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中間選挙巡る「混乱」、米国株にリスクとシラー教授が警告 日本株は続伸、輸出や通信高い 米民主党、下院過半数NBC、FOX
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/331.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 07 日 13:57:54: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

中間選挙巡る「混乱」、米国株にリスクとシラー教授が警告
Dani Burger
2018年11月7日 11:46 JST
ノーベル経済学賞受賞者のシラー氏、分断深まれば市場は不安定化も
減税などの刺激は一時的なものと市場で「理解されていないようだ」
ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー米エール大学教授は6日、米中間選挙がトランプ大統領の経済成長重視の姿勢に挑む形となっており、米株式相場が最高値から離れた後も一段と売り込まれる恐れがあると警鐘を鳴らした。

  ロンドンでのクオンツ投資に関する会議に参加した同教授は中間選挙に触れ、「厳密に言えばトランプ大統領についての選挙ではないが、われわれの念頭にあるのは彼だ」と述べた。


ロバート・シラー教授写真家:Nelson Ching / Bloomberg
  ウォール街ではボラティリティーの高まりに楽観論があるものの、シラー教授は米国の分断が深まれば市場を不安定化させる要因になると警告。「トランプ氏が敗れ、彼の支持者が負ければ、混乱の時期に突入する。選挙直前のボラティリティーは混乱の感覚に多少関連があったと思う」とコメントした。

  事前の世論調査では、民主党が下院を制し共和党が上院で多数派を維持すると予想されており、法案審議の行き詰まりにつながるシナリオだ。シラー教授は「話題は減税と規制緩和を実行するトランプ大統領だ。もっともらしく思われるため、相場は企業業績で上昇するが、こうした状況は一時的であることが市場では理解されていないようだ」と語った。


原題:Shiller Frets ‘Fear and Chaos’ Midterm Vote Risk for U.S. Stocks(抜粋)

共和党全国委員長「互角の戦い」−米中間選挙の開票始まる
Nick Wadhams
2018年11月7日 6:29 JST 更新日時 2018年11月7日 12:42 JST
8年続いた共和の下院支配を打ち破ったと米メディアが伝えた
上院ではインディアナ州などで民主現職を共和候補が破った

A "Vote" sign hangs on a chair at a polling station in Philomont, Virginia, U.S.. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
6日投開票の米中間選挙は民主党が下院の過半数議席を奪還、8年間続いた共和党支配を打ち破った。NBCとFOXニュースが報じた。上院は共和党が過半数を維持した。

  上院では共和党がインディアナ、ノースダコタ両州で民主党現職を破ったほか、新人同士の争いになったテネシー州で勝利した。


ペロシ民主党下院院内総務Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg
  下院選では、過半数議席奪還を目指す民主党が開票序盤でバージニア、フロリダ、コロラド、カンザス州で勝利した。共和党も民主党が強力な候補を立てた幾つかの重要選挙区で持ちこたえた。

  共和党は投票前の時点で、上院過半数議席を維持するとみられていた。インディアナ州で民主現職のジョー・ドネリー氏を共和のマイク・ブラウン氏が破り、テネシー州で共和のマーシャ・ブラックバーン氏が勝利したことにより、共和の上院過半数維持は確実になっていた。

  下院の開票序盤ではバージニア州で民主党候補のジェニファー・ウェクストン氏が共和党現職のバーバラ・カムストック氏を破った。同選挙区は共和、民主両党から選挙の先行きの目安になる重要区とみられていた。

  開票序盤の他の下院激戦区では共和党が何とか持ちこたえていた。ケンタッキー6区では共和党現職アンディ・バー氏が元女性海兵隊員の民主党候補エイミー・マクグラス氏を破り、バージニア7区では、共和党が強い地盤で共和党現職のデーブ・ブラット氏が民主党のアビゲイル・スパンバージャー氏と接戦を演じている。

  ABCニュースが報じた出口調査の暫定結果によると、18−29歳の票が全体に占める割合は13%と、2014年の11%から上昇した。CNNは、調査対象者の約15%が中間選挙で投票したのは初めてだと述べたと伝えた。16年大統領選で初めて投票した有権者は約10%だった。これは若年層の支持率が比較的高い民主党に有利な数字となった。


ブルームバーグ・ニュース
原題:Democrats on Track to Retake U.S. House as GOP Holds Senate(抜粋)
   Democrats Take Control of House as They Aim to Thwart Trump (抜粋)
 
