは、ドルが強いこともあるが、年末にかけて円安が進みやすいといったアノマリー(季節性)が意識されているからだ。

国内機関投資家の為替ヘッジ外しや、日本企業による海外企業の買収資金など「実弾」も、円安圧力となっている。

<2つの円安アノマリー>

市場で2つのアノマリーが注目を集めている。

1つは10─12月の円安傾向。安倍政権が発足した2012年から17年まで、ドル/円は6年連続で12月末のレートが9月末を上回った。その平均上昇率は7.3%。今年9月末の113.71円に当てはめると、122円まで上昇することになる。

世界的な金融危機で円が急騰した08年までさかのぼっても、同期間のドル/円は7勝3敗でドルが上昇している。平均上昇率は2.6%。同様に当てはめると年末水準は116円になる。

年末にかけてドル/円が強含みやすいのはなぜか。三菱UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「越年を意識した需給引き締まりにより、ドルが底堅さを増す傾向は(毎年)共通している。今年も10月に入り、年末をまたぐ(ドル調達需要の強さを示す)ベーシススプレッドは拡大したままだ」と指摘する。

もう1つのアノマリーは、米中間選挙年の経験則だ。ドル/円は選挙直前に安値をつけ、年末にかけて反転上昇する傾向がある。

みずほ総合研究所・市場調査部主任エコノミストの殿岡直樹氏によると、71年以降11回の平均では、中間選挙年のドル/円は年初から10月中旬まで6.5%下落、その後12月初旬にかけて2.4%反発するという。

今年10月の安値は、26日の111.38円。この法則では114円へ上昇することになる。

<M&Aとヘッジ外し>

国内勢の継続的な円売りも、円高を抑制している。

1つはM&Aの資金フロー。日本企業の海外企業買収が過去最大規模に膨らみ、外貨調達の円売り/外貨買いが活発に行われている。[nL4N1U72YA]

財務省によると、今年1─8月の対外直接投資は累計で11兆3446億円。年間で過去最大を記録した昨年同期間の12兆8319億円とほぼ同じペースで推移している。

最近でも、三菱UFJ信託銀行が豪コモンウェルス銀行(CBA.AX)傘下の運用子会社を約3280億円で買収すると発表。カルソニックカンセイは親会社を通じ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCHA.MI)の部品部門を約8060億円で買収することを明らかにした。そのたびに市場では、円売りの思惑が駆け巡った。

生保など国内大手機関投資家の動きも、話題になっている。外債購入の際に為替変動リスクを手当てしたヘッジ付き外債から、為替ヘッジを外すための円売りが出ているという。

Commonwealth Bank of Australia
68.35
CBA.AXAUSTRALIA STOCK EXCHANGE
-0.59(-0.86%)
CBA.AXFCHA.MI
足元のドルヘッジコストは、3カ月物の年率換算で3%前後。10年米国債利回りUS10YT=RRは3%前半まで上昇しているが、コストを支払うと金利収入はほとんど得られない。

保有外債の為替ヘッジを外すだけなら、金利収入を得ながらコストの削減が可能だ。上期に1000億円分のヘッジ外債をオープン外債へ振り替えた朝日生命保険は「ヘッジコストが上昇しているし、円高がどんどん進む局面でもない」(資産運用企画部長の鶴岡尚氏)として、下期も650億円程度の切り換えを行う予定だ。

<「リスクオフの円高」試されるのはこれから>

ただ、10月はドル高が進んだために、対ドルでは円高がさほど進まなかっただけの可能性もある。

堅調な米景気と上昇する米金利を背景に、ドル指数.DXYは10月に9月末比で2.0%上昇、1年4カ月ぶり高値圏に達した。米中貿易戦争への懸念が深刻化する中、市場では「最終的には相対的にでも、勝者となるであろう米国のドルを求める参加者が多い」(信託銀行)という。

クロス円では、ブラジルレアルやトルコリラなどを除いたほとんどの通貨で、10月に円高が進行した。実は、株安の度合いに比べて小さかっただけで、対ドルでも0.6%とわずかながら円高が進行している。

米金利上昇による株安圧力の高まりや、世界景気や企業収益の減速懸念、イタリア財政問題、英の欧州連合(EU)離脱の行方、サウジアラビアやトルコといった新興国の政治懸念など、年末にかけてもリスクは山積み。

10月は世界同時株安が進行したものの、新興国通貨やコモディティなどの下落は限定的だった。「10月のマーケットはリスクオフではなかった」(国内銀行)との見方もある。「リスクオフ時の円高」傾向は本当になくなったのか、試されるのはこれからだ。

*写真を更新しました。

編集:伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/stock-usa-japan-idJPKCN1N70K2


