シンガポールでブルームバーグが主催した「ニューエコノミー・フォーラム」に出席したコーン氏は、米中間戦挙の結果、民主党が下院を制する一方、共和党が上院で過半数を維持することが明らかになった後、「貿易問題がすぐに解決されるとは思わない」と発言した。ニューエコノミー・フォーラムを主催しているブルームバーグ・メディア・グループは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの１部門。

原題：Cohn Sees No ‘Instant Cure’ on U.S.-China Trade After Midterms（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHTAAV6K50XU01?srnd=cojp-v2

早過ぎた「米超え」宣言のツケ、経済異変で習氏に圧力
編集委員　中沢克二
2018/11/7 5:50
日本経済新聞　電子版

中沢克二（なかざわ・かつじ）　1987年日本経済新聞社入社。98年から３年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
　中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は米中間選挙直前の11月５日、経済の中心地、上海にいた。政府が今年一番の“重要外交行事”と銘打つ第１回国際輸入博覧会の開幕演説だけに、米大統領のトランプから貿易戦争を仕掛けられた習が自らの言葉でどう反応するのか注目が集まった。
　「中国は主動的に輸入を拡大する」。習は中国の世界経済への貢献を訴えたが、演説中に焦点のトランプはおろか、米国への直接言及はない。やはり「トランプ隠し」だ。しかし、習の言葉を子細に見ると別の側面が浮かび上がる。
　「各国とも努力して自らのビジネス環境を改善し、自身が内側に抱える問題を解決すべだ。問題を粉飾して覆い隠し、他人を責めてはいけない」。随所に盛り込まれた表現は、隠喩の手法でトランプの中国攻撃を手厳しく批判している。
■中国経済の矛盾と問題も吐露

上海の国際輸入博覧会開幕式で演説する習近平国家主席
　一方、トランプも大いに関係する中国経済が抱える矛盾と問題をも率直に認めた。「目下の国際、国内の経済情勢の下、中国経済の発展も突出した矛盾と問題に突き当たっている。一部中国企業の経営が困難に直面し、リスクが増大している」。外交の晴れ舞台での吐露だけにインパクトは大きい。
　ここに習近平が今、抱える苦悩が見て取れる。一体、中国で何が起きているのか。その謎を解くカギは10月後半の動きにある。習近平が上海入りする直前、経済界に衝撃が走った。10月31日の共産党政治局会議で中国経済への深刻な懸念が示されたのだ。
　「当面の経済状況は穏やかな中にも変化がある。下押し圧力がある程度強まり、一部企業が経営困難となる例が多く、長期間、蓄積されたリスク、隠れていた問題が暴露され始めた」
　会議を招集したのは議長役の習近平。彼が自ら初めてトランプとの貿易戦争下の厳しい経済の現状を明確に認めた言葉だった。しかも「経営困難」という言葉まで使った。上海の晴れ舞台を前に経済の異変を認めざるをえなくなったのは、今の習にとってかなり痛い。
　対米経済戦争の中国経済への影響に関して、中国共産党は社会の安定維持を最優先し、世論をコントロールしてきた。新聞、ネット上にも情報がないだけに、庶民は深刻度合いを知る手段を持たない。にぎわう上海の夜の街は華やかな電飾に包まれ、多くの飲食店も満席。危機感はまだ薄い。
　だが、直近の経済状況の異変は、安定最優先の共産党といえども無視できるほど小さくはなかった。ここは上からの厳格な指示で早急に全共産党内で危機感を共有し、整然と有効な手を打たねば手遅れになりかねない。そう判断したのだ。
　習近平に引導を渡したのは意外にも首相の李克強（リー・クォーチャン）である。彼は既にその１週間前、労働界の会議で政治局会議と同じ厳しい分析を披露していた。首相の安倍晋三の訪中前日だ。しかも李克強はまず米国の圧力を意味する「外部圧力」に触れ、中国企業の生産と経営の困難という結果を導いている。
　先に中国が発表した７〜９月の中国の実質成長率は前年同期比6.5％で、４〜６月期より0.2％落ちた。実態はもっと厳しいと見る向きが多い。10月以降、それが加速した可能性もある。先行指標でもある上海市場の株価は下降気味で、習演説の当日も下がった。

