2018年11月2日（金）
岡部 直明

2018年ブラジル大統領選挙の決選投票で、極右ボルソナロ氏が勝利した（写真：ロイター/アフロ）
　「悪貨は良貨を駆逐する」はグレシャムの法則で、あくまで経済の原則と考えられてきた。ところが、いまそれは世界の政治に当てはまる。長く欧州連合（EU）の盟主として、自由と民主主義をリードしてきたメルケル独首相が州議会選挙に連敗し、党首辞任に追い込まれた。

　その日（10月28日）、ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリスト（大衆迎合主義者）のボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。世界の政治にトランプ主義が蔓延している。メルケル首相はトランプ米大統領に敗れたのだろうか。

対極にいる2人
　世界を見渡して、トランプ米大統領が最も苦手な政治家はだれか。米中経済戦争のさなかにある中国の習近平国家主席でも、中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を突きつけたロシアのプーチン大統領でもない。EUの若き指導者、マクロン仏大統領でもなければ、もちろん安倍晋三首相でもない。それは、メルケル独首相だろう。

　トランプ大統領が目の敵にするオバマ前米大統領に似ているが、オバマ氏よりも強固な意志と実行力がある。その政治姿勢はことごとく対極にある。トランプ大統領は難民受け入れを拒み、自国第一主義で保護主義を展開する。

　地球温暖化防止のためのパリ協定を離脱し、イラン核合意からも抜ける。これに対して、メルケル首相は難民受け入れに寛大だった。もちろん「100万人受け入れ」など寛大すぎて、政治生命に響くことになる。国際主義で多国間の自由貿易を守る。パリ協定を順守し、イラン核合意も維持する。

　トランプ政権発足後、最初の米独首脳会談で、トランプ大統領はメルケル首相が手を差し出すのを知らぬふりをして、握手をしなかった。以来、2人は対極にあって、にらみ合ってきた。そのメルケル首相がいま最大の政治的危機に直面している。

メルケル時代の終わりに揺らぐEU
　メルケル首相はバイエルン州に続くヘッセン州の州議会選挙での相次ぐ与党大敗の責任をとって、キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任することを表明した。その一方で、2021年まで首相は続ける意向を示した。「外交では、英国のEU離脱や米国によるINF廃棄条約の破棄がある。私は忙しい」とし、EUの盟主を続ける姿勢は崩さなかった。

　しかし、昨年の総選挙での敗北に伴う混迷に加えて、州議会選挙での大敗でメルケル首相の求心力が大きく低下したことは間違いない。12月のCDU党首選では、メルケル路線を継続するクランプカレンバウアーCDU幹事長と、メルケル首相の難民政策を批判するなど反メルケル路線を鮮明にしているシュパーン保健相、それに「再出発をめざす」というメルツ元院内総務の争いになる。

　右派のシュパーン氏が党首に選ばれれば、連立を組むドイツ社会民主党（SDP）との大連立が再び解消の危機にさらされ、メルケル首相の影響力はさらに低下する可能性がある。

　「メルケル時代の終わりの始まり」はEUを揺さぶることになる。とりわけ、メルケル首相との「MMコンビ」で独仏主導によってEUを運営してきた若きマクロン大統領には、大きな衝撃である。不人気覚悟のフランス国内改革で支持率は低迷しているところである。ユーロ圏共通予算構想などマクロン大統領が提起しているユーロ改革が宙に浮く恐れもある。

大詰めのBREXITにも打撃
　英国のEU離脱（BREXIT）交渉が来年3月29日の離脱期限を前にもめ続け、「合意なき離脱」の危険性が高まっているのは、「EUの盟主」であるメルケル首相の求心力が弱まっていることと無縁ではない。CDU党首の退任で求心力の低下が決定的になれば、BREXITへの影響は深刻化する。

　メルケル首相はかねて英国のメイ首相に対して「良いとこ取りは許さない」と強い態度を表明してきているが、独英間の経済の結びつきの深さから、最終局面では、EUの盟主としてまとめ役に回るはずだという秘かな期待があった。そのメルケル首相の指導力低下で強力な調整役不在のままBREXITはますます混迷するだろう。ありえないと考えられてきた「合意なき離脱」が現実味を帯びてきかねない。

イタリアのEUへの挑戦
　そうでなくても、EUは難題を抱えている。英国と違って、EUの創設メンバーでユーロ加盟国でもあるイタリアが財政拡大でEUに挑戦状を突きつけている。「5つ星運動」と「同盟」という左右のポピュリスト政党の連立政権が財政拡大をめぐってEUと対決姿勢を強めている。

　EUの欧州委員会はイタリアが提出した2019年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出するよう求めた。これに対して、イタリアは予算案の修正に応じないとEUの要求をはねつけた。極右ポピュリストのサルビーニ副首相（同盟党首）は「1ミリも後に引かない」と強硬だ。当然、EUは制裁発動も辞さない構えで、にらみあいが続いている。

　イタリアの19年予算案は、低所得層の最低保障や大型減税など選挙で公約したバラマキ策を盛り込んでいる。財政赤字の国内総生産（GDP）比は2・4％、歳出は2・7％増になっている。財政拡大で成長を刺激するのが狙いだ。EUルールでは歳出の伸びは0・1％までである。財政赤字が膨らめば、ギリシャに次いで悪い長期公的債務残高のGDP比（130％）がさらに拡大することが懸念される。