 

日銀国債買い入れオペ、中期ゾーンを増額ー月間では2500億円減額へ
三浦和美、山中英典
2018年11月2日 10:55 JST
1ー3年は500億円増の3500億円、3ー5年は500億円増の4000億円
1回の買い入れ額より、全体として減らしていくのが根底にー大和証
日本銀行は2日、中期ゾーンを対象とする国債買い入れの通知額を増やした。11月のオペ運営方針で中期ゾーンの回数を減らしたことに伴い、1回あたりの金額を増やすことで月間ベースでの減額幅を抑えたとみられる。  

残存1年超3年以下は3500億円に増額(前回3000億円)
残存3年超5年以下は4000億円に増額(前回3500億円)
残存5年超10年以下は4500億円(前回4500億円)
1−3年と3−5年は今回金額を維持した場合、回数減で月間合計2500億円減額へ
  大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「1回の買い入れ額より、全体として減らしていくのが根底の方針。3ー5年はレンジの中央値(4250億円)より少ない額にしたことが全体として減らすことを目指しているメッセージ」だと述べた。

日銀国債買い入れ方針はこちらの記事をご覧下さい。

  2日の債券市場で先物中心限月は午前10時10分の日銀オペ通知後に一時軟化したが、おおむね150円60銭台での取引。長期金利は0.12%と日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同水準で推移している。

楽天が最大2000億円の劣後債、携帯参入で資金調達
伊藤小巻、間一生
2018年11月2日 10:07 JST 更新日時 2018年11月2日 11:23 JST
35年NC5、37年NC7、40年NC10を予定−劣後債は3本
条件決定は12月7日、発行12月13日−BBB(R&I)取得

Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg
携帯電話事業に参入する楽天は劣後債で最大2000億円を調達する。携帯事業の設備投資資金の一部に充てる。

  劣後債は35年NC5、37年NC7、40年NC10の3本で関東財務局に提出した書面などで2日明らかになった。発行額は未定としているが発行登録枠2000億円を確保しており、広報部の小林智絵美氏によるとこれが上限になる。全国規模の無線ネットワーク構築といった設備投資に約6000億円が必要で、この一部を劣後債で調達する。利率といった条件決定日は12月7日、払込日(発行日)は12月13日。

  楽天とKDDIは1日、通信・決済・物流で事業提携すると発表した。経営資源を相互に利用して競争力を一層強化していく。起債市場ではKDDIも中長期債で最大900億円の資金調達をする予定で、11月中に利率などの発行条件を決定する。

年限と主幹事証券
35年NC5:みずほ、SM日興、三菱モル、大和、ゴールドマン
37年NC7:大和、みずほ、SM日興、三菱モル
40年NC10:SM日興、みずほ、三菱モル、大和
条件決定日:12月7日
払込日:12月13日
予備格付け:BBB(R&I)、BBB+(JCR)
発行額:未定(発行上限2000億円で検討中)
(第2段落に楽天広報のコメントなどを追加して更新します.)

円は地政学的リスクのヘッジに不適切、ドル積み上げを
Joanna Ossinger
2018年11月2日 13:37 JST
新種の脅威の中では従来の逃避先は必ずしも安全でない
「地政学的リスクは今や例外ではなく標準的な状況だ」
地政学的リスクをヘッジしたいなら、ドルとボラティリティー指数で大きなポジションを組むべきだ。JPモルガン・チェースがこのように指摘した。安全資産として選好されてきた円と金は避けるべきだという。

  市場をかつてより激しくかつ頻繁に揺さぶる新種の脅威の中では、従来の逃避先資産は必ずしも価値の保管場所として安全でないと、JPモルガンのストラテジストらが1日のリポートで分析した。世界調査責任者のジョイス・チャン氏らのリポートによると、株式相場は2008年以降、政治的不安定に対する敏感度を増している。

  チャン氏は電話インタビューで、「地政学的リスクは今や例外ではなく標準的な状況だ」と述べた。

  ストラテジストのジョン・ノーマンド氏がリポートの1部分で記述したところによると、地政学的イベントはほぼ10年に2回、世界市場を大きく動かす。地域市場に影響する事件はもっと数が多い。ボラティリティーは危機の前に急上昇する傾向があり、必ずしもすぐには低下しない。原油供給の途絶や混乱は低迷を長期化させるという。

Geostorm
Investor focus on geopolitics has intesified in recent years


Source: Bloomberg

原題:JPMorgan Sees First Geopolitical Risk Victims in Gold and Yen(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJRPD6K50XT01



