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中国人、ギリシャ不動産の「爆買い」に走る訳 米イラン再制裁発動へ、乱れる世界の足並み トランプ大統領、中国と貿易合意に 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/291.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 04 日 22:27:58: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 富の集中がもたらす「本当の格差」 巨額マネー動かす資産運用者、意外な「最初の仕事」 ビットコイン誕生10年の「教訓」 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 04 日 22:16:31)

トップニュース2018年11月2日 / 16:48 / 2日前
アングル:

中国人、ギリシャ不動産の「爆買い」に走る訳
Angeliki Koutantou
4 分で読む

[アテネ 29日 ロイター] - アテネの空港では、週に3回到着する何百人もの中国人投資家を、ギリシャの不動産仲介業者が出迎えている。売り出し中の物件に案内するため、市内の現場に車で直行する。

底値の不動産価格と、欧州の中でも寛大な「ゴールデン・ビザ」制度に引き寄せられ、中国からギリシャにやって来る訪問者は後を絶たない。ギリシャの場合、不動産に25万ユーロ(約3200万円)投資すれば、更新可能な5年間の滞在許可が得られる。

それは、首都アテネにあるアクロポリスの丘を一望できる寝室3部屋付きの物件を購入するには十分な額だ。

ギリシャ経済が2009年の債務危機を受けて崩壊し始めてから、初めて不動産市場に回復の兆しが見えている。ただし不動産価格はピーク時と比べ、いまだに4割程度低い水準にある。

アテネ在住のバシリスさんは昨年、自宅の買い手を見つけることをほぼあきらめかけていたとき、自宅アパート前に止まったミニバンから、中国人家族4人が降り立った。その翌日、バシリスさんはオファーを受けたという。

「彼らが内見したのは一度だけ。頭金を支払ってもらい、売却手続きが始まった」

バシリスさんは2007年、将来有望なイェラカス郊外の物件を32万ユーロで購入した。その後、成人した子ども2人にそれぞれアパートを買ってやるため、自宅の売却を決めたという。バシリスさんは中国人家族に22万ユーロで自宅を売った。

ギリシャ中央銀行のデータによると、不動産価格は第2・四半期に前年同期比で0.8%上昇。第1・四半期は0.1%の上昇で、2008年以降で初めて上昇に転じた。


不動産向け海外直接投資は昨年、前年に比べ91%増加して2億8700万ユーロに達した。一方、ギリシャ税務当局のデータによると、不動産販売からの税収は今年1─7月に年率41%増加して、2億0470万ユーロに上った。

「電話による問い合わせが増えている」と、アテネ不動産協会のレフテリス・ポタミアノス会長は言う。同協会には約3000の仲介業者が加盟している。「圧倒的多数は外国人だが、ギリシャ人もいる。群を抜いているのは間違いなく中国人だ」

今年と来年にアテネ圏の住宅価格は年平均5─7%上昇すると、同氏は予想する。


<裏側>

人民元が今年、対ドルで6%超下落していることも追い風となっている。中国政府は海外投資を制限しているが、中国の投資家は国外に資金を持ち出す術を見いだしている。

北京出身の元会計士で、ギリシャ投資によるゴールデン・ビザ取得を検討しているリアン・ウェンミンさん(29)は、ギリシャの不動産購入は、単に価格が安く、ビザ取得で、欧州連合(EU)域内を自由に移動できるからだけではないと話す。

ギリシャの温暖な気候も魅力の1つだと、リアンさんは言う。

「ギリシャの天気は非常に良く、人も食べ物も気に入っている」と、アテネ中心部を見渡せる高級住宅街にあるアパートのバルコニーでリアンさんはロイターに語った。リアンさんはこの物件の購入を検討しているという。

リアンさんはアテネ中心部にあるアパート1─2戸を25万ユーロで購入し、1つを米エアビーアンドビー(Airbnb)のような民泊仲介サイトで貸し出す計画だ。さらに可能なら、南部郊外に自宅用の物件も購入したいと考えている。

「25万ユーロ出せば、ここではアパート物件を2、3戸買えるが、北京で同じ金額を出しても、まあまあ良い場所にある広さ30平方メートルの物件を1つしか買うことができない。それは大きな違いだ」とリアンさんは語った。

かつて中国人に人気の移住先だった米国やカナダ、オーストラリアで昨年規制が強化されたことも、ギリシャに有利に働いていると、北京に拠点を置くブルーム・コンサルティングのアリス・マ営業部長は指摘する。

同じく5年間の滞在を許可するポルトガルのゴールデン・ビザ制度も、英仏の投資家と同様、中国人の関心を引き付けている。だがポルトガルの場合、少なくとも50万ユーロの投資が必要となる。

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イオアニス・アナスタシアディスさんが経営するアナスタシアディス・グループは、ビザ取得のために弁護士や公証人をあっ旋するなど、中国人投資家にさまざまなサービスを提供している。