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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg


 

日本株は続伸、輸出や通信高い−米中間選挙の開票進み荒い値動き
長谷川敏郎、氏兼敬子
2018年11月7日 8:01 JST 更新日時 2018年11月7日 11:56 JST
米選挙通過での不透明感後退期待、見直し買い誘う
米株価指数先物の上昇や円安で徐々に上げ基調強まる
7日の東京株式相場は続伸。米国の中間選挙結果が注視される中、選挙後をにらんだ見直し買いなどで電機や情報・通信、輸送用機器などの時価総額上位業種が上昇。

TOPIXの午前終値は前日比18.04ポイント(1.1%)高の1677.39
日経平均株価は同272円87銭(1.2%)高の2万2420円62銭
  6日投開票の米中間選挙は日本時間7日に開票が進み、バージニア州下院選では民主党候補のジェニファー・ウェクストン氏が共和党現職を破った。連邦上院選(インディアナ州)では共和党のマイク・ブラウン氏が民主党現職を破り勝利することが確実となった。NBCなどが伝えた。上院は共和党の過半数が確実となり、FOXニュースは下院は民主党が過半数獲得と報じた。

米中間選挙の速報はこちらをご覧ください

  日本株は昨日の米国株高や重要イベント通過後の不透明感払しょく期待から買い先行で始まった後、日経平均が一時マイナスに転じるなど不安定な動き。その後は米S&P500種Eミニ先物が上昇に転換、為替市場では円安が進み、日本株の先物にも買いが優勢となっている。


  アイザワ証券の清水三津雄日本株ストラテジストは「きょうの相場は、選挙結果の動向を見ながら思惑で右往左往するだろう」とした上で、結果が下院・民主、上院・共和のコンセンサス通りだったとしても、「ある程度の不透明感は晴れていくため、イベントを通過したら買い戻しが入るだろう」と話した。

東証33業種では海運、ガラス・土石製品、情報・通信、不動産、銀行、電機、輸送用機器が上昇率上位
下落は水産・農林、石油・石炭製品など
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHSJPD6JIJUO01


 

米民主党、下院で過半数奪還か 米メディア報道
トランプ政権 米中間選挙 北米
2018/11/7 11:47
保存 共有 印刷 その他
【ワシントン=中村亮】米NBCとFOXテレビは米東部時間6日夜(日本時間7日昼)、同日投開票した米中間選挙で野党・民主党が下院(定数435)の過半数を奪還する見通しになったと報じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37463530X01C18A1000000/?n_cid=SPTMG002  

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コメント
1. 2018年11月07日 14:18:59 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[115] 報告
ねじれが、ほぼ確定
市場の予想通り


2018 MIDTERM ELECTIONS
House Election Results
Last updated: 2018年11月7日 14:17:49 JST
435 RACES
NET GAIN
D+25
Democrats need a net gain of 23 seats to flip the House. So far they’ve gained 25 seats, with 86 races to go.

2018 MIDTERM ELECTIONS
Senate Election Results
Last updated: 2018年11月7日 14:17:49 JST
35 RACES
NET GAIN
R+3
Democrats need a net gain of 2 seats to flip the Senate. So far they’ve lost 3 seats, with 6 races to go.
https://www.bloomberg.com/graphics/2018-midterm-election-results/

2. 2018年11月07日 19:01:34 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[61] 報告
世界中 みんな溺れる 弥縫策
3. 2018年11月07日 19:11:05 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[119] 報告
トップニュース2018年11月7日 / 14:08 / 1時間前更新
アングル:ビットコインのボラティリティー、約2年ぶり低水準
1 分で読む

[ロンドン 6日 ロイター] - 先週で誕生から10年を迎えた仮想通貨ビットコインは昨年、1300%も跳ね上がって12月には過去最高値の約2万ドルを記録した。今年に入ってからは一時70%安となる場面もあったが、9月以降は比較的落ち着いている。

実際、ビットコインのボラティリティーは約2年ぶりの低さで、むしろ最近では米国株の方が振れは大きい。

週間ベースで見ると、ビットコインのボラティリティーは、まだ世界の注目を集める前のニッチ(隙間)資産だった2016年末以降の最低水準になろうとしている。

これまではビットコインと言えばボラティリティーの大きさが主たる特徴で、それが主流資産クラスに加わる上で障害となってきた。大半の主要機関投資家は予測可能なやり方で価値を保存できるかどうか疑問を持ち、今も距離を置いたままだ。また世界の規制当局はビットコインに手を出している個人投資家に対して、価格の不安定さを理由に警鐘を鳴らしてきた。