LIBOR移行、痛み伴うとゴールドマン−市場「習慣の生き物」か
Liz Capo McCormick
2018年11月2日 12:08 JST
「安全性と健全性の改善につながることを期待」とハンマック氏
ゴールドマンの責任者にとっても移行は想定よりはるかに厄介
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)から他のグローバルな金利指標への移行が、債券市場の健全性改善につながることを期待する一方、同時に困難を伴う険しいプロセスになる可能性が高いと捉えている。

  LIBORは2021年末までに役割を終えると英監督当局が昨年告知し、代替の金利指標として、米国では担保付翌日物調達金利(SOFR)、英国ではポンド翌日物金利加重平均(SONIA)がそれぞれ推奨されている。

  ゴールドマンの財務責任者を務めるベス・ハンマック氏は、9月に収録され今週公開されたポッドキャストで、新たな金利指標への移行について、「安全性と健全性の改善につながることを期待している」としながらも、「とはいえ、そこに達するには実に痛みを伴う移行期となりそうだ。非常に多くの人々と金融商品がこの金利を基準として利用し、われわれの市場のそれほど根本を成す部分だからだ。それに市場とはまさに習慣の生き物だ」と語った。

  ゴールドマンでLIBORからの移行を統括する責任者に起用されたジェーソン・グラネット氏にとっても、移行プロセスは想定よりも実際にははるかに厄介だ。同氏は新たな金利指標に移行するグローバルな動きが「多くの人々にとって膨大にほかならない」と述べ、市場参加者と監督当局は「全てがどこにあるか理解しようとしている段階」であり、「われわれが進む際にそれが道筋を決めるのに役立つだろう」とポッドキャストで説明した。トレード残高の一覧表を作成する方法を導き出すことや、ドキュメンテーションの把握もそれらの作業に含まれる。

  グラネット氏は「具体的にはSOFRを基準とする米ドル建て市場の最初の100億についてわれわれは調べた。金利があり、契約があり、取引がある。機運は盛り上がっており、正面から議論が行われている」と述べた。
  

原題:Goldman Sachs Sees a ‘Really Painful Transition’ Away From Libor(抜粋)


【注目起債】UBSユーロ円債1500億円−利率の高さや希少性で
呉太淳、間一生
2018年11月2日 16:56 JST
総需要は2000億円、6NC5のスプレッド55bp、利率0.719%
国内対比での利率の高さは健在、人気で希望額購入できず−投資家
UBSが起債したユーロ円債は、希少性や高利回りを投資家が評価して1500億円の需要を集めた。

  2本立てのユーロ円債の発行条件は2日、6年NC5が円スワップ上乗せ金利(スプレッド)55bp(利率0.719%)、10NC9が同65bp(0.973%)に決まった。需要に応じた決まる発行額はそれぞれ1300億円と200億円の計1500億円になった。これはUBS想定の上限で、今年度のユーロ円債でBNPパリバの1020億円を抜いて首位になる。主幹事によると最終需要は計2000億円強に達した。

  需要を盛り上げた背景は利率の高さ。5年債とみなされる6年NC5の利率は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10月起債した10NC5劣後債0.36%の2倍近い。UBSのユーロ円債は少なくとも6年ぶりで、希少性も需要を後押しした。UBSはTLAC(総損失吸収能力)対応上の必要性からサムライ債ではなく東京プロボンド市場上場のユーロ円債として起債した。

  ある中央投資家はUBSのユーロ円債について、スプレッドは海外の既発債対比では決して妙味がある水準とは言えないが、利率は国内債対比で高いと指摘した。また、人気化したため配分が想定以上に削られて希望額が購入できていないと述べた。


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ドイツ銀、有力株主にJPモルガン出身者−以前シェア奪ったライバル

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJXTM6JIJUO01

2. 2018年11月02日 17:53:26 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[108] 報告
日本株は大幅反発、米中貿易摩擦の緩和期待ー機械など中国関連高い
河元伸吾
2018年11月2日 7:53 JST 更新日時 2018年11月2日 15:36 JST
トランプ大統領は中国と貿易合意に達したい考え、条件の草案を指示
報道受け午後に急上昇、日経平均は約1週間ぶりに2万2000円台回復

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
2日の東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価は10月24日以来となる2万2000円台を回復した。トランプ米政権の中国との貿易合意に向けた動きが明らかになり、機械や鉄鋼など中国関連が上昇。前日に携帯料金の値下げによる業績懸念で売り込まれた通信も反発した。

TOPIXの終値は前日比26.71ポイント(1.6%)高の1658.76
日経平均株価は同556円01銭(2.6%)高の2万2243円66銭、上昇率は3月27日以来の大きさ
  トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と貿易について合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。これに先立ち大統領は1日、習主席と貿易などで生産的な協議を行ったと明らかにしていた。習主席もアルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会合の際に、トランプ大統領と貿易などの問題について協議することに前向きだと中国中央テレビ局が1日伝えていた。