　イタリアの長期金利は高止まりしており、イタリア国債の格下げも考えられる。そうなれば、イタリア国債を抱える欧州の銀行に不安を招く。財政悪化と金融不安の「危険なタンゴ」が再び始まりかねない。

　サルビーニ副首相はEUを「欧州の敵」と公言しており、欧州議会を中心に「EU懐疑派」勢力を拡大する構えである。

　イタリアにはもともと親EU派が多い。ブリュッセルのシンクタンク「ブリューゲル」所長を務め、首相にもなったモンティ氏らだ。モンティ氏は首相時代、「財政再建と成長」の両立を掲げ、メルケル独首相の指南役になったほどである。ディーニ元首相のように「財政をめぐってイタリアの孤立化を懸念する」（日本経済新聞のインタビュー）声もある。

　EU懐疑派のサルビーニ副首相も、EUやユーロからの離脱は念頭にはない。BREXITの難航ぶりをみれば、イタリア国民の支持を得られないことはわかっている。「反EU」をちらつかせながら、財政拡大で揺さぶりをかけるのが狙いだろう。

「ブラジルのトランプ」
　ブラジル大統領に選ばれた軍人出身のボルソナロ氏は軍事独裁政権を賞賛してきた。女性や性的少数者への差別などを売りにして頭角を現した極右ポピュリストだ。「ブラジルは全てを上回る」と自国第一主義を掲げて「ブラジルのトランプ」と呼ばれる。ツィッターを多用することもトランプ大統領そっくりだ。その勝利に、本家のトランプ大統領が祝意の電話を入れたほどだ。

　国営企業の民営化や財政再建を掲げて、経済界や市場の期待を集めたが、低所得者への大幅減税や補助金拡大などバラマキ政策もうたっており、政策の整合性が問われている。

　経済難から脱し切れていないとはいえ、中南米最大の経済大国で「BRICS」の一角にあるブラジルに、極右ポピュリスト政権が誕生した衝撃は大きい。

蔓延するトランプ主義
　世界の政治は、いま強権政治家とポピュリストに牛耳られている。トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領のほかにも、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領がいる。イタリアでポピュリスト連立を組むサルビーニ、ディ・マイオ両副首相もそうだ。BREXITを扇動した英国のジョンソン前外相も入れていい。その戦列に、ブラジルのボルソナロ次期大統領が加わることになる。

　そのなかで既存の中道政党は退潮を余儀なくされている。米国の共和党もトランプ大統領に乗っ取られたようなものだ。米中間選挙を前に、トランプ人気にすりよる光景を亡くなったマケイン上院議員はどうみていたか。メルケル首相の政治的危機もトランプ主義の蔓延と中道政党の退潮のなかで起きた。

「敗れざる者」への期待
　危険なのは、こうした現実を避けられないものとして受け入れ、「ポピュリスト慣れ」「トランプ慣れ」に陥ってしまうことだ。それは世界中を大きなリスクにさらすことになりかねない。

　たしかに党首の座を降りるメルケル首相の政権基盤はもろく、レームダックの危険は高まるが、それでもなおメルケル首相の粘り腰に期待するしかない。政治危機を覚悟のうえでの「総総分離」は、最後にみせる高度な政治戦術とみることもできる。

　メルケル首相を支えるマクロン仏大統領はじめEU内の勢力はなお健在だ。EUは地球環境問題や個人情報保護などグローバルなルールメーカーとして存在感を高めている。世界に危機が広がるなかで、メルケル首相はトランプ大統領に対して「敗れざる者」であり続けることが期待される。

このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/110100086

　
2018年11月2日　鈴木貴博 ：百年コンサルティング代表
消費税再増税での「軽減税率」議論が国民不在で一人歩きする理由

軽減税率

来年10月に消費税が10％に増税される。それに関して、国会で議論が盛んになってきたのが「軽減税率」。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、軽減税率はなぜ導入される方向で話が進んでいるのか　Photo:PIXTA

不安が一人歩きする軽減税率
弱者にしわ寄せが行くのは本当か

　来年10月に消費税が10％に増税される。それに関して、国会で議論が盛んになってきたのが「軽減税率」である。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、導入される方向で話が進んでいるこの軽減税率とは、いったい何なのか。実際にはどのような問題があるのか。不安が一人歩きしている観のある「軽減税率」を、わかりやすく解説してみよう。

　消費税が10％に増税されると低所得層の生活が苦しくなるが、その痛みを和らげるために導入されるのが、軽減税率というものだ。要するに、生活に必要な飲食料品と新聞だけは、税率を8％のままで据え置こうという政策である。

　それで何が問題かというと、「本質的に考えると、結局のところ、低所得層の負担が逆に増えるのではないか」ということが懸念されているのだ。

　確かに、食料品だけでも税率が8％になると、低所得層の税負担はその分緩和される。しかし、食料品は高所得者層の方がたくさん購入しているので、実際の減税額は高所得者層の方が高額になるという、逆累進性の問題がまず発生する。