ボラティリティーゆえに、ビットコインは本来の目的だった決済手段としても普及していない。

一方ビットコインの落ち着きと対照的に、S&P総合500種.SPXのボラティリティーは9月終盤以降上がり続け、7カ月ぶりの高水準に迫っている。米国株投資家は連邦準備理事会(FRB)の利上げや世界的な貿易摩擦と保護主義に対する懸念を深めている。
https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-volatility-idJPKCN1NC0FH


 


ビジネス2018年11月7日 / 14:26 / 37分前更新
9月消費活動指数、前月比+0.3% 2カ月連続で上昇=日銀
1 分で読む

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した9月の消費活動指数(2011年=100)は105.6となり、季節調整済み前月比で実質0.3%上昇した。プラスは2カ月連続。耐久財とサービスが低下したものの、非耐久財が上昇した。

外国人の国内消費(インバウンド消費)を除外し、日本居住者の海外消費を含めた旅行収支調整済み指数も同0.3%上昇した。
https://jp.reuters.com/article/boj-consumption-activity-sep-idJPKCN1NC0GO


東京外為市場ニュース2018年11月7日 / 14:36 / 32分前更新
〔表〕最近の日銀金融調節実績(オペ)
3 分で読む

[東京 7日 ロイター] -
 (金利は案分/全取、案分/全取利回り格差)

 <短期資金オペなど> 

  期日    調節手段     スタート日 金額・億円       金利
2018年
11/19 共通担保(全店)   11/ 5  1763  0.000***
11/16 米ドル資金供給    11/ 8     0   2.700*

11/12 共通担保(全店)   10/29  2142  0.000***
11/ 8 米ドル資金供給    11/ 1     0   2.700*
      国債補完供給     11/ 7    24  ─0.600***
    
<長期国債・国庫短期証券買い入れ等>

スタート日   調節手段           金額・億円     金利
2018年
11/ 9 CP等買入             2000  ─0.002
11/ 7 国庫短期証券買入          1000 +0.015
11/ 6 国債買入(1年以下)         500  +0.021
    国債買入(10年超25年以下)   1800  +0.004
    国債買入(25年超)         500  +0.006
11/ 5 国債買入(1年超3年以下)     3500  ─0.006
      国債買入(3年超5年以下)     4000  ─0.004
   国債買入(5年超10年以下)    4500  ─0.006
10/31 国庫短期証券買入          1000  0.000
    国債買入(1年超3年以下)     3000  ─0.003
      国債買入(3年超5年以下)     3500  ─0.003
    国債買入(10年超25年以下)   1800  +0.004
    国債買入(25年超)         500  ─0.005
10/31 CP等買入             2000  ─0.002
10/29 国債買入(1年超3年以下)     3000   0.000
      国債買入(3年超5年以下)     3500   0.000
  国債買入(5年超10年以下)    4500  +0.006
10/25 国債買入(1年以下)         500  +0.005
    国債買入(5年超10年以下)    4500  ─0.013
    国債買入(10年超25年以下)   1800  ─0.016
    国債買入(25年超)         500  ─0.015
10/24 国庫短期証券買入          1000 +0.005
10/22 国債買入(10年超25年以下)   1800  ─0.003
    国債買入(25年超)         500  ─0.003
    国債買入(物価連動債)        250  ─0.050**
10/24 社債等買入             1000 ─0.039
10/18 国債買入(1年超3年以下)     3000  +0.002
      国債買入(3年超5年以下)     3500   0.000
  国債買入(5年超10年以下)    4500   0.000
    国債買入(変動利付債)       1000  ─0.180**