中国との貿易合意の草案作成に関する記事はこちらをご覧ください

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、報道通りなら「米中の対立緩和への一歩になるという感じだ」と述べた。「中国経済は減速感が出ていたため、さらに足を引っ張る材料が減る一方、米国にとっても関税賦課で中国からの商品の価格が高くなっており、クリスマス商戦を前に消費への影響を回避できる」と指摘。米中貿易摩擦の重しがとれれば「日本株は一段高が期待できる」と同氏はみている。

  きょうの日本株相場は米中貿易摩擦の緩和の兆しを受けて上昇して始まった。午後にTOPIXがマイナス圏に沈む場面があったが、米中摩擦の緩和に向けた報道が伝わると様相が一変、日経平均は前日比620円(2.9%)高の2万2308円まで上昇した。中国・上海総合指数も一時2.7%高となるなどアジアの株式市場はほぼ全面高となり、米S&P500種Eミニ先物も上昇に転じて大幅高で推移。為替市場でもドル・円相場が一時1ドル=113円10銭まで円安に振れた。


東証1部業種別指数の上昇率上位に機械や電機、非鉄金属、鉄鋼、化学など中国関連が並び、情報・通信や医薬品も上昇
下落はパルプ・紙、電気・ガス、陸運
東証1部の売買代金は3兆5673億円
値上がり銘柄数は1495、値下がり銘柄数は561
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHJD0F6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

 
NY外為】ポンド急伸、EU離脱巡る楽観で−ドルは反落
Robert Fullem
2018年11月2日 4:22 JST 更新日時 2018年11月2日 6:16 JST
1日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが大幅上昇。英国の欧州連合(EU)離脱合意への楽観が広がり、ドルに対しては一時2%超と、ここ1年余りで最大の上げとなった。米中間選挙など重要イベントを控えて、ドルには売りが出た。

  ブルームバーグのドル指数は一時0.9%下げ、前日までの2日間での上昇分を失った。中国人民元の大幅高で新興国通貨が高く推移する中、ドルは主要10通貨全てに対し下落した。

  ニューヨーク時間午後4時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.8%低下。ドルは対円で0.3%安の1ドル=112円64銭。ユーロはドルに対し0.9%上げて1ユーロ=1.1409ドル。

  ポンドの日中高値は1ポンド=1.3035ドル、2017年4月以来の大幅高となる2.1%高。イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、インフレ見通しはEU離脱の行方とポンド次第だと述べた。また、アイルランド国境問題を巡りEUが妥協する可能性も報じられた。これらを受けた楽観の高まりや、英国債利回りの上昇、企業活動を巡る観測がポンドを支えた。

欧州時間の取引
  ドルはテクニカル分析上の上値抵抗線に接近する中、利益確定の売りが出て伸び悩んだ。リスク資産に対する投資家マインドの回復で資源国通貨は押し上げられ、ポンドは英EU離脱を巡る楽観で上げ幅を拡大した。

原題:Pound Rises on Brexit Optimism While Dollar Tumbles: Inside G-10(抜粋)
Dollar Drops on Profit Taking, Pound Up Before BOE: Inside G-10

(第1・2段落を書き換え、4段落以降を追加して更新します.)

 

ポンドが上げ拡大、中銀がより速いペースでの利上げ示唆
Stephen Spratt、Charlotte Ryan
2018年11月1日 18:15 JST 更新日時 2018年11月1日 22:16 JST
英銀の市場アクセスを巡る合意についての報道で上げていた
投資家は次回利上げ時期の予想を来年11月に前倒し
1日の外国為替市場でポンドは上げ幅を広げ、9カ月で最大の上昇。イングランド銀行(英中央銀行)がより速いペースでの利上げを示唆した。これに先立ち、欧州連合(EU)離脱を巡る合意への期待も膨らんでいた。

  中銀はEU離脱の影響をまだ判断できないとしながらも、景気が2019年終盤から過熱し始める可能性があるとの見方を示した。離脱後の英銀のEU市場アクセスを巡る合意についてタイムズ紙が報じたことで、ポンドは上昇し、英国とEUの当局者が報道を否定した後も上げを維持していた。中銀のコメントを受けて、投資家は次回利上げ時期の予想を来年11月に前倒しした。

  ロンドン時間午後0時23分現在、ポンドは1.2%高の1.2921ドルと2月以来の大幅高。10年物英国債利回りは3ベーシスポイント(bp)上昇の1.47%。


原題:Sterling Climbs on Report Banks to Get EU Access After Brexit(抜粋)
Pound Extends Rally as BOE Hints at Faster Pace of Rate Hikes
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHIB686JIJUP01?srnd=cojp-v2

3. 中川隆[-13426] koaQ7Jey 2018年11月02日 19:25:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19885] 報告
【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html
皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか?