　次に、こちらの方がより問題なのだが、軽減税率のために税収が1兆円ほど減ることが見込まれている。財務省はそれを埋める財源を検討しなければいけなくなり、議論の末、弱者に実質的な負担を強いる方針が固まってしまった。

　具体的には、4000億円分は低所得者の医療や介護の負担を軽くする制度を見送り、3000億円は給与所得控除の縮小とたばこ増税で賄うことになった。2000億円は現在消費税が免税になっている中小の事業者に課税することで充てる。そして残り1000億円は、社会保障給付の見直しや効率化で捻出する。

　結局は、所得税や社会保障費のように消費者から見えにくいところに負担を付け替えるだけで、低所得者層の税負担は、実質的には緩和されるどころか悪化しそうな気配なのである。それが国会で問題視されているのだ。

「そのことが国民に深く伝わると困ることから、新聞を軽減税率対象とすることで、消費増税に関する記事面積も8％に減らそうとしている」という話まで出ているが、さすがにそれは悪い冗談だ。新聞を軽減税率にするのはそうではなくて、むしろこれから先の憲法改正を見据えた政策だろう。低所得者層の負担議論と新聞の税率は、本来関係がない。

　むしろ二次災害ともいえる問題は、この1兆円分の財源案から派生して「中小事業者を何とかしなければいけない」という議論が起き、「2％分のポイント還元制度をつくる」「プレミアム付き商品券を配る」といった新しいアイデアが出てきたことだ。それらを導入すると、その財源をまたどこかから見つけてこなければならなくなる。

　さらに、軽減税率やそれに伴うポイント導入などの制度は、小売業を中心にオペレーションが煩雑になるという別の問題を引き起こす。ＰＯＳレジの設定変更はより複雑になり、その変更自体が流通業にとっての大幅なコスト増になる。そしてコスト増は、最終的に消費者に価格増という形で転嫁されるので、結局のところ軽減税率などを導入しなかったときよりも、低所得者層の負担は増加するのだ。

「欧州では複数税率が常識」
という言い分は正しいのか

　こういった問題を指摘すると、財務省が「欧州では複数税率が常識になっている。日本のような単一税率の方がおかしい」と反論するのだが、この説明には注意が必要だ。

　実際に欧州では複数税率が導入されているが、それは1960年から70年代に先進国の中でもいち早く間接税の導入を決めた際に、単一税率では様々な税率との整合性がとれないということで、やむなく複数税率を容認したという、妥協の産物である。

　欧州は、むしろそれが引き起こした徴収事務コストの増加などの混乱から、複数税率は失敗であり、本当は単一税率が理想だと断言している。財務省は「欧州がそうしているのだから、それを見習え」という理屈を振り回しているのだ。

　かつて、2016年には逆のことが起きた。消費税はもともと2017年4月から10％に増税されることが決まっていたが、政府はこれを回避しようとした。過去の経験から、消費増税すると消費者の怒りを被って政権が傾くという傾向がはっきりしているからだ。

　ところが、もともと増税を決めた民主党との合意で、与党は「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り、増税は実施する」ことを約束していた。そこで政府は伊勢志摩サミットで、「現在はリーマンショック前夜と言える経済危機にある」という資料を発表し、各国首脳の冷笑を買うことになる。

　冷笑は買っても、結局翌月に消費増税延期が発表された。政府の見解はあくまで、2016年5月当時にリーマンショック前夜と言える経済危機が世界を覆っていたことに変わりはない、という理屈を振り回した成果である。

軽減税率の目的は
政権の鎮痛剤か

　振り返って今日、政府の認識は「日本は欧州の常識である軽減税率を導入することで、痛税感の緩和を目指す」というものだ。それに対して国会での議論は、実際はそうではなくて、軽減税率の導入が低所得者層を中心に、生活苦の人々を真綿で首を絞めるような政策になりかねないことを批判している。そして、批判は受け止めるが政策は変わらないというのが、日本の政治の常である。

　結局のところ一番の問題は、予定通り増税を行わなければならないほど日本の財政が逼迫していることで、二番目の問題はそれを担当した政権が歴史上必ず痛い目に遭うという事実だ。

　軽減税率は「政権の痛みを和らげる」ために推進されている、というのが本質なのである。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）
https://diamond.jp/articles/-/184038

　米トランプ政権の中国に対するこれまでの通商戦略は、米中双方を傷付ける下手な射撃のような関税措置を利用してきた。しかし米国産の技術の盗用疑惑に対処するために今週とられた強力かつ標的を定めた行動は、政策の好ましい方向転換を示している。

　米商務省は10月29日、中国国有の半導体メーカー福建省晋華集成電路（JHICC）に対する米国の技術輸出を制限すると発表した。これは、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが、JHICCに知的財産を盗用されたと訴えたことを受けたもの。商務省は、中国国有企業のJHICCが「米国のものと思われる技術」による生産を拡大し、「米軍事システムの重要構成機材」を供給する米企業を脅かしていると指摘した。

　知的財産の窃取被害は、報告されないことも多い。それは被害者が報復や評判の低下を恐れているからだ。しかし、マイクロンが中国による技術盗用に敢然と立ち向かったことで、同社が主張するJHICCの手法の中身が明らかになった。その内容は、マイクロンが2017年12月に米連邦裁に提出したJHICCに対する訴状の中に詳述されていた。