「ギリシャは徐々にだが、移住先として人気を集めつつある。中には、『ついのすみか』として検討されることもある」とアナスタシアディスさんは言う。


しかし借り手にしてみれば、中国人が主導するギリシャ住宅市場への関心は、良いニュースばかりではない。

「貸すために買う」という多くのバイヤー心理は賃料を押し上げ、賃借人が値上げに同意しなければ、立ち退きを強いられることもあり得ると、ギリシャの借家人組合を率いるアンゲロス・スキアダス氏は指摘する。

米不動産ネットワーク「RE/MAXインターナショナル」に加盟するギリシャのフランチャイズ店の調査によると、ギリシャの賃料は9月までの1年間で前年比8.4%上昇した。

「昨年から、この問題は悪夢になりつつある」とスキアダス氏。「大家から脅されて賃借人は出て行くことを余儀なくされ、新たに物件を探している人は法外な賃料に直面している」

組合は最低賃貸借期間を現行の3年から6年に延ばすようギリシャ政府に働きかける計画だと、スキアダス氏は語った。

2013年にゴールデン・ビザ制度が開始されてから、3404件の滞在許可が下りており、そのうち約1700件は中国人に対してだったと、ギリシャ投資・貿易センターのデータは示している。

世界の不動産を扱う中国サイト「Juwai.com(居外)」のキャリー・ロウ最高経営責任者(CEO)は、今年の第1・四半期にギリシャに関する問い合わせが倍増し、第2・四半期はさらに3倍に増えたと話す。「劇的な増え方だ」と同CEOは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
https://jp.reuters.com/article/chinese-greek-property-idJPKCN1N40XT

 

 
米イラン再制裁発動へ、乱れる世界の足並み
輸出用原油を積んだタンカー「デボン」(イラン)
By Ian Talley
2018 年 11 月 3 日 02:38 JST

 トランプ米政権は週明け5日、イラン産原油の禁輸や同国向け銀行取引の禁止措置を全面的に復活させ、対イラン制裁を再発動する。イランでは制裁を控え、景気がすでに急激に落ち込んでいる。

 米国にとって目下の懸念は、過去に制裁網をほころばせたような抜け穴をふさぎ、これまでイラン政府の抵抗を支えてきた資金の流れを断つことができるかどうかだ。

 オバマ政権による制裁が世界的な支持を得たのとは異なり、今回は米国の政策に同盟国を含む各国から反対の声が上がっており、抜け穴を封じるのはかなり難しい作業となりそうだ。

 それでもトランプ政権の出足は順調だ。米国が新たな対イラン政策を導入して以降、イランの原油輸出量は日量100万バレル余り減少した。この減少幅はオバマ政権時代が同じ程度の期間に達成した水準の2倍超に相当する。

 国際通貨基金(IMF)は今年、イランの2018年国内総生産(GDP)成長率が4%になるとの見通しを示していたが、ここへ来て2年間はリセッション(景気後退)に見舞われ、来年の成長率はマイナス3.6%になると予想している。

 トランプ政権は、オバマ時代の制裁が収めた成功を再現しようとしている。オバマ政権の制裁は15年の核合意につながった。トランプ政権は5月、この合意から脱退。核兵器開発の阻止のみならず、長距離ミサイル禁止やシリア、レバノン、イエメン、イラクなどの紛争介入を抑止することも含め、より包括的な合意を目指すと言明した。

 イラン担当特別代表に任命された米国務省のブライアン・フック政策企画局長はインタビューで、「過去の経緯を見れば、(イランの)現体制は大きな圧力にさらされない限り、行動を変えたり交渉の席に着いたりすることはない」と指摘した。

 イラン専門家によると、イラン国内では制裁を受けて緊張が高まっている。輸送コストの大幅上昇に反対するトラック運転手らは先日、経済への不満を訴える全国横断の抗議運動を繰り広げた。

 だが、イラン政府は完全に孤立しているわけでもない。世界の主要国の多くが、トランプ政権の核合意脱退や制裁再開に反対を唱えている。欧州などの複数の国が、イランを核合意にとどまらせる狙いなどを背景に、イランとの関係を維持しようとしている。

 イランに対する一部国のこうした姿勢は制裁回避の免罪符となりかねない。

 米ナビガント・コンサルティングのグローバル投資マネジング・ディレクター、アルマ・アンゴッティ氏は「米国の制裁プログラムに対する不満は、制裁すり抜けを暗黙のうちに援護することになる」との見方を示した。


 

トランプ大統領、米国は中国と貿易に関して合意に達するだろう
Alyza Sebenius
2018年11月3日 8:39 JST
中国の習国家主席とG20首脳会議に際し夕食を共にする予定
「中国と取引をすることになるだろう。非常に公正な合意になる」
トランプ米大統領は2日、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろうと述べた。

  大統領はホワイトハウスで、今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に際して、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにした。

  同大統領はウェストバージニア州での集会に向かうため大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に搭乗する前に、「われわれは中国と取引をすることになるだろう。そして私はそれが全ての人にとって非常に公正な合意になると思う」と発言。