中国経済の中心地、上海でも株安など異変が……（外灘から浦東を望む）
　トランプ政権の対中制裁関税が９月の第３弾発動まで段階的に強まる直前、中国企業は駆け込みで対米輸出を増やした。実際、対米黒字は拡大した。「駆け込み輸出の反動が大きく、今は落ち込んでいる。特に中小企業の受注は少なく、生産に影響している」。中国の貿易関係者の顔色が曇る。
　対米経済問題が引き金となる中国内経済危機の予防。この課題は、発言の順序から見ても李克強が主導したのが明確だ。習近平はこの５年、党内序列２位の李克強を押さえ込んできた。ちょっとした変化である。習近平の側近で経済担当の副首相、劉鶴が公の場に出る頻度もやや落ちた。
　それは民営企業に対する習近平の姿勢の軌道修正にもつながった。11月１日、習は民営企業家との座談会に出席し、前日の政治局会議と同様、経済の下押し圧力と企業経営の困難さを指摘。あくまで公有経済が「主」としつつも、民営経済も重視すると強く訴えた。
■李首相が主導する異変への対策
　これまで習は「国有企業を強く、大きく」との旗ばかり振っていただけに、民営企業家らはかつてない不安の中にいた。経済の異変が目立つ以上、トップ自ら民営企業家をなだめ、その背後の広汎な中小の民営経済従事者を安心させる必要があった。彼ら中小企業は今、資金繰りに窮している。

微妙な関係が続く習近平主席と、経済政策を担う李克強首相
　民営企業家座談会の習講話を宣伝する役を買って出た人物が面白い。李克強の側近で工業・情報化相の苗●（つちへんに于）だ。上海輸入博の開幕前夜、苗●は国営テレビのインタビューで踏み込んだ解釈を示した。「習講話は少し前、社会に広まった誤った観点や言論を否定し、民営企業を安心させるものだ」と。
　苗●発言の前段は、先に金融界内部人士が「公有経済を助ける役割を既に終えた民営経済は退出すべきだ」とする論文を発表。広く流布された騒ぎである。民営企業家らは仰天した。自分らはもう不要という趣旨の文章が堂々と公営メディアを通じて流れたのだから。
　習講話の解釈権が、習の側近ではなく、まず李克強側近にあったのも大きな変化である。深読みすれば、李克強とその周辺が「民営経済、民営企業家を重視しないと混乱する」とやんわり進言し、習近平も同意。習講話を受けて李克強の側近が前に出て、それを解釈・宣伝する、という流れだ。
　中長期の経済政策に関する共産党中央委員会第４回全体会議（４中全会）の開催は、対米経済政策上の論争もあって遅れている。そこでひとまず共産党員以外も多い民家企業家らに対し、かりそめにも「習・李」が組む形で信号を発した。経済異変のなか、習近平が受ける圧力は大きい。
クリックすると習近平指導部データへ
　米中間選挙前に開幕した上海輸入博は、そもそも中国が貿易黒字減らしという対米融和のサインを送る見世物だった。博覧会キャラクターもあえて中国が融和の姿勢を示す際、よく登場させる伝統的なパンダである。
　17年５月、習近平が輸入博開催を表明。同11月、北京でトランプと会って2500億ドル（28兆円）とする商談をまとめた流れも受けている。単なる見本市ではなく、重要な「対米外交行事」との位置付けだからこそ、出席は経済担当の李克強ではなく、トップの習近平だった。
　「段階的に金融業の開放を広げ、教育・医療分野でも外資比率制限を緩和する」。130カ国余りから３千超の企業を集めた大イベントで習近平は訴えた。だが、会場の様子がおかしい。海外要人の出席はロシア首相のメドべージェフら中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の関係国ばかり。米中貿易戦争の影響から米高官の顔はない。
　開幕式後、習近平はメドべージェフら訪中した首脳らと連れだって輸入博の展示をにこやかに見て回った。とはいえ外資の出展では安倍訪中で緊張関係が緩んだ日本が目に付く。上海の地下鉄も車両ごと日本企業の広告で埋まっている。“米国向けショー”という輸入博の当初目的は変質した。
■対米混乱の主因は昨秋の共産党大会に