　台湾に本拠を置く聯華電子（UMC）は2016年、JHICCにDRAMを提供する技術提携契約を結んだ。こうしたメモリーチップはパソコンやスマートフォンに使用されており、マイクロンはそれを大量に生産する世界三大企業の一つだ。マイクロンによると、UMCは知的財産を盗むため、マイクロンのエンジニア2人を採用した。マイクロンはデータ流出が発覚した後で警察にひそかに通報し、台湾検察は17年8月にこの2人を起訴した。

　台湾当局は起訴状で、マイクロンの元エンジニアの1人が同社を去るまでの何日かに「DRAMの手法、テクノロジー、プロセスと設計」に関連する931個のファイルにアクセスしたと述べている。このエンジニアは「それをUSBの記憶デバイスに転送」してから、「自分のノートパソコン2台に転送」した上、「自分のグーグルドライブにもアップロードした」という。マイクロンはこれが「昨今で最も大胆な産業スパイの手口の一つ」だとしている。UMCとJHICCはこれを否定している。

　米司法省は1日、企業秘密を盗んだとしてUMC、JHICC、2人のエンジニアとさらに別の元マイクロン社員1人を起訴した。同省はまた、盗まれた技術の使用差し止めを求める民事訴訟を提起した。ジェフ・セッションズ司法長官は、この技術盗用による被害額が最大で87億5000万ドル（約9900億円）に上ると推計した。

　検察は今週、米国の宇宙航空企業をハッキングしたとして、中国の情報当局者10人についても起訴した。セッションズ長官は企業秘密窃盗に関連するこのほかの5件についても訴追手続きを進めていると述べ、中国による窃盗事案を捜査するための新たな取り組みを発表した。同長官は「中国は他の先進国と同様、国際舞台で信頼されるパートナーになりたいか否かを決めなくてはならない。われわれの願いは信頼されるパートナーを持つことだ」と述べた。

　知的財産権を盗む行為が通常、報告されることのない理由として企業が報復措置を恐れていることがある。すでにマイクロンはそうした事態に直面している。UMCとJHICCは、特許侵害の容疑でマイクロンの複数の中国子会社を中国の裁判所に提訴した。福建省福州中級人民法院（地裁）は7月、マイクロンの中国子会社に対し、関連製品の輸入・販売差し止めを命じる決定を下した。こうした製品はマイクロンの年間売上高の約1％を占める。

　また5月には中国当局がマイクロンを含む外国メーカーに対し、価格操作の疑いがあるとして調査を開始した。中国商務省は10月30日、米商務省が同月29日に国家安全保障上の脅威になるとしてJHICCへの輸出規制措置を発表したことに対し、「米国は誤った措置を直ちに停止すべきだ」との見解を表明した。

　米国の最近の一連の措置は、関税措置よりも中国当局の関心を引くとみられる。なぜならJHICCは習近平国家主席が推進するハイテク産業振興戦略「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」の一翼を担っているからだ。同戦略は世界的レベルの半導体産業の構築を目指している。米商務省が中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対して科した制裁は、習主席の強い要請を受け、トランプ大統領が撤回した結果、解除が決定している。同社は米国部品に依存しており、制裁により事業が破綻する恐れがあった。中国政府はJHICCのような自国のスタートアップ企業に対する補助金を引き上げている。同社に対しては国家基金から57億ドルの補助金が支給されている。

　関税措置では、直接関係のない一般消費者にも経済的打撃が及ぶのに対し、輸出規制や裁判所への提訴は疑惑対象に焦点を当てるという利点がある。こうした措置は、米国が望んでいるのが産業情報の窃盗や盗作行為を処罰することであり、自由貿易や誠実な商業慣行を罰することではない、とのメッセージを送ることになる。中国政府は自国がどのような貿易パートナーになりたいのか、選択しなければならない。

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IT分野の研究開発費、中国が米国に出遅れる訳
米企業はアマゾンやグーグルがけん引、中国企業の5倍投資
幅広い事業を手掛けるアマゾンは倉庫用ロボットや宅配ドローンなどに巨額の研究開発費をかける
By Timothy W. Martin
2018 年 11 月 2 日 12:11 JST 更新

　【ソウル】米中両国の貿易やテクノロジーを巡る攻防が激しくなる中、米企業はある重要分野で、競合する中国企業より明らかに優位に立っている。それは研究・開発（R＆D）への支出額だ。

　アマゾン・ドット・コムやグーグル親会社のアルファベットをはじめとする米企業は、中国企業の1ドルに対して、5ドル以上をR＆D に投資している。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新報告書で明らかになった。PwC は株式上場企業の中でR＆D支出の多い上位1000企業を対象に、1年間（2017年7月1日〜18年6月30日）のデータを集計した。

　中国の巨大IT（情報技術）企業である百度（バイドゥ）、テンセントホールディングス、アリババグループの支出額は、少なくとも他の44企業を下回った。3社より上位だった企業の中にはパナソニックの名もある。

　格差の背景には、中国企業の過去10年間の技術革新に対する姿勢、すなわち「独自の研究よりも、既存技術をどう応用するか」に力点を置いたことがあるだろう。中国内外の企業への助言を行う高風恣詢公司のエドワード・ツェ最高経営責任者（CEO）はそう指摘する。例としてモバイル決済やメッセージングアプリを同氏は挙げた。

