台湾・シンガポール・韓国・タイが保有する米国債の推移

Source: Treasury Department
（単位：10億ドル）

　新興国市場での需要減退の背景には、自国経済が成熟して安定化し、投資家にとって国内投資の選択肢が大幅に拡大したということもある。
　英国に拠点を置くアビバ・インベスターズで通貨と債券を運用するティム・アルト氏は「そうした国々にはこれ以上の防護壁を築く必要がない」と指摘する。彼らには別の選択肢があり、「すべてを米国債にリサイクルする必要がない」。
　ドイツ銀行証券のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏によると、そうした需要の減退は米国の財政政策への批判を反映したものではなく、米中貿易摩擦の副産物である可能性が高いという。中国は世界第2位の経済大国であり、多くの国々にとってアジア地域最大の貿易相手国なので、人民元の価値の低下は多くの近隣諸国の通貨の重荷にもなっている。状況が違えば、そうした国々での米国債需要はもっと高まった可能性があるが、現状ではそれを購入する切迫した理由がないと同氏は指摘する。
　米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のエコノミスト、ブラッド・セトサー氏によると、財務省のデータでは保険会社のようなアジアの民間投資家からの需要が過小評価されている可能性がある。そうした企業は他国の金融仲介機関を通じて購入することが多いからだ。しかし、その地域の需要に関して最も重要なことは、中央銀行の介入がないということだと同氏は言う。
　米国が最初に対中関税を課した6月初め以来、韓国のウォンは対ドルで3.6％下げてきた。シンガポールドル、タイバーツ、台湾ドルもそれぞれ2.7％、2.4％、2.3％下落している。一方で中国の人民元は対ドルで7.3％の急落を示してきた。
　アジア新興国の通貨下落は、中国製品に対する輸出競争力を維持するのに役立ってきたが、米国債の購入の必要性も低下させてきたとスロック氏は指摘する。中銀にとって米国債の購入は、自国通貨の対ドル価値を下げるための一般的な手段であるためだ。
　同氏は、米国債の購入減少が熟慮した上での判断なのか、自由市場が機能しているだけなのかは不明としつつも、需要の低下は米中貿易摩擦の悪影響がアジアの近隣諸国にも及んできたことを示していると述べた。
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2018年11月6日　週刊ダイヤモンド編集部
「トルコ・ショック」克服でもトルコ経済の前途が不透明な理由
Photo:PIXTA
　トルコでは、過去数年にわたって慢性的なインフレ状態が続いてきた。
　にもかかわらず、夏場以降のエルドアン大統領の利上げ牽制発言などによる「圧力」に屈する形で、トルコ中央銀行が正常な金融政策運営が出来ない状況が続いてきたことに加え、米国人牧師の身柄解放を巡る米国との関係悪化懸念をきっかけに、通貨リラが急落した。

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　この通貨リラの急落をきっかけに、国際金融市場には「トルコショック」とも呼べる動揺が広がり、トルコと同様に経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱な新興国では、資金流出の動きが強まった。ただし、トルコ中銀は9月の定例会合において事前の市場予想を上回る利上げを実施したことで、国際金融市場が抱いていた同中銀に対する不信感の払拭に繋がる対応を見せた。
　さらに、米国との関係悪化の火種となってきた米国人牧師の身柄についても、トルコの裁判所の決定に従い釈放されたことから、悪化した両国関係が改善に向かうとの期待が高まっている。こうしたこともあり、夏場以降の「ショック」は足下では収束したと捉えることが出来る。
　トルコ経済は2000年代以降高い経済成長を記録している。世界金融危機の直後に小休止したが、危機後も定常的に比較的高い成長率を続けてきた。
　16年夏に発生したクーデター未遂事件の直後に一時的にマイナス成長に転じたものの、その後は政府の景気刺激策による家計消費の押し上げや、最大の輸出相手であるＥＵ（欧州連合）圏の景気の堅調さを背景とする輸出拡大を追い風に、早期の景気回復を実現した。