対中強硬路線を鮮明にしたペンス米副大統領＝ＡＰ
　原因はトランプ政権の対中強硬路線の一段の高まりだ。それは米副大統領、ペンスの「反中演説」にくまなく表れた。トランプの怒りに油を注いだ第１の原因は、昨秋の中国共産党大会にある。習近平は2035年までに現代化建設を基本的に実現すると宣言した。
　これは今から17年後、少なくても経済面で米国に追い付く目標を公にしたものだ。「中華民族の偉大な復興」に前倒しで道筋を付ける偉業により、建国の英雄である毛沢東に並んで歴史に名を残す。その時、習近平は国際社会を仕切る中国の主としてなお“現役”かもしれない。
　最高指導者だった�ｹ小平は40年前、経済面で「改革・開放」を打ち出し、安全保障面でも爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる対外政策を唱えた。一方、習近平は�ｹ小平路線を薄め、正面から米国に挑む動きを見せる。「強国路線」である。
　だが習近平は見誤った。ビジネス界出身の異色の「商人大統領」トランプを見くびっていたのだ。常に世界トップであり続けたい。そのためは犠牲も払う。それは共和党も民主党も同じ。習はそこに火を付けてしまった。急ぎすぎたのだ。早すぎた「米国超え宣言」のツケは大きい。
　破綻した米中首脳の北京会談からちょうど１年。11月末、アルゼンチンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で意味のある再会談がありうるのか。中間選挙を終えたトランプの対中姿勢に注目したい。（敬称略）

　
中国に飲み込まれる香港、強まる解放軍の存在感
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
徐々に消滅する「一国二制度」の壁

2018年11月7日（水）
福島 香織

　先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。

乗降客で混雑する高速鉄道「広深港高速鉄道」のホーム
　北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。
　北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間、そして飛行機にありがちな天候による遅れなどのロスを考えると、比較的時間通り運行される高速鉄道の方が合理的であったりする。しかも料金は一等席でも1724元、二等席は1077元と飛行機よりはかなり安い。一等車では、飲み物は女性キャビンアテンダントがワゴンを押して無料でついでくれるなどのサービスもあり、席も左右二列ずつで広め、一席につき一つはコンセントもあるので、スマホやパソコンを使って仕事も可能。中国の駅弁（盒飯）はいまいちだが、自分でコンビニのおにぎりやサンドイッチなど持ち込めばいい。

　この高速鉄道の特徴はパスポートコントロールが中国側・香港側とも西九龍駅内にある「一地両検」式であることだ。待ち時間ほぼなし。10分もあれば、出境入境が完了する。香港のど真ん中の九龍で中国公安による出入境検査が行われるということ、これはまさに香港と中国が一体化しつつあることの象徴ともいえる仕組みだろう。

　最もこの便利さは中国人の立場から見たもので、生粋の香港人たちはこの高速鉄道に抵抗感を持つ人は少なくない。私の香港での友人には民主派、独立派に近い人たちが多いのだが、彼らに言わせれば、「一地両検」方式は、中国公安が香港域内で執法することを認めることであり、香港の核心的価値観である「法治」を蔑ろにしている、香港基本法に反する、という。香港域内で、中国公安の執法行為を公式に認めることになれば、やがてなし崩し的に香港域内で中国公安が逮捕権を行使したりできるようになるのではないか。