　しかしながらPwCの数字には非上場企業が含まれておらず、中国の国有企業や、民間大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は除外されている。同社は昨年のR＆D支出が130億ドル（約1兆4700億円）を超えたとしている。

IT分野の研究開発費、中国が米国に出遅れる訳
　PwCが集計した1年間のR＆D支出総額は、過去最高の7818億ドル。このうち米企業が3290億ドルを占めていた。中国のR＆D支出は610億ドルにとどまるが、2010年の70億ドルに比べると拡大。また上位1000企業のうち、中国企業が145社ランクインし、10年前の14社から急増した。

　R＆D支出の伸びは、国産の技術革新を進めるよう中国企業への圧力が強まったことを反映する。特に人工知能（AI）や次世代通信規格の5G、自動運転技術などでその傾向が顕著だとツェ氏は話す。

　「米国と中国の差は縮まっており、さらに縮小し続けるだろう」。報告書の主執筆者であるPwCのバリー・ジャルゼルスキー氏は話す。「今後10年で逆転してもおかしくない」

　R＆D支出の多い中国企業ではアリババが36億ドル、テンセントが27億ドルだった。これに対し、全体で首位に立ったアマゾンは226億ドル（前年比40％増）、アルファベットは162億ドルを投じた。

　シリコンバレーのIT大手は、中国の競合企業より売上高が多いため、対売上高の割合でR＆D支出を比較すると両者の差はより小さくなる。

　アマゾンの場合、倉庫作業を担うロボットや宅配用ドローンなど、R＆D支出の対象となる事業は多岐にわたる。同社は9月にAIアシスタント「アレクサ」を搭載できる15種類の端末を発表したほか、通販サイトで商品を実感してもらうため、仮想現実（VR）技術を導入し始めた。

　アルファベットは、AI分野などの技術系人材の育成に主に投資してきた。ルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は先週の決算会見で、R＆Dは同社にとって営業経費増加の最大の要因だと語った。

　一方、テンセントは昨年、米国における初のAI研究拠点をシアトルに開設した。ここを率いるのは元マイクロソフト社員で音声認識を専門とする研究者だ。深圳のテンセント本社にあるAI研究所は200人余りのエンジニアと50人のAI専門家を擁する。シアトルの拠点はこれを補完するものとなる。

The Tech Arms Race Driving the U.S.-China Trade Dispute

「中国製造2025」はハイテク分野での覇権を目指す中国政府の計画だが、米トランプ政権は中国政府が国内IT企業に不公正な便益を与えていると主張する（英語音声・英語字幕あり）
　アリババは最近、独自のAIチップを開発する半導体部門を立ち上げると発表した。将来的には自動運転車やスマートシティへの利用を想定している。

　アマゾンとアルファベットはコメントの求めに応じず、百度とアリババもコメントを控えた。テンセントは11月14日に予定する決算発表の前にはコメントできないとした。

　米科学委員会（NSB）は今年公表した報告書の中で、世界のR＆D支出のより幅広い尺度に基づき、中国の投資は米国のおよそ5分の4の規模だと述べた。

　PwCの研究チームは、投資と技術革新の間に相関関係は認められなかったとした。調査で判明したのは、R＆D支出の原動力はハイテク産業であり、世界全体の支出額のほぼ4割を占めていたことだ。

　中国IT大手のR＆D支出が比較的少ないのは、シリコンバレーに比べて創業年数が浅く、世界的な事業規模や予算がまだ十分でないことが一因だろうと業界専門家は指摘する。

　また、アリババやテンセントなどは、社内の研究部門よりもM＆A（合併･買収）を通じて技術革新を進める傾向がある。ニューヨーク大学スターン経営大学院のサブリナ・T・ハウエル助教（金融学）はそう指摘する。

　「中国ではR＆Dの一環として技術革新のアウトソーシングが行われている」

　もう一つの要因としてR＆D資金による購買力の差がある。科学者や技術者を雇用する際には特にそれが顕著だ。

　世界経済フォーラムによると、中国では2016年に科学、工学、数学の分野で470万人が大学を卒業した。これは米国の卒業者数56万8000人の8倍以上にもなる。

　「同じ100万ドルを投じたとして、何人の科学者を雇えるだろうか」とPwCのジャルゼルスキー氏は問う。「中国では米国よりも雇えるPh.D.の数が多いだろう」

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中国リサイクル企業の米進出相次ぐ
米国のスクラップを加工後、中国に輸出する計画
UPTグループが米ジョージア州で来月から稼働させる予定の工場で、ペレットに加工処理されるのを待つ廃プラスチックの山 MELISSA GOLDEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
By Bob Tita
2018 年 11 月 2 日 16:40 JST

　中国企業が米国国内に、古紙やプラスチックを加工処理する拠点を相次いで開設している。中国に直接輸入するには不純物が多すぎると中国政府が判断したリサイクル資源を受け入れるためだ。

　中国が今年、輸入スクラップの基準を厳格化して以降、米国からの古い段ボールや新聞紙、廃プラスチックの出荷量は頭打ちとなり、中国の包装会社やプラスチック製造会社は材料不足に陥っている。