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EU景気の陰りと消費の
鈍化で成長減速
　しかし、足下では徐々に景気の勢いに陰りが出ている。
　「トルコ・ショック」の直前に当たる今年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比ベースで5.21％と4四半期ぶりの低い伸びにとどまったほか、前期比年率ベースでも3.79％とクーデター未遂事件の影響が直撃した16年7-9月期以来の低い伸びとなった。
　その後、「トルコ・ショック」の影響がトルコ経済を直撃していることを勘案すれば、足下の成長率には一段と減速圧力が掛かった可能性は否定出来ない。足下ではＥＵ景気に陰りが出ていることに加え、経済成長の原動力となってきた家計消費の勢いも急速に萎んでおり、内・外需双方で景気に鈍化圧力が掛かっている。
　今後のトルコ経済を巡っては、家計消費の行方が鍵を握ると考えられる。ただし、昨年以降の原油相場底入れによるエネルギー価格の急上昇に加え、夏場以降の通貨リラの急落に伴う輸入物価の上昇を背景に、直近9月の消費者物価上昇率は前年同月比24.5％に加速して、中銀が定めるインフレ目標（5％）から一段と乖離して約15年ぶりの高水準に達している。

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　足下では、通貨リラ相場は落ち着きを取り戻しているものの、依然として昨年の同時期に比べて安値で推移していることは変わらない。原油相場も高止まりするなどインフレ収束の目途は立っていない。
　政府は9月、経済のファンダメンタルズの改善を目指す『中期経済計画』を発表したが、財政規律を重視する、経常赤字を縮小させるなどその意欲的過ぎる内容は実現性に疑問符が付く上、アルバイラク財務相は計画実現に向けて米系コンサルティング会社との提携を発表したが、直後にエルドアン大統領がそのコンサルティング会社の解雇を発表するなどドタバタもみられる。
　アルバイラク財務相は年末までを期限に、民間企業に対して10％の値引きを要請する事実上の強制値引きキャンペーンを発表したが、この効果については未知数なところが多い。
　なお、これら以上に懸念されるのが、9月の発表直後に消費者物価上昇率が予想外に上振れしたことを理由に責任者の国家統計機構（ＴＵＩＫ）の副局長が突如更迭され、アルバイラク財務相の腹心とされる人物が後任に当たったとされることである。
　仮にこの動きによって物価統計が操作される事態となれば、アルゼンチンのクリスティーナ前政権下で行われたことと同じであり、足下のアルゼンチン経済が置かれている状況をみれば、同じ道を辿るリスクも高まる。その意味では、10月以降のインフレ率がどのような動きをみせるかにも注目が集まっている。
　また、9月の定例会合では事前の市場予想を上回る利上げを実施して、その独立性に対する疑念を払拭した中銀だが、足下のインフレの昂進に伴い実質金利は再びマイナス状態になるなど、実質的な金融緩和状態となっている。
高インフレと高金利が
経済の足を引っ張る
　エルドアン大統領は中銀の独立性を重視するとの発言を行う一方、中銀の対応を批判するとともに利下げを求める発言を繰り返し行うなど、圧力を掛ける動きは変わっていない。
　こうしたなか、25日の中銀の定例会合ではリラ相場が落ち着いていることもあり、利上げは見送られた。今後の対応によって金融市場の同行に対する見方が変わる可能性もある。中銀は自ら金融市場からの信認回復に向けて舵を切ったにも拘らず、再び期待を裏切る姿勢に転じるのか否かを注視する必要があろう。
　さらに、米国との関係の行方についても依然として不透明な状況が続いている。関係悪化の火種となった米国人牧師が釈放されたことで関係改善の糸口は出来たが、足下では同国イスタンブールのサウジアラビア総領事館におけるサウジ人記者失踪を巡る疑惑を受けて、複雑な中東情勢の行方が一段と混沌とする可能性が高まっている。
　また、米トランプ政権はイラン核合意からの脱退に伴いイランに対する経済制裁を再開し、11月にはその対象が原油に広がり、同政権は各国に対してイラン産原油の輸入停止を求めている。米トランプ政権はイラン産原油を輸入する国を対象に経済制裁を課すなど強硬姿勢をちらつかせるが、トルコ・エルドアン政権は米トランプ政権の要請に応じる姿勢をみせておらず、結果的に閣僚の資産凍結など経済制裁が一段と強化されるリスクも残る。
　「ショック」を脱したとみられるトルコ経済だが、不透明要因は山積している。今後は高インフレとそれに伴う高金利状態が様々な経済活動の阻害要因となることが懸念されるなか、実体経済の安定には物価抑制は急務であるが、トルコ政府が打ち出した策は「正攻法」とはほど遠い内容であり、予期せぬ副作用が表面化するリスクがある。
　他方、来年には統一地方選挙が予定されており、エルドアン政権に対する信任投票の意味合いが強いことを勘案すれば、エルドアン大統領にとっては支持拡大に向けて景気拡大を志向する可能性が高く、結果的に一連の物価抑制策が頓挫する可能性もある。よって、現時点において先行きのトルコ経済について「曇が晴れた」と判断するには、いささか早計であることは変わりがないと言えるだろう。
（第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト　西濱 徹）
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家計を徹底的に切り詰めるのは、老後の備えが出来ていない親世代の過ちを繰り返さないためだ
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By
Anne Tergesen and Veronica Dagher
2018 年 11 月 5 日 15:37 JST
　シアトルに住む弁護士のシルビア・ホールさん（38）は、40歳で引退したいと考えている。ただ、その夢には代償を伴う。例えば「茶色くなったバナナ」がそうだ。
　ホールさんは家計を徹底的に切り詰めている。2020年までに200万ドル（約2億2600万円）を貯めるためだ。これは、税引き後所得の約70％を貯蓄に回し、生活のあらゆる分野に厳格な支出上限を設けることを意味する。
　食費を月75ドル前後に抑えるため、ホールさんは果物や野菜の店では茶色く変色したバナナなど廃棄寸前の食品を探す。ガソリン代を節約するために通勤は徒歩だ。娯楽に費やす支出を抑えるため、ネットフリックスのパスワードは友人から借りている。
　「自分の思うがままの生活を65歳まで待たなくていいという考えは、私にとって魅力的だ」とホールさんは語る。