現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!


ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。


では、なんでそうなってしまったのか?


詳細を明らかにします。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html


1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。


シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。


侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。


豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪(さんだつ)をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を1,500万人も入植させ ( 現在、ウイグル人はおよそ900万人まで激減 ) 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 (武装警察や軍事力) を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか5%。

15歳から22歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html


※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され(女児は堕胎)男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。 (おまけに、大変に美人が多い) 

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

 白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって850万件もの強制中絶が行われた。 (ウイグルの人口は、950万人!)

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。


 この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく3,000年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 (暴力) を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。


今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する


「10代前半の女の子が、『 私は無実です! 私の言うことを聞いて! 』 と叫んだんです。 それでも構わず、(中国当局は) この子を処刑したんですよ、公衆の面前で! 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。


マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。


ウイグル自治区(旧東トルキスタン共和国)では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

( ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している)

この写真は、60年 ・ 70年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。


沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙(かた)り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。


原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能


シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 (約半数の60万人が死亡したと推計されている) が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。


この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第1原発の数百万倍に達した」 (※ 環境に放出された放射能の総量は実に4,000万エクサベクレル ) にもかかわらず、朝日新聞やNHKはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣(なら)った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。


どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。


※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。 27歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、2年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。


高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った?


NHKは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽(いんぺい)し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。 大罪である!
夏目雅子さんも、NHKが告知しなかった、被害者である。


それだけでなく、

NHKの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード(ウイグル)へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のNHKは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、1980年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。 そのため、番組に誘導された日本人、推定27万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。 

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

( 高田 純 札幌医科大学教授のコメントより )


ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 ( ※ 核実験場のある州) で発生した奇形児


ウイグル人の悲劇


子供でも平気で虐殺


この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。


確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8


ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。


「僕たちは、平和憲法を持っています!」


「憲法9条って、スゴイんだぞぉ!」


では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである


「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」


日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」


世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!


日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇


大丈夫か俺!?


でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を!

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/


https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?

 これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true


国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの


臓器移植待ちの患者の待ち時間


↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ!


まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を2千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜3国


日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった 又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった 随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得


中国共産党による生体臓器狩りビジネスは18年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ


左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ


中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI
摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」


中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人!1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr


2016年、中国では2000件の死刑!公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(スプートニク) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開&大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe


中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年11月02日 19:27:12 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[111] 報告
米中貿易摩擦の解決期待高まり日経平均は556円高と大幅に反発 今夜は米雇用統計が発表
市況概況
マネックス証券 マネックス証券 2018/11/02 印刷 (まとめ)米中貿易摩擦の解決期待高まり日経平均は556円高と大幅に反発 今夜は米雇用統計が発表印刷
国内株式

マネックス
東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は556円高の2万2243円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。

昨日の米国市場で主要指数が上昇したことを受け、日経平均は73円高の2万1761円と小幅に反発して寄り付きました。トランプ大統領が中国は貿易戦争の解決を望んでいると発言したと伝わったことで貿易戦争の解決への期待が高まり、日経平均は寄り付き後に上げ幅を大きく広げるとまもなく2万2000円の節目を回復する場面がありました。その後やや上げ幅を縮めた日経平均は前場を266円高で終えました。

日経平均は後場に入るとやや上げ幅を縮める時間帯がありましたが、トランプ大統領が中国との貿易についての合意案の草案を作成するよう関係閣僚に指示したと伝わると日経平均は急速に上げ幅を広げました。一時は620円高をつける場面もあった日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めたものの556円高の2万2243円で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆5672億円と商いが膨らみました。

東証33業種は4%を超える上昇となった機械や海運業を始めとした25業種が上昇しました。一方で5%近く下げたパルプ・紙など8業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は大幅高となる銘柄が目立ちました。売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)が5%近く上げたほか、ファーストリテイリング(9983)が4.3%、キーエンス(6861)が11.3%、ファナック(6954)が5.9%、東京エレクトロン(8035)が6.9%とそれぞれ大幅高となりました。キーエンスは決算が堅調だったほか、配当予想をこれまでの2倍に引き上げたことが好感されました。昨日大きく下げた通信各社もKDDI(9433)が2%強、NTT(9432)は7%弱、NTTドコモ(9437)は4.5%高とそれぞれ反発しました。一方でトヨタ自動車(7203)が小幅に下げたほか、ソニー(6758)や村田製作所(6981)も下落しました。