　そもそも、大富豪・蕭建華失踪事件のように、中国公安が香港で隠密裏に「執法」したと疑われる例は起きている。香港のど真ん中に中国公安が常駐し、高速鉄道さえ使えば30分で誰にも邪魔されずに広州に身柄を移送できるのだから、今後は香港から、中国当局に目をつけられた人が“失踪”しやすくなるのではないか、とおびえるわけだ。

　さらに言えば、この高速鉄道は衛星写真地図でみると、そのまま解放軍香港駐留軍基地近くにまで延びている。この高速鉄道が軍事戦略上の意図をもって建設されていることの証左だと、この高速鉄道計画に反対してきた香港の若者たちは主張する。実際、中国の高速鉄道が“快速運兵”を目的とした軍事インフラ建設の一環であることは周知の事実。解放軍報でも「高速鉄道戦術訓練」についてそれなりに詳細に報じられている。

　中国の高速鉄道は現在すでに2万5000キロ、近い将来3万キロに延びるが、北京―上海路線以外はほぼ赤字路線。それでも高速鉄道インフラ建設を推進し続けるのは軍事利用目的だからだ。この北京から続く広州―深圳―香港路線の開通式のときは解放軍香港駐留部隊司令・譚本宏も列席していた。抗議者が解放軍服コスプレをしているのも、この高鉄路線開通の目的が香港に対する軍事介入を想定したものだと受け止めているからだ。

　もう一つの香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋も実際に通ってみた。総工費200億ドル、全長55キロ、世界一長い海上大橋は、三つの人工島築造と世界一長くて深いところに埋設された6・7キロに及ぶ海底トンネル工事を含めて計画から14年をかけた中国の大国家プロジェクトだ。重さ8万トンの180メートルのパイプを海底40メートルに埋設する技術や、巨大口径パイプを差し込んで100日余りで人工島を建設する築島技術は、もともと南シナ海に人工島や海底トンネルを建設するために研究されていた国産技術だという説もある。

香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋
　2017年3月までの7年におよぶ工事期間に死者10人以上、600人以上の負傷者を出した難工事でも知られ、香港人たちからは血涙大橋などという不吉なあだ名もつけられている。また国家一級保護動物の中華白海豚（シナウスイロイルカ）がこの工事により三分の一ほどに激減したと愛護家たちは主張している。ちなみに人民日報などは、工事によって死んだ中華白海豚はゼロだと報道しているが、一部香港メディアは2016年1月から9月までの間に、少なくとも6頭の中華白海豚が工事船のプロペラに巻き込まれるなどの事故で死亡していると報じている。

習近平自ら臨んだ開会式
　10月23日、習近平自らが開通式に臨んだ。それほど、習近平はこの大橋の開通を重視していた。話が少しずれるが、このときの習近平の南方視察は、�ｹ小平の南巡講話を上書きするためのものだとささやかれ、この開通式で改革開放40年目にちなんだ重要講話でも発表されるのかと世界が注目していた。だが、蓋をあけてみると重要講話は出なかった。�ｹ小平路線を逆走中といわれる習近平路線に、党内で抵抗感が強いことや、折しもマカオ中聯弁公室主任・鄭暁松の謎多き突然の自殺が直前に起きたことなどが、習近平の口をつぐませたのではないか、こうした党内の軋轢がいまだ秋の中央委員会総会が開かれていない原因ではないか、と噂された。

10月23日の開会式には習近平も出席した
　さて、空港から出ている港珠澳大橋乗り合いタクシー（200元）に乗って私もこの大橋を通過していた。開通3日後であったので、さぞ“おのぼりさん”で混んでいるだろうと思いきや、ガラガラだ。およそ45分ですんなりマカオと珠海の両方につながる人工島の通関センターに到着。通関センターもほとんど人気がなく、出会うのは公安部幹部の視察ツアーぐらいだった。通関センターでは香港、マカオ、珠海の「一地三検」式の出入境手続きが行われており、香港からマカオにいくのも、珠海にいくのも、珠海から香港やマカオにいくのも同センター内で手続きができる。