シアトルに住む弁護士のシルビア・ホールさん PHOTO: MATT LUTTON FOR THE WALL STREET JOURNAL
　米国の新世代にとって、65歳という伝統的な退職年齢は過去の遺物になりつつある。労働力人口の最も若い世代の一部は、これまでの常識より何十年も早く退職できるよう積極的に貯蓄し、倹約生活を送っているのだ。
　彼らが従来のキャリアプランの常識に逆らい、貯蓄を重んじる理由は多岐にわたる。やりがいのない仕事への不満、伝統的な社会的セーフティーネットの弱体化、金融危機などに特徴付けられる不確かな時代を背景にした強固な経済的保障への欲求などだ。
　ボストン・カレッジ退職研究センターのディレクター、アリシア・マネル氏は、現在25〜35歳の人々について、両親や祖父母の世代よりも教育水準が高いにもかかわらず、少し前の世代ほど富裕ではなく、所得と債務を含む「ほぼすべての経済的側面で後れを取っている」と指摘する。
　また彼らは、退職年齢に達する世代が同じような問題で苦労している姿を目の当たりにしている。毎日約1万人が65歳に達しているが、その多くは老後の備えが出来ていない。高齢者は高水準の負債を抱えている。確定拠出年金（401K）型で65歳の夫婦に支給される額は年間で平均8000ドルに満たない。
新たなコンセプト「FIRE」
　若い世代の過激とも言える解決策―「Financial Independence, Retire Early（FIRE＝経済的自立と早期退職）―は、ポッドキャストやブログ、書籍、会合などの新たな生態系を生み出した。この「FIRE」というコンセプトに特化したオンラインフォーラムは45万人以上のフォロワーを擁している。

ホールさん宅の冷蔵庫の中身 PHOTO: SYLVIA HALL
　FIREの支持者はミレニアル世代のほか、ジェネレーションXのうち比較的若い世代が中心だ。彼らは大卒で、平均以上の収入があり、退職に向けて独自の取り組みを行う規律を身につけている。一部の人は収入の4分の3を貯蓄に回しているが、これは一般的な金融アドバイザーが推薦する貯蓄率の5倍に相当する。また食材を自分で栽培している人もいる。比較的小さな家に住んだり旧型の車に乗るなどのアプローチもある。
　「ミレニアル・マネー」と題するテーマのブログを執筆するグラント・サバティエさん（33）は「こうした取り組みにより、自分たちの生活と時間をよりコントロールできる」と指摘。「われわれは不確実性の時代に生きているが、経済的な力を得ることは脱出口を提供してくれる」と語る。
　一方でFIREは矛盾を抱えてもいる。経済的な安全を求める人々にとって早期の退職はリスクとなり得るという点である。多くの早期退職者は、生活費を株式や債券あるいは不動産からの収入に依存することになる。そのため金融市場の突然の下落によって生活を脅かされる恐れがある。それと同時に生活費の予想を何十年にもわたって立てなければならないが、高インフレが長期化した場合、そうした予想や予算は破綻する可能性がある。
　FIREに織り込まれている自立と倹約の精神は、米国の歴史にルーツを持つ。こうした精神は1758年のベンジャミン・フランクリンの著書「富に至る道」や1841年のラルフ・ウォルドー・エマソンの「自己信頼」、1854年のヘンリー・デービッド・ソローの著書「森の生活」などに見受けられる。