その他材料が出たところでは、台湾で起きた特急列車の事故に関連し、車両に設計ミスがあったと発表した日本車輌製造(7102)はストップ安となりました。一方でハウス食品グループ本社(2810)は7−9月の決算が堅調だったことや今期の業績予想や配当予想を引き上げたことが好感され15%近い大幅高となりました。

VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は貿易戦争の解決に向けた期待感が高まり大幅高となりました。ただ、日経平均の上昇率2.6%に対しTOPIXは1.6%と日経平均の上昇率は顕著で、一部値がさ株の影響が大きいと言えます。昨日の米国市場の取引終了後に発表されたアップル(AAPL)の決算はやや物足りない内容で時間外取引でアップルの株価は下落しました。貿易戦争解決に向けた期待とアップル決算の失望のどちらに今夜の米国市場が反応するか注目されます。

また、日本時間今夜21時30分に米雇用統計が発表されます。特に平均時給の前年比上昇率が注目されています。

(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)
https://media.monex.co.jp/articles/-/10400


 
潮目が変わって株高のシーズンに
ストラテジーレポート
広木 隆 2018/11/02
今週火曜日の夜に出演したBSテレ東「日経プラス10」では、「ハロウィーン効果で流れが変わる?」というテーマで話した。過去50年以上の期間のデータを用いて、月末に買って半年間後に売るというシミュレーションを行うと、10月末に投資するのが最もリターンが高い。これは日本でも米国でも欧州でも同様の結果である。10月末に買って4月末に売る。これが「ハロウィーン効果」という有名なアノマリーである。セル・イン・メイ、5月に売れ、という格言とセットになっているわけだ。株は秋に買って春から初夏に売るのがいちばんいい。10月はブラックマンデーやリーマン危機後の暴落など株安が多く発生した月だが、それゆえ絶好の投資機会でもあったというわけである。番組では、「明日はまさにハロウィーン、そろそろいいタイミングかもしれません。」と述べたのであった。
このトピックは前日のFMラジオJ-Wave 「JAM THE WORLD」でも話した。その後、日経でも同様の記事が掲載されたからお読みになった方がおられるだろう。この季節になると昔からよく触れていたテーマだが、今年は渋谷のハロウィーンの馬鹿騒ぎがニュースになっていたので、メディアでとりあげるには良いタイミングだったこともあるが、なんといっても「タイミング」である。市場は、まさにハロウィーンのこのタイミングで絶好の買い場を提供してくれていたからだ。
「日経プラス10」では、10月も終わり月が変わるということも潮目が変わる一因になるとも述べた。米国株の最初の下げは金利対比の割高感調整という理由があったが、今の下げは「株価が下げた」という事実そのものが売り材料になっているので、もう金利とか業績とか関係なくなっている。いわば二次災害みたいなものだ(この表現は今日の「モーサテ」で使った)。市場の変動率や株価水準などが一定の水準に達したら強制的にポジション調整をしなければならないひとたちが大勢いる。そういうひとたちのポジション調整が一巡しないと動揺は収まらないが、月末というのはひとつの区切りとして意識されるだろう。月末でリバランスするひとたちも少なからずいるからだ。
同じく火曜日のストックボイス「東京マーケットワイド」ではこう述べた。11月になればいよいよ中間選挙目前、株が下げ続けていたらトランプ大統領も困るだろう。リップサービスのひとつも出るのではないか、と。果たしてトランプ大統領は1日、中国の習近平国家主席と話しをしたとツイッターに投稿した。トランプ氏は会談で「とりわけ貿易問題に重きを置いた」としたと表明。今月末にアルゼンチンで開かれるG20における米中首脳会談に向けて「良い議論ができた」と強調した。真偽のほどはわからない。だが、相場の支援材料になることは間違いない。
今日はテレビ東京のニュース「モーニングサテライト」に出演した。米国株の下落について、ファンダメンタルズで説明できる第一段階の下げと、その二次災害のような余波というか余震の部分。それはダウ平均の月足(ローソク足)でみれば、下ひげの部分。「本体」ではない、と。そうした説明を再びしてきた。
そして、いよいよ来週火曜に迫った米国中間選挙に関して、中間選挙後は株高となるだろう、と話した。9月14日付けのレポートで紹介したストーリーだ。
S&P500四半期ごとのパフォーマンス(過去74年)