　そうした企業の一部は、中国で原材料を確保できない段ボールやパルプ、プラスチックペレットを製造するため、米国の工場を買い取ったり、新たに建設したりしている。中国の大手製紙メーカーなどは、米国で供給過剰になった安いリサイクル素材に目をつけている。

　「中国が引き受けなくなった今、プラスチックごみは至る所にある」。米国で長年、プラスチックくず取引業を営むソン・リン氏はこう話す。同氏はジョージア州で工場開設の準備を進める。廃プラスチックをペレットに加工し、中国に輸出するためだ。

廃品仲介業を営むソン・リン氏（写真左）とビジネスパートナーのツァン・ヤン氏。ジョージア州に開設するリサイクル工場で廃プラスチックをペレットに加工し、中国に輸出する計画だ
廃品仲介業を営むソン・リン氏（写真左）とビジネスパートナーのツァン・ヤン氏。ジョージア州に開設するリサイクル工場で廃プラスチックをペレットに加工し、中国に輸出する計画だ PHOTO: MELISSA GOLDEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　こうした動きは米スクラップ産業への追い風となる。中国向けの輸出急減を受け、このところ業績が低迷しているからだ。投資家は主に中国のプラスチック・紙メーカーの子会社や、中国の大口顧客への納入企業などで、中国への輸出に伴う物流面・規制面の課題をくぐり抜けるのは慣れている。

　中国段ボール大手、玖龍紙業（ナイン・ドラゴンズ・ペーパー）の子会社NDペーパーは、ここ数カ月の間にカナダのカタリスト・ペーパーからウィスコンシン州バイロンとメーン州ラムフォードの製紙工場を1億7500万ドル（約197億円）で取得。ウェストバージニア州フェアモントのパルプ工場も5500万ドルで取得した。さらに今月、OTMホールディングスからメーン州オールドタウンのパルプ工場を買い取った。この工場は2015年に稼働停止していたが、NDペーパーは来年早々に再開させる予定だ。

低迷するスクラップ輸出
中国の新規制導入で米国からの古紙・プラスチック輸出に打撃
米国のスクラップのうち中国に輸出される割合
Source: Institute of Scrap Recycling Industries
Note: Through August 2018
%
古紙
プラスチック
2012
’13
’14
’15
’16
’17
’18
0
20
40
60
80
古紙x2017x59.5%
　「4工場とも輸出を主眼とする」。NDペーパーのケン・リュウ最高経営責任者（CEO）はこう話す。競合する山鷹国際控股も同じく、米市場に飛び込んだ。子会社のグローバル・ウィン・ウィクリフは、8月にケンタッキー州ウィクリフの遊休製紙工場（2年前に閉鎖）を1600万ドルで取得。1億5000万ドルを投じて再稼働させ、いずれは約500人を雇用する予定だ。グローバル・ウィンは工場取得についてコメントを控えた。

ニュースレター購読

　中国は世界最大のスクラップ消費国だ。過去20年にわたって米国のリサイクル制度で収集された資源が向かう重要な輸出先だった。だがこの制度が広がるにつれ、廃棄食品や液体などが染みこんだ大量の古紙やプラスチックが中国に運ばれるようになった。

UPTグループがジョージア州モンテズマで稼働させるリサイクル工場
UPTグループがジョージア州モンテズマで稼働させるリサイクル工場 PHOTO: MELISSA GOLDEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　米国のリサイクル業者は今年導入された中国の厳しい基準に不満をこぼす。毎回のスクラップ積載量のうち不純物を0.5％以下に抑えるという基準は、現在の仕分け方法では達成が難しいからだ。

　業界団体ISRIによると、今年1月〜8月の中国向けの再生紙輸出量は、前年同期比40％減の490万トンとなり、廃プラスチック輸出量は93％減の3万5000トンにとどまった。

ソン・リン氏は写真のようなペレットを中国のプラスチック製パイプのメーカーに輸出する考えだ
ソン・リン氏は写真のようなペレットを中国のプラスチック製パイプのメーカーに輸出する考えだ PHOTO: MELISSA GOLDEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
　プラスチック輸出が落ち込んだため、ソン・リン氏は輸出仲介業から商売替えし、プラスチックペレット製造会社のUPTグループを立ち上げた。同氏は今年、ジョージア州モンテズマにある元冷凍食品倉庫を購入した。来月には設備を稼働させ、古いプラスチックを洗浄し、プラスチックペレットの生産を始める予定だ。最大で年産2万トンを目指している。

　ソン氏はペレットをジョージア州の港から、中国にあるプラスチック製パイプのメーカーに輸出する考えだ。「彼らは作ったものを全部買ってくれるだろう」と同氏は語った。

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10月の米雇用統計、5つの注目点
WSJのエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が前月比18万8000人増、失業率は横ばいの3.7％と予想

By Eric Morath
2018 年 11 月 2 日 11:58 JST

　米商務省は2日に10月の雇用統計を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が前月比で18万8000人増加し、失業率は前月から横ばいの3.7％になると予想されている。以下に5つの注目点を挙げる。