ホールさんは毎週のように図書館でファイナンシャル・プランニングに関連する書籍を借りているPHOTO: MATT LUTTON FOR THE WALL STREET JOURNAL
　多くのFIRE支持者たちは、もっと最近の作品を挙げる。1992年のビッキー・ロビンとジョー・ドミンゲスの共著「Your Money or Your Life」だ。金銭的自立と反消費主義を称賛したこの本は1990年代にベストセラーとなったビジネス書だが、2008年の金融危機後に新たな読者層を獲得した。
　73歳になった著者のロビン氏は、「ミレニアル世代はルールが変わったことを理解している。親たちが作り上げたシステムが崩壊しつつあることを理解しているのだ」と話す。
　FIREの熱狂的支持者は全米各地で集会を開き、貯金を増やして支出を減らし、投資を管理する方法について話し合っている。最近マンハッタンで開かれた会合には30人近くが集まった。参加者の大半は20代ないし30代の男性で、ビールを飲みポテトチップスを食べながら、税金、インデックスファンド、不動産投資などについて語り合った。
　この会合の実現を後押しした機械系エンジニアのデービッド・ロドリゲスさん（33）は、「われわれは消費主義、広告やマーケティングに囲まれており、安易な浪費の道はたくさんある。同じような考えを持つ人と会える場所を持つことは重要だ」と話した。

ホールさんはガソリン代を節約するために通勤は徒歩だ PHOTO: MATT LUTTON FOR THE WALL STREET JOURNAL
　冒頭に紹介したホールさんは200万ドルの資産とともに40歳で引退することを希望している。現在の資産額は150万ドルで、2020年までに目標を達成できそうだという。引退後は1年のうち10カ月は2万5000ドルを使って民泊仲介サイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」を使った世界旅行に出向き、残り2カ月は友人や家族の元を訪れる計画だ。
　ホールさんは自分の計画をつまずかせるかもしれない問題を認識している。予想外の医療費の支出から長期にわたる弱気市場に至るまでだ。だが、ホールさんは海外で医療保険を確保するための詳細なプランを持っているほか、相場下落で蓄えが減るようなことがあっても自分のライフスタイルを調整できることに自信を持っていると話す。
　「目標は、仕事への復帰を強いられなくて済むような生き方に挑戦することだ」
【特集】米国にも押し寄せる高齢化の波
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米弱気相場いつ？ 6つのチャートで予想
強気相場の終わりは近いのか

By
Riva Gold
2018 年 11 月 6 日 16:57 JST
　現在の強気相場に入って9年と7カ月と4週間が過ぎ、一部の投資家は弱気相場が近いのかどうかと考えている。
　2009年に強気相場が始まって以来、S＆P500種株価指数は305％上昇している。株価上昇をけん引してきたのは堅調な企業利益だ。投資家も、そうした利益に対して高めのプレミアムを惜しまなかった。それは株価収益率（PER）の上昇に表れている。
　相場の転換点は1つの指標だけでは予想できない。アナリストや投資家は次の弱気相場（通常は直近のピークから20％の下落とされる）が迫っているかどうかを見極めるため、6つの指標に注目している。
　私たちは既に弱気相場への途上にあるのかもしれない。S＆P500指数は9月20日につけた過去最高値を6.57％下回っている。

1. 高利回り債のスプレッド
　リスキーな企業の社債の利回りから国債利回りを引いた値。このスプレッドはこれまで、経済的ストレスの兆しを他資産に先駆けて織り込んできた。スプレッドが小さい時には、投資家は最も弱い企業でも大丈夫だと考えている。拡大している時には、そうした企業が融資を受けたり利益を絞り出したりするのが難しく、デフォルト（債務不履行）が近いと投資家が考えていることを示唆する。
　過去2回の株価ピーク後には、高利回り債のスプレッドが拡大基調だった。投資家がリスキーな企業の債務返済能力に対して懸念を募らせていることを示唆していた。