出所:Bloomberg等データよりマネックス証券作成
米国株の四半期リターンを大統領就任の年毎に見ると、就任2年目の第4四半期から3年目の第1四半期が最も高い。言うまでもなく中間選挙が終わったことによる不透明感の払しょくが理由だ。但し、それは、中間選挙前の2四半期が不透明感で株価が低迷するから、その反動が一気に出るのだ。
ところが今年は記録的な景気の良さで株価がずっと高いまま(10月初旬に最高値)。だから中間選挙後のアノマリーは起きないのでは?と言われていたが、なんということはない、10月に一気に調整した。こう見ると10月の急落は、例年2四半期程度かけて起きるはずのビッグイベント前のポジション調整が一気に来たと見ることができる。そうすれば、この反動が中間選挙後に出て、やはり今年も中間選挙後の株高というアノマリーが期待できるだろう。例年、年末にかけて株高となるクリスマス・ラリーというアノマリーに加えて、自社株買いも活発化してくるだろう。これから株式市場は株高のシーズンに入っていく。
短期的なリスクとして今晩の雇用統計に注意したい。こちらのレポート(GMW)をご参照ください。
広木 隆
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
上智大学外国語学部卒業。 国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。 2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレ東「日経プラス10」、日テレNEWS24「まーけっとNAVI」、J-WAVE「JAM THE WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html)にて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書) 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社) 「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社)
広木 隆 の別の記事を読む
バックナンバー
• 2018/10/26市場と感情
• 2018/10/23日本株 明らかに売られ過ぎ
• 2018/10/19戻り切れない日本株相場 こんなときこそ高配当銘柄(推奨ポートフォリオ)
https://media.monex.co.jp/articles/-/10397 

 

日銀・金融政策維持:弊社アンケートにみる“デフレマインド”と金融政策見通し〜正常化にはほど遠いが、長期金利上昇の可能性高まる
金融テーマ解説
大槻 奈那 2018/11/01物価見通し
・10月31日、日銀が政策決定会合を実施、インフレ見通しを連続で引き下げつつ、全ての金融政策を維持した。黒田総裁は、記者会見で貿易摩擦やデフレマインドが払拭できないことに言及した。
・弊社の調査でも、投資家は投資や消費に一層慎重になっており、日銀への政策期待も低下している。これ以上の緩和によるデフレマインド払拭は難しく、日銀もそうした認識を有していると思われる。
・ 一方、10/22に発表された日銀の金融システムレポートは、経済の下方リスクと、ショック時の銀行への懸念拡大を指摘。追加緩和、正常化、どちらも極めて難しい中で、ありうるシナリオは長期金利変動幅の拡大など。次回以降の政策会合では、再度の長期金利上昇の可能性も。当面、大手行を選好。
日銀、政策決定会合で現政策を維持
10/31、日銀が金融政策決定会合を実施し、全ての金融政策の維持を発表した。政策委員による消費者物価指数の見通しは、前回に続き、引き下げられた(図表1)。

図表1:日銀:政策委員の消費者物価見通し

出所:日本銀行データ。生鮮食品を除く指数。
消費税引き上げ影響を除く。各政策委員の予想の中央値。
黒田総裁は記者会見で、貿易摩擦などの海外リスクに触れるなど、下方リスクに従来以上に慎重になっている印象である。また、物価目標が達成できないことについて「デフレマインドがなかなか払拭されない」と、消費者マインドの問題に言及した。
弊社の投資家アンケートでも、“デフレマインド”は顕著に。日銀の“一部出口”を支持
我々の投資家アンケートでみても、デフレマインドは顕著になっている(10月19〜22日に実施。回答総数は564人)。
「1年前と比較して家計を引き締めているか?」という問いに対しては、「引き締めている」とする割合が「緩めている」という割合を上回っており、かつ、引き締めている割合が増加傾向にある(図表2-1)。
同様に、「今は貯金を維持または増やすべきか、投資・消費をすべきか?」という問いに対しては、「貯金を維持・増やすべき」という回答の割合が増えている(図表2-2)。

図表2-1:1年前と比べて家計を引き締めているか
図表2-2:今は貯金を維持、増やすべき?投資、消費すべき

(図表2−1)出所:マネックス証券作成 「引き締めている」という回答の比率から「緩めている」という回答の比率を引いて計算
(図表2−2)出所:マネックス証券作成 「貯金すべき」という回答の比率から「投資・消費すべき」という回答の比率を引いて計算

貯金を残すべきだと考える背景について聞いたところ(図表3)、さまざまな将来不安が大きいという結果となった。上位には、金融問題というよりは、「年金がもらえるかどうか不安」「国の財政内容が不安」「医療費が高額になっているから」など、国の財政に関連する点が多く挙げられた。
なお、「消費増税」を預金を増やす理由に挙げる人も多いが、これは、他の回答にもみられるように、将来的にモノの値段が上がってしまうので、その時に必要なものが買えなくならないように、ということだと思われる。
図表3:貯金を残したい理由は主にどのようなことか(複数回答可)