1.　賃金上昇が年率3％を超えるか

　労働者の賃金上昇率は10年近くも超えられずにきた年率3％という天井を突き破りそうである。WSJがまとめたエコノミスト調査では、10月の平均時給が9月比0.2％（約5セント）増になると予想された。その予想が正しければ、賃金上昇率は前年同月比で3.1％ということになる。前年同月比の賃金上昇率が最後に3％を超えたのは2009年4月だった。10月の賃金上昇率が前年同月比で急伸した一因には昨年10月の賃金が減少していたということがある。とはいえ、労働者の賃金は全体的に改善傾向にある。これは数年におよんだ賃金上昇率の低迷の後、労働市場の歴史的なひっ迫によって昇給がもたらされているという証しである。

2．採用は鈍化しているのか

　エコノミストは採用に関して、軟調だった9月から好調に戻ると見込んでいる。9月の非農業部門就業者数は前月比13万4000人増で、この1年間で最も少なかった。過去12カ月間の月平均は21万1000人増である。10月の就業者数の伸びがまたしても予想を大きく下回った場合には、労働市場と経済全般がサイクルのピークから下り始めているとの懸念が生じるかもしれない。

3．天候の影響は

　10月10日にフロリダ州のパンハンドル地域に上陸した大型ハリケーン「マイケル」は南部諸州の一帯に被害をもたらした。9月にノースカロライナとサウスカロライナの州境近辺に上陸したハリケーン「フローレンス」と同様、その被害の中心は人口が比較的少ない地域だったため、米経済への影響は限定的となった。先月、悪天候のために出勤できなかった人は31万3000人に上ったが、失業者の数には入っていない。一部のエコノミストは9月の就業者数の伸びが軟調だった理由としてフローレンスの影響を挙げたが、マイケルも同じような影響をもたらす可能性がある。企業が天候の影響による遅れを取り戻そうとすれば、11月と12月の就業者数は急増するはずだ。

4.　失業率は最低記録を更新するか

　失業率は9月に49年ぶりの低水準を記録した。さらに下がる可能性はあるのだろうか。これについては低失業率と少し上昇した賃金を背景に、就労を半ばあきらめていた人々を労働市場に引き戻せるかどうかにかかっている。労働市場に復帰する人が増えれば、失業率は現状維持か上昇する可能性がある。失業率がさらに低下すれば、雇用主は賃上げ圧力の一層の高まりを感じることになるだろう。10月の雇用統計で失業率の新たな記録が生まれる可能性は低い。9月の失業率は1969年12月の3.5％以来の低水準だったが、同年には3.4％を記録した月もあった。1950年代以来の最低記録を更新するには失業率が3.3％にまで低下する必要がある。

5.　市場の反応は

　この数週間、神経質になっている投資家を10月の雇用統計で喜ばせるのは至難の業かもしれない。雇用統計が賃金上昇と失業率低下を示す堅調な内容となれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気の過熱を避けるために来年に入っても利上げを継続することへの懸念があおられる公算が大きい。金利の上昇は通常、株価の重しになる。しかし、就業者数の伸びが2カ月連続の低迷となった場合には、減税と政府支出拡大による景気刺激効果が急激に薄れているという見方が強まりそうだ。就業者数が堅調な伸びを示し、賃金上昇率が労働人口の拡大によって抑えられたという内容であれば、投資家は喜ぶかもしれない。　

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トーマ・ブラボーは先週末、早くも採用活動を開始。うわさは瞬く間にPE業界のライバルに広まった
トーマ・ブラボーは先週末、早くも採用活動を開始。うわさは瞬く間にPE業界のライバルに広まった PHOTO: MICHAEL NAGLE/BLOOMBERG NEWS
By Liz Hoffman and Miriam Gottfried
2018 年 11 月 2 日 13:04 JST 更新

　大手プライベートエクイティ（PE）投資会社は、数十億ドル規模の企業買収にしのぎを削るのには慣れっこだ。だが今こうした投資会社は、大量のスプレッドシートを読みこなす22歳の若者を巡ってにらみ合っている。

　業界挙げての争奪戦が今週、始まった。若いインベストメントバンカーを採用するためだ。

　事情に詳しい関係者によると、口火を切ったのはトーマ・ブラボーだ。先週末に人材募集の最初の呼びかけをしたという。うわさは瞬く間にライバルに広まり、週明け10月29日には大手PE投資会社のほぼ全て（ブラックストーン・グループ、アポロ・グローバル・マネジメント、カーライル・グループ、TPGキャピタルなど）で面接が始まった。

　年間採用活動がスタートしたPE各社では、初級職の募集窓口が熱気を帯び、あっという間にオファーが終了となる。候補者は今春に大学を卒業し、ほんの数週間前に金融機関の投資銀行部門に配属されたばかりの若者たちだ。

　幸運にも採用が決まれば、金融アナリストとして2年間の研修を受け、2020年夏にはPE投資会社での勤務をスタートする。初任給の年収は30万ドル（約3380万円）を超えることもある（若手のアナリスト職は通常、ボーナスを含めた年俸が数十万ドル台の前半になる）。

　「まともじゃない」と金融人材サイトのウォール・ストリート・オアシスを運営するパトリック・カーチス氏は言う。「このタイミングには多くの人が不意打ちを食らったはずだ」