‘ これを見れば、財務状況の最も悪い企業に債務を返済するだけのキャッシュフローがあるかどうかが分かる。なければロールオーバーのシグナルだと私はみる。信用市場は最初にそれを知らせてくれることが多い ’
—アリシア・レビン氏（BNYメロン・インベストメント・マネジメントの市場責任者）
2. イールドカーブの形状
　株式市場の健全度を示す指標として特に注目されるイールドカーブは、残存期間が異なる債券の利回りを示す。経済が好調な時には、長期的な経済見通しに対する信頼感を反映し、長期国債の利回りが短期債を上回っているのが普通だ。短期金利が長期金利を上回る逆イールドは、投資家が将来のインフレ率――そして成長率――が低いと懸念している兆しだ。高い短期金利は企業や消費者の支出に水を差し、景気を減速させ、企業利益を圧迫する。
　逆イールドは景気後退や株の弱気相場に先行することが多い。1987年のケースでは弱気相場後まで逆転しなかったが、1980年と2000年、07年の弱気相場の前には逆転していた。米国債の逆イールドが今も弱気相場のシグナルになり得るのか、それとも、世界で何年も続く異例の金融政策で金利がゆがめられ長期債利回りが低水準にとどまっているのか、投資家の見解は分かれている。

‘ 株価のピークを予想するツールとして信じられないほど有用だ ’
—ジェフリー・クライントップ氏（チャールズ・シュワブの首席グローバル投資ストラテジスト）
3. M＆Aの金額
　月ごとの合併・買収（M＆A）の金額。
　M＆Aは従来、強気相場が終わりに近づくにつれて活発化していた。合併の増加は市場のセンチメントが過度に楽観的なシグナルかもしれない。または、景気が減速するなかで合併が唯一の成長手段だと企業がみている証拠とも考えられる。M&Aは2000年と07年、行き過ぎたリスクテークの兆しがあるなかで株価がピークを迎える直前に急増した。その後はこの法則から外れていた。15年のM＆A急増後には株価の調整があったが、弱気相場には至らなかった。

‘ （M＆Aへの）意欲は、経済に関する広範な楽観を反映し、株価のブームおよび信用拡大と時を同じくする傾向がある。だが歴史を振り返れば、こうしたM＆Aの波は景気循環の終盤の兆候だ。その終えんは景気循環の終わりと重なることが多い ’
—アビ・オラディメジ氏（トーマス・ミラーの最高投資責任者）
4. 新規失業保険の週間申請件数
　1週間に失業保険を申請した人の数を示す。市場参加者にとっては、米労働市場と経済の健全度、ひいては企業の現金を創出する能力を示す重要な先行指標だ。
　失業率が上昇している時には個人消費が減り、結果的に企業の売上高が減る。アナリストらは、失業保険の申請数が安定期の後に増加に転じていないかどうかを見るよう勧めている。これが弱い月間雇用統計と重なれば、米経済にとって不吉な兆しだ。

‘ 失業保険の申請件数は景気後退の明らかな先行指標だ・・・経済の赤信号が点滅しだすのは4週間移動平均ベースの件数が増加し始める時で、横ばいの期間後に多い。そこからじりじりと増加する。これは労働市場が何かおかしいことを示すことが多い ’
—ボブ・バウアー氏（プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフエコノミスト）
5. 投資家心理
　米個人投資家協会（AAII）の調査では、向こう6カ月のS＆P500指数の予想を米国の個人投資家に聞いている。
　同協会のチャールズ・ロットブラット氏は、投資家の強気度が極端に高い時と低い時を見るべきだと話す。投資家は、あまりに楽観的な時には貯蓄を減らし、過剰な支出に走りがちだ。市場を守る緩衝材が少ないのが普通で、売りが加速する隙が生じる。この通りだったのがITバブル崩壊の直前だ。11年と18年の急落前にも楽観度が跳ね上がっていた。