　それぞれに非常にスピーディで、その移動時間の短縮と利便性に香港、マカオ、広東省の一体化は否が応でも実感させられた。この大橋工事が投資規模や環境的人的犠牲の大きさに見合うような通行量や経済効果があるかというと、とてもそうは思えないし、耐用年数120年と喧伝されていながら、じつは「おから工事（手抜き工事）」であるといった噂もあって、その安全性にも懸念は残るのだが、一国二制度三地の概念を一本の橋によって超えてみせよう、という象徴的な効果、政治的意義は大きいかもしれない。

すでに存在しない「香港の主権」
　こうした交通インフラの利便性の面から一国二制度の壁は徐々に消滅しつつある。そもそも一国二制度で守られていたのは何であったか。かつては「港人港治」（香港人が香港を統治する）のフレーズで表現された「香港の主権」というものが存在していた。だが、その「香港の主権」はすでにないことになっている。

　実際、「主権」「自決」といった言葉はメディアなどで使われなくなってきた。「香港主権」を声高にいえば、それは中国の主権を否定すると批判され、香港自決と言えば、中国の香港統治を否定しているのか、と難癖をつけられるようになってきたので、メディアや公式の場で発言する人は中国当局から目を付けられないように、そうした言葉を自粛するようになってきたのだという。立法委員に当選したのちその資格をはく奪され、今秋に九龍西区の補選に民主派工党から出馬するも立候補資格をはく奪された劉小麗も政治信条に香港主権、主権在民と語ったことが資格はく奪理由になっている。

　香港大学学生会の刊行物「学苑」が高速鉄道の「一地両検」が中国による「香港主権」の侵略の先例となった、と書いたことを、親中派の香港文匯報が「大学は独立派と手を結んで、学生に『起義』を扇動している」と猛攻撃している例などもあり、言論の自由の範囲は急速に狭められている。

　言論の自由といえば、外国メディアに対する言論統制が香港で行われるようになったのもショックなことである。英フィナンシャル・タイムズの香港駐在記者のビクター・マレットのジャーナリスト・ビザの更新を香港政府が拒否したことは、香港で中国並みの外国人記者に対するコントロールや取材介入が始まったことを意味する。マレットはFCC（外国人記者協会）の会長で、8月にFCCが主催する講演会講師に香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の創設者、陳浩天を招いたことが、原因だと言われている。

　香港民族党は7月に活動禁止を言い渡されていたが、FCCとしてこうした人物を講演会のゲストに招いて、会員記者たちに取材機会を提供すること自体は、これまでの香港ならばなんら問題がなかったはずだ。そもそも香港民族党の活動禁止措置は、香港が一国二制度で保障していたはずの「結社の自由」に反するという見方もあり、香港社会の利益を考えるなら、自由な論議を呼ぶ必要があるテーマだ。

　もう一つ、懸念が深まっているのは、解放軍香港駐留部隊やマカオ駐留部隊の存在感の急速な拡大だ。激しい台風が相次いだ今年、香港の被害も甚大だったが、10月13日、香港駐留部隊400人が、台風22号で倒れた樹木などの撤去作業を「ボランティア」で行った。ありがたいと手放しで称賛できないのは、香港政府からの要請なしで、解放軍自身が判断して動いたからだ。こんなことは1997年の中国への返還後初めてのことだ。香港駐軍法の規定では、解放軍駐留部隊は香港の地方事務に干渉してはならないことになっている。香港政府の要請に応じての行動ならばいいのだが、今回はそうではなく、しかも軍服着用での活動であったから任務となる。

解放軍の動きから見る中国側の魂胆
　つまり香港政府を経由せずに解放軍が（おそらく北京の指示に従って）出動したわけで、香港人にしてみれば、これは軍が香港政府を無視してよいという前例になりかねない、と心配だ。中国にすれば、軍事主権を握っているのは自分たちであるということを、このさいはっきり示そうという魂胆なのかもしれない。