10/17 国庫短期証券買入          1000 +0.015
10/16 CP等買入             2000  ─0.004
10/15 国債買入(1年超3年以下)     3000  +0.002
      国債買入(3年超5年以下)     3500  +0.000
    国債買入(10年超25年以下)   1800  ─0.003
    国債買入(25年超)         500  ─0.003
10/12 国庫短期証券買入          1000 +0.016
10/11 国債買入(1年以下)         500  +0.003
      国債買入(5年超10年以下)    4500  ─0.005
10/10 CP等買入             2000  ─0.004
10/ 9 国債買入(10年超25年以下)   1800  ─0.005
    国債買入(25年超)         500  ─0.003
    国債買入(物価連動債)        250  ─0.060**
10/ 4 国債買入(1年超3年以下)     3000  +0.002
      国債買入(3年超5年以下)     3500  +0.001
    国債買入(5年超10年以下)    4500  +0.001
10/ 2 国庫短期証券買入          1000 +0.004

 *印:単位は億ドル
  **印:価格格差(単位は円)
 ***印:応札額が予定額に届かず(札割れ)。落札額を掲載
jp.reuters.com/article/〔表〕最近の日銀金融調節実績オペ-idJPL4N1XI1YN?il=0

 
英EU離脱:11月合意成立への望み遠く、英政権内で協議まとまらず
Kitty Donaldson、Robert Hutton、Tim Ross
2018年11月7日 3:46 JST
英政権内で速やかに合意形成できたとしても日程厳しい−当局者
アイルランド国境問題で新たな案協議するため週内に再び閣議開催も
欧州連合(EU)と英国が月内に臨時首脳会議を開き、メイ英首相が離脱交渉の合意をつかむチャンスは消えつつあるようだ。首相と閣僚との間で折り合いがつかず、交渉を前進させるための合意が形成されていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。


英国のメイ首相(6日)Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
  英国の当局者1人は、速やかに閣内の方針がまとまることへの期待は薄れていると示唆した。早急に閣内が一致するとしても、EU臨時首脳会議があり得るとされる今月下旬まで3週間しかなく、EUと交渉して合意を成立させるには厳しい日程だろうと語った。

  メイ首相の報道官を務めるジェームズ・スラック氏は6日、ロンドンで記者団に対し、「幻想に浸るべきではない。まだやるべきことは多い」と話した。閣僚らはアイルランド国境問題のバックストップ条項について新たな案を提示できるよう協議していた。この案について今週再び閣議を開く可能性があると、事情に詳しい関係者が述べた。

原題:November Brexit Deal Hopes Fade as U.K. Ministers Fail to Agree(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHS9NE6S972A01

 


マクロン仏大統領、「欧州軍」創設を呼びかけ
第1次世界大戦の終結100年を祝う行事の一環でレゼパルジュを訪れたマクロン仏大統領(6日)
By Stacy Meichtry in Paris and Laurence Norman in Brussels
2018 年 11 月 7 日 08:47 JST

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領はドナルド・トランプ米大統領の訪仏を前に、「真の欧州軍」創設を訴え、欧米間の安全保障関係に厳しい批判を投げかけた。

 トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州各国に軍事支出拡大を要求し、この同盟が米国にもたらす利益に疑問を投げ掛けたことを受け、長く欧州安定の土台をなしてきた同盟関係はきしんでいる。マクロン氏やドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州の防衛で米国を頼りにできるのかと公然と疑問を呈するようになった。

 マクロン氏はさらに踏み込み、米国を欧州の潜在的な脅威となる外国のひとつとみなしている。フランスのラジオ局とのインタビューでは「中国とロシアからだけでなく米国からも自衛しなくてはならない」と述べた。

 第1次世界大戦の終戦100周年を記念した式典が11月11日に開かれるが、マクロン氏はこの式典でトランプ氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとする各国首脳のホスト役を務める。

 マクロン氏は、米国が1987年に締結された中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱したことの「主たる犠牲者」は欧州だと主張した。この条約は中・近距離ミサイルの使用とともに、新たな地上型ミサイルのテストや開発、配備を禁じている。

 また、「真の欧州軍を持つ決断を下さないかぎり、欧州市民を守ることはできない」と述べた。

4. 2018年11月07日 19:42:04 : mGob2tNcrM : SHfhLfAUkwg[2] 報告
米経済はFRBの介入を待つだけの身。つまり破綻寸前であって、業績不振の責任は無責任にも自分たちに無いと棚上げするよな連中によって運営されている事が明らかとなった。
日本経済もまったく同様に、いままさにその日銀の介入による底上げで続伸したと浮かれるような連中の手にある。
こうした無責任な権力による暴走に歯止めを効かす意味で、これらの病理を破壊するための鉄槌が用意されている。道理に照らせば、それは近々訪れる。

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