‘ 参加者の間で信頼感が高まると、彼らは悪い振る舞いに出る。過剰を生み、弱気筋が入り込む余地ができる ’
—ジム・ポールセン氏（ルーソルド・グループの首席市場ストラテジスト）
6. 市場が何を考えているか
　言ってみれば、弱気相場に関する予想を不特定多数の市場参加者から集めたような指標だ。おおよそ6カ月後に失効するオプションを使い、S＆P500指数が20％以上下落する確率を予想する。ミネアポリス地区連銀のエコノミストらは、将来の物価に対する予想を測る上でこうした指標が有用だと考えているが、実際には先行指標というより投資家が現在考えていることを示す指標に近い。
　比較的新しい指標だ。金融危機中に急上昇したほか、2016年に中国経済の減速懸念が浮上して市場が混乱に陥った時にも上昇した。

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弱気相場は通常、意外なほど緩やかな下げで始まる

弱気相場は通常、意外なほど緩やかな下げで始まる PHOTO: RICHARD DREW/ASSOCIATED PRESS
By
Jon Sindreu
2018 年 10 月 29 日 05:58 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　突然の株式相場の急落が、1カ月で二度も投資家の不意を突いた。だがこの乱暴なまでの売りは、直感に反するように聞こえるかもしれいないが、株式にとって朗報かもしれない。
　S＆P500種指数は過去1カ月に9.1％下落。より広範なMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス （ACWI）は8.5％値下がりした。明確な理由はない。金融政策の引き締めや貿易摩擦、米国外の経済指標の弱含みなどが株安を招いたとも指摘されるが、これらの要因は通年を通して存在している。
　投資家が最も懸念するのは、ここまで10年続いてきた強気相場があとどの程度続くのかという問題だろう。こうした観点から考えると、直近高値から20％以上の値下がりで定義される弱気相場入りが近いとみえる。

1953年以降のS＆P500種指数で、35営業日に直近高値からの下落幅が大きい局面

Source: Morgan Stanley Research, RefinitivNote: A correction is a fall of 10% or more from peakto trough, a bear market is a fall of 20% or more

株価がその後持ち直し（調整）株価下げ止まらず（弱気相場）現在80年2月75年7月90年7月74年11月10年4月98年7月79年10月18年9月55年9月68年11月-10%-50
　ところが、モルガン・スタンレーの分析によると、当初の相場の下げが大きいのは、単なる調整の特徴であることが分かった。調整の定義は10〜20％の株価下落とされる。同社は過去65年のS＆P500種指数と過去27年のACWIを調査した。
　平均して、その後半年以内に相場は持ち直し、1年以内には上昇局面が続いたという。
　半面、弱気相場は通常、意外なほど緩やかな下げで始まる。
　S＆P500種は直近高値をつけた9月20日から25日にまでの35営業日に7.8％値下がりした。これまでの動向から判断すれば、調整のように見える。調整局面は同じ35営業日に中央値で6％の下げで始まった。これに対し、弱気相場は4％の下落だ。
　35営業日で下げ幅の大きかった過去10回のケースのうち、9回はその後、相場が持ち直した。さらに深刻な弱気相場に突入したケースは1回のみだ。現在の下落局面は8番目に入る。世界的な金融危機につながった2007年の急落――そして1年以内に36％の値下がり――では、5％の下げから始まっており、ランキングにも入っていない。
ニュースレター購読
　相場は一夜にして賢くなることはないというのが、おそらく考えられる理由だろう。景気局面の終わりを示す有益な情報は、時間とともにじわじわと浸透してくる。入手可能なデータの解釈を巡る急激な心変わりは、単に不合理であることが多い。
　いずれ局面が変わることは明確であり、調整の頻度が増えることは、終わりが近づいていることを示すもう一つのサインなのかもしれない。原油価格の値上がりやインフレ調整後の国債利回り上昇など、他の要素が変調の前触れを示す可能性もある。一方で、危機の到来を告げる典型的な先行指標とされる社債スプレッドに、まだ赤信号は点灯してない。
　歴史の教訓に従うなら、弱気相場入りがついにやって来る時は、勇み足ではなく、忍び足でやってくると言えるだろう。
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空母艦隊不在のイラン制裁、本当に「史上最強」か？

2018/11/06

佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

空母「セオドア・ルーズベルト」（REUTERS/AFLO）
　トランプ米政権は11月5日、イラン原油の取引を禁じる制裁を発動した。イラン核合意の離脱に伴う第2弾。歳入の6割を原油輸出で稼ぐイランにとってはまさに国家的な危機であり、「米国に死を」と全土で反発が広がった。だが、両国の軍事的緊張が高まる恐れの中、ペルシャ湾など中東海域に米空母機動部隊が存在しないという異例の事態が生まれ、米軍内に懸念が生じている。