  米中両国が「何かを行うことに非常に近づいており」、そして「多くの進展があった」と語った。

  事情に詳しい関係者4人によると、トランプ大統領は重要閣僚に対し、エスカレートする貿易摩擦に終止符を打つために想定される合意条件の草案作成開始をスタッフに指示するよう求めた。

  同関係者のうち2人によると、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表はG20の際に貿易に関する合意を追求することに難色を示しており、他の閣僚に懸念を表明した。同代表のオフィスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

原題:Trump Says He Thinks U.S. Will Reach Trade Deal With China(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHL9AC6JIJUO01?srnd=cojp-v2  

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コメント
1. 2018年11月04日 22:37:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1521] 報告

米賃金上昇、売り手市場の到来か

アマゾンは米従業員の最低賃金を引き上げた
By Justin Lahart
2018 年 11 月 3 日 07:59 JST 更新

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

*** 

 賃金上昇は長らく米企業にとって根強い問題だったが、状況は一段と切迫しつつある。

 米労働省が2日発表した雇用統計は再び力強い伸びを示した。10月の雇用は25万人増加し、失業率は3.7%と49年ぶり低水準を維持した。労働参加率が上昇しなければ、失業率は3.4%に低下していたところだ。

 最大のニュースは、労働市場の逼迫が賃金に及ぼしている影響だ。平均時給は前年同月比3.1%増と、9月の2.8%増を上回り、2009年初め以来の大幅な伸びとなった。賃金の著しい上昇は、企業が労働力の確保にしのぎを削る中で今後も止まりそうにない。

 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは1日、米従業員の最低時給を15ドル(約1700円)に引き上げた。米小売り大手ウォルマートやターゲットは今年に入り最低賃金を引き上げたが、それでも時給は安く、アマゾンの動きは圧力となる。実際、小売り、製造、非管理職の従業員の平均時給は前年同月比4.6%増と、1998年終盤以来の大幅増を記録した。こうした従業員を抱える企業は通常、従業員数が多く、低い利益率で操業している。つまり、賃金上昇は利益率に大きな足かせとなりかねない。レストランやホテル、小売店などがその典型だ。

 賃金上昇の加速は重要な転換を示している。長年にわたり、失業率は賃金を押し上げてしかるべき低水準に見受けられた。だが企業は、有能な労働者を見つけるのが難しいとこぼしていたにもかかわらず、労働コストを低く抑えることができていた。今年に入り失業率が4%を割り込んだことで、それも様変わりしたようだ。労働者はもはや、金融危機後に発生したような失業を恐れてはおらず、労働市場の引き締まりで転職が非常に有利となり得ることも知っている。

 引き締まりは一段と進む可能性がある。ここ1年の雇用と人口の増加ペースに基づき、その他の条件が全て同じだと仮定すると、失業率は来年10月までに3.1%に下がることになる。大方のエコノミストが予想するように雇用が減速したとしても、失業率は4%より3%に近くなる可能性が高そうだ。もし企業が今、労働コストを心配していると思うなら、この先どうなるか見届けたほうがいいだろう。


ビジネス2018年11月2日 / 12:03 / 1日前
アングル:10月の異変、米国株・債券「同時下落」の衝撃
2 分で読む

[ニューヨーク 31日 ロイター] - いわゆる「バランス型」投資が、もはや用済みだと宣言しても良い局面かどうかは分からない。しかしこの10月は、米国の株式と債券について片方が値下がりすればもう一方は上がるとの前提で両方に資金を投じていた人々にとって、異例なほど厳しい状況をもたらした。

それは株と債券が同時に下落したからだ。米国株の強気相場が始まろうとしていた2009年3月以降で、今回を含めてわずか12回しかこうした事態は起きていない。

Reuters Graphic
債券はひどい値動きとなり、10年債利回りは一時7年半ぶりの水準まで高騰。株式も利回り上昇や米中貿易摩擦が響いて売り込まれた。

ジョンドロー・ウェルス・マネジメントの金融アドバイザー、マグダネラ・ジョンドロー氏は「通常なら株安局面では、投資家は株から債券に資金を移すという想定になる。(しかし)10月はそうならなかった」と話す。

ミューチュアル・ファンドや上場投資信託(ETF)の投資家は、株式と債券の双方から計140億ドル強の資金を引き揚げたことが、リフィニティブ傘下のリッパーのデータで分かる。

年内は投資家にとってさらに試練が続く。11月上旬には米中間選挙があり、その後米中通商協議が開かれ、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるつもりかどうかに関する手掛かりも極めて乏しいからだ。

ジョンドロー氏は、投資家が市場のボラティリティが景気後退を示唆するかどうか見極めようとしている上に、金利上昇が続いていることで債券に一段と資金を振り向ける動きを抑えていると指摘した。

債券と株式の同時下落は、リスク分散の意味で双方を保有している機関投資家やヘッジファンドにも打撃を与えている。
https://jp.reuters.com/article/stock-shock-month-graphics-idJPKCN1N7022


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