　また10月20日から29日にマレーシアで行われた中国、マレーシア、タイの三国合同軍事演習「和平友誼2018」に解放軍香港駐留部隊、マカオ駐留部隊が参加したことも興味深い。香港駐留部隊が外国との軍事演習に参加するのは2016年に続く二回目、マカオ駐留部隊は初めてだ。解放軍の公式説明によれば、香港・マカオの両駐留部隊は外国軍との連絡窓口に最適である、という。

　注目すべきは、今回、この演習参加を名目に香港国際空港からの解放軍空軍機を利用した国外に向けて大量兵力輸送が返還後初めて行われたことだ。香港国際空港には軍事運輸センターはあるのだが、米軍機が領事館向けの物資輸送にたまに利用していたぐらいだった。それは、もともと啓徳国際空港にあった連合軍軍事運輸センター（旧英軍軍事運輸センター）が置き換わったという経緯と関係する。解放軍空軍はこれを利用したことすらなかったのだ。2016年に香港駐留部隊が三国軍事演習に参加するときは深圳国際空港を利用していた。

　こうした一連の解放軍の行動を、高速鉄道、大橋の開通とセットで考えると嫌な予想が自然と頭に浮かぶ。中国側は香港での軍事行動が今後ありうる、と考えているのではないか。香港が独立分子や反体制派の抵抗運動の拠点となったとき、アンチテロを名目にした軍事行動がとられることを想定しているのではないか。2015年に制作された香港の10年後を描いた映画「十年」には確か、そんな悲観的な未来予想図もあった。あるいは東南アジアなどへの対外派兵の可能性も想定して最前線として香港を活用したいと考えているのかもしれない。

　となると、香港が直面している問題は、一国二制度が揺らいでいるとか、地盤沈下して一地方都市に落ちぶれつつあるとか、そういう段階をすでに超えている。もっときな臭く、危うい空気を感じ始めているのは私だけではあるまい。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・�ｹ小平を凌駕しようとする独裁者