ゲーム・オブ・スローン
　今回の制裁はイランの700を超える個人や企業が制裁対象。米国はイラン産原油の輸入を停止するよう各国に求め、応じなかった外国企業などに対し、米国の市場や金融システムから締め出す「第2次制裁」を課す方針だ。すでに「第2次制裁」を恐れる各国企業はイランから撤退した。

　トランプ政権は日本を含む8カ国を6カ月の限定付きで制裁から適用除外、イラン産原油の輸入を認めるとし、日本政府にはその旨伝えられている。トランプ大統領は10月2日のツイッターで「制裁がやってくる」と厳しい顔貌の自らの写真を掲載し、中間選挙を直前に強硬姿勢を誇示した。

　しかし、これは米国の人気テレビドラマ「ゲーム・オブ・スローン」の「冬がやってくる」という“敵の襲来”を警告するフレーズをもじったもので、一部で批判を呼んだ。大統領のツイッターについてポンペオ国務長官は「大統領はイランのテロ政権に歯止めがかかることを世界に告知しただけ」と擁護した。

　イランは制裁に強く反発した。最高指導者のハメネイ師は「制裁はイラン経済の停滞を狙っているが、われわれは自給自足の道を歩んでいる」などと対抗心を露わにした。制裁が発動された前日の4日はイラン革命当時、テヘランの米大使館占拠事件が起きた記念日。大使館前に集まった参加者らはトランプ大統領の人形や星条旗に火を付けるなどして気勢を上げた。

　だが、追い詰められているのがイランであることは疑いないところ。イランの原油輸出は日量約220万バレル(17年)だったが、10月の第1週は100バレル強に落ち込んだ。米国が核合意から離脱した5月以来、通貨リヤルは70%も下落、物価が高騰し、失業が急増するという3重苦に悩んでおり、これ以上経済が落ち込めば、国民の不満はロウハニ政権に向かうことは必定だ。

高速艇1000隻にどう対処
　トランプ政権はイランを経済的に締め上げて孤立させ、核だけではなく、ミサイル開発や中東各地のシーア派武装組織への支援をやめさせることを目標にしている。イランは米国が離脱した後も、英仏独中ロの5カ国と核合意を守る方針だが、あまりに追い詰められると牙をむく恐れも出てこよう。

　ロウハニ政権はトランプ氏が政権にある間はなんとか耐え抜き、次の大統領と交渉しようという腹だ。だが、穏健なロウハニ政権と敵対する保守強硬派が忍耐強いかどうかは分からない。心配されるのは強硬派の革命防衛隊の跳ね上がり分子が暴発しかねないことだ。

　こうしたイランの暴発を押さえる抑止力がペルシャ湾やアラビア海で臨戦態勢を取る米空母機動部隊だ。だが、米ワシントン・ポストによると、ペルシャ湾にいた空母セオドア・ルーズベルトが3月に太平洋に移動して以来、空母機動艦隊が中東海域に不在という異例の事態が続いている。

　艦隊に属する最新鋭のステルス戦闘機F22などの航空部隊も一緒に移動し、攻撃力も低下している。パトリオット迎撃ミサイル・システム4基も移送され、イランの弾道ミサイルへの備えも不足している。イランは先月、シリア東部の過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点をミサイル攻撃し、実戦力を見せつけている。イランは2000発のミサイルを保有していると見られている。

　今回の空母不在は中国とロシアという「戦略的な競争相手」に備えるためで、米国が9・11以来重視してきた「テロとの戦い」からの転換を示すものでもある。しかし、米軍当局が最も恐れているのはペルシャ湾の革命防衛隊の高速艇による挑発行動だ。革命防衛隊は約1000隻の高速艇を保有しており、これまでもたびたび米艦船への接近を試みてきた。

　空母機動部隊が不在の中、米軍は駆逐艦4隻をペルシャ湾などに配備しているが、高速艇が石油の動脈ホルムズ海峡などに機雷を敷設するような行動に出た場合、即応対応に支障が出る懸念もあり、どう対処するか苦慮しているようだ。