　採用活動は、志願者が少なくとも1年間の経験を積んだ翌年夏に行われるのが常だった。しかしその時期は徐々に早まっている。望ましい人材を他社に先駆けて確保しようとするからだ。2014年は面接が2月に前倒しされた。昨年の採用活動が始まったのはクリスマスの前だった。志願者によると、興奮に満ちた面接シーズンと「破格の」オファーは、場合によっては24時間たたずに終了するという。

　かつて米国の銀行はアナリストの3分の2が職にとどまると見込んでいた。だが近年は定着率が次第に低下している。買収ファンドやIT（情報技術）企業などが採用を活発化させているからだ。一部の銀行は従業員の離職を防ぐための取り組みを始めた。

　ゴールドマン・サックス・グループは2年前、昇進を早める制度を設け、長時間勤務を減らした。最も有望なアナリストを早い段階で見つけ出し、彼らには在職6カ月くらいで昇進のチャンスを提案することにした。昨年の場合、PE投資会社がちょうどその頃に引き抜きを始めたからだ。

　「若手バンカーに多くの選択肢があることは十分理解している。だから最高の人材が会社にとどまるよう、我々にできることは何でもやっている」。ゴールドマンの最高経営責任者（CEO）に最近就任したデービッド・ソロモン氏は2016年にこう語った。

　仕事の経験が浅い場合、ヘッドハンターが参考にするのは、出身大学のグレードや現在の勤め先がどれほど実績のある会社かといったことだ。パーソナリティー・テストや問題解決テストを行う場合もある。

　「経験に基づいて目星をつけている」。PE専門の人材紹介会社ベルキャスト・パートナーズの共同創業者、アリソン・ベリノ氏はこう話す。「ここまで前倒しになったのは残念だ。誰も望んでいないのだが」

　一部の企業はスタートを遅らせようと調整するが、それでも先を行く企業が出てくるのは必至だ。他社は後に続くことを余儀なくされる。

　「坂を転がる雪だるまのようだ」とベイン・キャピタルの北米PE部門で人事・人材開発部門を率いるスーザン・レバイン氏は言う。「何か構造的な変化が必要だ」

　4年前はアポロとセンターブリッジ・パートナーズ、昨年はフランシスコ・パートナーズが先駆けになったと関係者は話す。今年先陣を切ったトーマ・ブラボーは、サンフランシスコ本社から幹部が志願者と面接するためニューヨークへ飛んだ。

　「誰も後れを取りたくないのが本音だ。もうこれ以上早くできない限界に達している」とある中規模ファンドの幹部は言う。

　別の見方もある。金融人材サイトのカーチス氏は、PE投資会社が大学4年生にアプローチし、2年余り先の仕事を約束するのではないかと予想する。「論理的に考えると次のステップはそれだ」と同氏は言う。

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　この前の　サウジの皇太子の話と　関係があるのかな〜〜？？
　

先住民殺しならばアメリカが先輩格だろう？

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-03/PBATY36TTDTI01
米半導体大手のマイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮命令
Debby Wu、Ian King
2018年7月4日 1:56 JST 更新日時 2018年7月4日 13:43 JST

台湾の聯華電子（ＵＭＣ）が米マイクロン・テクノロジーを相手取って起こしていた半導体製品を巡る特許訴訟で、中国の裁判所はマイクロンによる同製品の販売を差し止める仮処分を下した。ＵＭＣが明らかにした。

ＵＭＣの３日の発表によれば、福州中級人民法院はＵＭＣの主張を認め、ＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュメモリー関連など26の製品の販売を差し止めた。
マイクロンはまだ仮差し止め処分を受けていないとし、それまではコメントしない方針を示した。
同社の株価は一時８％下落した。

この問題はＵＭＣとマイクロンの間の幅広い係争の一環。
マイクロンは昨年、ＵＭＣと同社パートナーの福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）が半導体メモリーに関する企業秘密を盗んだとして提訴。
ＵＭＣがマイクロンの設計を盗むパイプ役を務め、中国による国内半導体産業育成の支援を図ったと批判していた。

マイクロンと韓国のライバル会社は中国の独禁当局から製品価格の上昇について調査されていることを明らかにしていた。

中国はマイクロンの2017年度売上高の５割強を占めた。
中国は半導体製品の世界最大の市場だが、まだ国内企業は業界上位10位以内に入っていない。

原題：Micron Chip Sales Banned in China on Patent Case, UMC Says (2)（抜粋）

今時は半導体分野で技術範囲の広い基本パテントの保護期間はほぼ終わりいわば実用新案特許的な枝葉の製造方法とかパッケージングとか実装方法での争いが主で数多くの特許係争が起きているようです。
基本の技術分野で残っている日系メーカーはフラッシュの東芝や薄膜の元シャープがあるだけで異常な円高とやらせのＤＲＡＭ戦争後に大量にリストラされたエンジニアさん方は一匹狼になり韓国や台湾などに流れてやっと職にありついた。

少し斜め上から見ればトランプの親父はアメリカ国内向けに歌舞伎役者を演じているだけではないでしょうか。
例えば半導体とか大豆などで巨大なマーケットを失うのはどこでしょうね。
もしかしたら選挙までの打ち上げ花火じゃありませんか。