出所:マネックス証券作成
では今後どんな金融政策が取られれば、個人のデフレマインドが払拭できるのか。
我々の投資家アンケートでは、日銀の金融政策への期待は低迷している(図表4、5)。「日銀はインフレ期待醸成に貢献しているか」という問いに対して、否定的な意見が肯定的な意見を大きく上回っている。
また、「日銀がどうしたら投資や消費に強気になれるか」という問いに対しては、「マイナス金利の停止・金利の引き上げ」がダントツで全体の4割を占めた。その理由は、理論的にそれがよいというよりは、「そのニュースが好感されそう」や「その施策が投資家のマインドを冷やしたから」という理由があるようだ。
図表4:日銀はインフレ醸成に貢献していると思うか?

出所:マネックス証券作成

図表5:日銀がどのような金融政策を行ったら、投資に強気になれますか? (複数回答可)

出所:マネックス証券作成
これらの調査結果をみると、日銀がこれ以上の金融緩和を行っても、個人の“デフレマインド”を大きく反転させることは難しそうだ。日銀もこうした点は認識していると思われ、金融緩和を拡大することによって、デフレマインドを払拭するという手法は取りにくいと考えられる。
銀行への副作用への警戒感強まる
日銀が10月22日に発表した「金融システムレポート」では、「GDP at Risk」という経済のダウンサイドの分析が新たに行われている。これによれば、ここ数年、世界的な低金利の影響が累積して、中期的には経済が下方に触れるリスクが高まっているとされている。
さらに、金融機関がダウンサイド・リスクにさらされた場合、利益や資本は、過去に比べて一層大きく悪化する可能性があるとされている。仮に、2019年度にショックが発生した場合、当期利益は9割の銀行で赤字になると試算されており、昨年の試算より悲観的になっている(図表6)。
図表6:日銀金融システムレポート(FSR):ストレス時の銀行の当期利益の分布

出所:日本銀行。総資産に対する当期利益の比率。色付きの部分が、下位10%と上位10%をカットした銀行の分布を表し、折れ線グラフが全行の中央値を示す。
つまり、今のところは大丈夫だが、中長期的な経済のリスクは高まっており、もしショックが発生した場合の銀行への影響度も高まっているとされている。
因みに、日銀は、金融機関については、特に、国内中リスク貸出や不動産業向け貸出、海外貸出、有価証券投資などの拡大を注視している模様だ。
日銀の方向性としては、銀行システムをこれ以上悪化させることは回避すべきという意識が高まっているとみえる。
今後の日銀のスタンス予想:“ナローパス”をどう切り抜けるか。長期金利は上昇の方向
これらの点から、日銀が市場のデフレマインド払拭の難しさ、貿易摩擦など世界情勢の不透明感や経済下振れリスク、こうしたリスクに対する金融機関の脆弱性などを意識していることがわかる。
これらを考えると、早期の正常化は難しいものの、これ以上の金融緩和も難しい。このため、日銀は選択肢が極めて限られた、“ナローパス”を切り抜けざるを得ない。
当面の政策として考えられるのは、国債、ETF購入、マイナス金利による超緩和政策を維持しつつ、金融機関が少しでも稼げるように手を打つことだろう。
具体的には、銀行が長短金利の差で儲けられるように、長期金利のコントロールを緩め、金利上昇を容認することが考えられる。
7月31日の前回会合で、日銀は昨年設定した10年国債利回りを「0%を中心に上下0.1%程度にコントロールする」という政策(いわゆるYCC)について、同じく0%を中心としつつ変動幅を「0.2%」に拡大した。
その結果、図表7の通り、国債の長期金利は大きく上昇し、長短金利の利回り差も拡大した。これとともに、一瞬銀行株も東証株価指数以上に上昇した。但し、その後、海外リスク等から伸び悩んだ。


もし、長期金利が更に上昇するなら、(銀行の利益へのプラス影響は本当は大きくないが)再び銀行株が短期的にアウトパフォームする可能性が高い。もっとも、地域銀行には、人口減少、競争過多、運用難、コンプライアンス体制強化の当局からの要請などの構造的な問題がくすぶるため、金融政策変更によるアップサイドを狙うにしても、大企業のM&A資金の貸出、自らの買収による事業拡大、デジタライゼーション等の好機を生かせる大手行を選好したい。

大槻 奈那
マネックス証券株式会社 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度審議会分科会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。 著書: 『本当にわかる債券と金利』(日本実業出版社)、 『1000円からできるお金のふやし方』 (ワニブックス)
大槻 奈那 の別の記事を読む
https://media.monex.co.jp/articles/-/10383

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