焦りの暗殺計画
　米国の制裁を前に、デンマークの治安当局は10月30日、イランの情報機関員がアラブ系反体制派組織のイラン人の暗殺を図った、としてイラン系ノルウェー人を逮捕したことを明らかにした。この反体制派グループは「アフワズ解放アラブ闘争運動」と呼ばれる組織で、イランからのアラブ系住民の独立を主張し、コペンハーゲンから約60キロの町に拠点を構えている。

　イラン南西部アフワズでは9月22日、革命防衛隊の軍事パレードが武装グループの攻撃を受けて25人が死亡するテロ事件が発生。イランはこの組織が首謀者とみて、デンマークがテロリストを野放しにしていると非難。デンマークもノルウェー人逮捕後にイラン大使を呼んで、国家テロとして指弾した。

　イランが暗殺未遂事件に関与していたかどうかは不明だが、革命防衛隊はテロの報復を宣言しており、中東の専門家は米制裁に追い詰められている焦りが暗殺未遂事件という形で出たのではないかと受け止めている。欧州各国は米国に核合意を破棄されたイランに同情的だが、今回の事件はそうした欧州の雰囲気に水を差すものだ。

　対イラン制裁をめぐってはすでに世界の原油の供給に影響が出始めている。日本の輸入原油に占めるイラン産原油の割合は5%に過ぎない上、10月から輸入停止状態にある。この穴はサウジアラビアなどからの輸入で埋められる見通しだが、レギュラーガソリン価格が1リットル160円台をつけるなど私たちの日常生活を直撃し始めている。遠い出来事のようだが、イラン制裁は日本人にとって身近な話なのだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14437

ロシア戦闘機、黒海上空で米偵察機に接近
米政府は「無責任」な行動だと批判

米海軍提供のビデオに映るロシアの戦闘機Su27（中央）と進路妨害された米偵察機（右上）PHOTO: US NAVY HANDOUT/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK
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Gordon Lubold
2018 年 11 月 6 日 11:36 JST 更新
　【ワシントン】ロシア軍の戦闘機が黒海上空で米偵察機に接近し、インターセプト（進路妨害）を行ったことが分かった。米政府当局者は「無責任」な行動だと批判している。
　米海軍当局者によれば、インターセプトされたのは5日に国際空域を飛行していた米軍の哨戒機EP3アリエス。ロシアの戦闘機Su27が哨戒機の目の前を高速で飛行し、米軍機の「パイロットと乗組員を危険にさらした」という。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=t42uYTM0E6M
米海軍が動画共有サイトにアップしたビデオ
　ロシア軍の戦闘機はその後、プロペラ機であるEP3の数十フィート近くまで2度目の接近をした。国防総省が公表した動画にはロシア機がアフターバーナーを使い米軍機から離れていく様子が記録されている。
　当局者によれば両機の接近は約25分におよび、1度目の接近では米軍機に揺れが生じた。
　米海軍当局者は米軍機がロシア側を挑発せず、国際法に基づいて飛行していたと述べた。在米ロシア大使館にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。黒海上空では1月にも米軍の偵察機とロシア軍機が異常接近する事態が発生していた。
　5日にはロシア国境近くで武力を誇示する意図で、米兵1万5000人を含む5万人の兵士がノルウェーで北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加していた。

U.S. EP-3 Intercepted in the Black Sea
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U.S. Navy
2018/11/05 に公開
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On Nov. 5, 2018, a U.S. EP-3 Aries aircraft flying in international airspace over the Black Sea was intercepted by a Russian SU-27. This interaction was determined to be unsafe due to the SU-27 conducting a high speed pass directly in front of the mission aircraft, putting at risk the pilots and crew. The intercepting SU-27 made an additional pass, closing with the EP-3 and applying its afterburner while conducting a banking turn away. The crew of the EP-3 reported turbulence following the first interaction, and vibrations from the second. The duration of the intercept was approximately 25 minutes. While the Russian military is within its right to exercise within international airspace, this interaction was irresponsible. We expect them to behave within international standards set to ensure safety and to prevent incidents, including the 1972 Agreement for the Prevention of Incidents On and Over the High Seas (INCSEA). Unsafe actions‎ increase the risk of miscalculation and potential for midair collisions. The U.S. aircraft was operating in accordance with international law and did not provoke this Russian activity.
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=t42uYTM0E6M