　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。　

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/110600184/

【第12回】 2018年11月7日　谷崎 光 ：作家
中国メディアは安倍首相訪中を、実際にはどの程度の扱いで報じていたか
北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、“閣下”をちゃんと入れたり、その他いろいろ気を使っていた。学生は昔よりおとなしい印象　 Photo by Hikari Tanizaki
安倍首相は日本の首脳としては約7年ぶりに中国に公式訪問した。そこで感じた日本と中国の報道の乖離への違和感、現地中国での状況について、リポートする。（中国在住作家　谷崎 光）
　こんにちは。北京在住18年目になる、作家の谷崎光です。
　10月25日から27日の安倍首相の訪中は無事に終わった。
　まずはそれをお祝いしたい。
　しかし北京の住人としては、日本のメディアの報道と、中国の報道との乖離に、かなりの違和感があるのである。
安倍首相が中国に来ているのに
習近平は広州にいた
　まず、安倍首相が北京に来た10月25日の木曜日。
　この日の午前中、習近平は広州の中国人民解放軍南部戦区（軍の管轄エリア。中国では5つに分けている）の司令部にいた。
　今回、安倍首相の訪中は最初23日から25日に設定されていた。それが中国からの申し出で、今回の25日から27日になった。
　日本の首相が北京に来ているというのに、テレビでは迷彩服姿の習近平の広州の軍での映像がガンガン流される。
　例えば、安倍氏訪中初日の夜の新聞聯播（日本のＮＨＫの夜9時のニュースに当たる）では、トップニュースは、習近平の広州＆その周辺の訪問である。
　世界最大のエアコンメーカー、格力の工場に行き有名な女性社長の董明珠と懇談したり、農村を訪問したり。
　それ、急ぎますか？という内容で、そもそも習近平の23日の港珠澳大橋の開通式典出席も、橋は走って逃げないから（あ、親父ギャグですね）、いくらでも変更できただろう。
北京の銀座の王府井書店では、入り口正面に習近平氏を礼賛する書籍が置かれている。こういう書店が増えている　Photo:H.T.
　2本目も習近平のニュースで、アナウンサーがうるさいほど、シジンピン、シジンピンとくりかえす。そういう習近平ワンマンショーのあと、李克強の話になり、安倍首相訪中は4番目にやっとちらりと出てきた。
　しかも、安倍氏が画面に写っている時間は非常に短い。
　2日目の新聞聯播のトップニュースは、やはり習近平の前日25日の広州の軍エリア訪問から始まった。
　迷彩服を来た習近平が、南部戦地のコントロールセンターでテレビ会議をしている。
　軍にいる習近平は、普段よりイキイキしている。
　その後やっと安倍首相と会う映像になった。横長の部屋で窓をバックに話す習近平はとにかく偉そう。ドア側に座らせられた安倍氏はどこか落ち着かないような様子。
　あとは安倍氏と李克強との式典や共同記者会見の様子も移されたが、全然トップニュースではない。
　ネットのニュースでの扱いは私が見る限り、”普通”である。どちらかというと経済の利を訴えたものが多かった。
　かたや日本のメディアを見れば、「わが国の首相がこんなに中国で高待遇を……」の連発である。
“仕事”してんなぁ。
　習近平は日中平和友好条約締結40周年の記念レセプションにも出ず、ＯＤＡの終了にせめて一言挨拶（あいさつ）をするわけでもなかった。
　昨今のイノベーションブームの中国のこと、広州はロボットのニセ習近平だった……、という可能性は否定できないが、ちなみにトランプが中国に来たときは、到着の日に習近平夫婦が自ら故宮を案内している。それも“超特別バージョン”でという、「スペシャル待遇」だった。
　もちろん、アメリカにそこまでしたのに輸入制限をかけやがって……、というほど中国は子どもではない。単に官僚4000年の国、“扱い”でいろんなことをアピールすることに長けているのである。
日程の最後の最後に設定された
習近平との会談
安倍首相の北京でのスケジュール　Photo:H.T.
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　ここで安倍氏の北京でのスケジュールを見てみよう。
　写真は安倍氏ご夫妻が宿泊した、北京の長富宮飯店のプレスルームに張り出された予定表である（当日の夕方6時頃。これはなかなか面白いので、もし画像が転載されていないサイトで読んでいる方は、ダイヤモンド・オンラインで見てほしい）。基本的にこの後、大きな変更はなかった。
　中国では、北京首都国際空港で、中国側の誰が出迎えたかもけっこう重要なファクターなのだが、中国の到着映像報道では、中国側が映る瞬間にカットされ、はっきりしない。
　安倍氏ご夫妻は、当日、午後4時頃、ホテルに到着すると、従業員が並んで拍手する赤絨毯（じゅうたん）の上を歩いてエレベータまで進んだ。後ろには、お供の日本人官僚の長い列が続いた。従業員たちは安倍首相到着まで何度も拍手の練習をしていた。
　それから移動して、李克強との懇談や写真展参観、日中平和友好条約締結40週年レセプション、李克強との私的晩餐会出席などで、この初日に習近平の姿はない。
　午前中に広州にいた習近平がこのとき、北京に戻っていたかどうかはわからない。
　2日目は、朝から栗戦書全人代常務委員長との会談（人民大会堂）、その後、同じ場所で歓迎式典、あの並んだ兵隊の前を歩いていくやつである。
　ちらりと映る天安門と“君が代”をバックに、李克強と歩く安倍総理の映像を見てちょっと感激したが、トランプのときはもちろん習近平が一緒に歩いた。
　その後、また李克強と会談、署名式、共同記者発表、第三国市場協力フォーラムと続き、李克強の昼食会に出て、市内からはけっこう離れた北京大学で学生と交流した。
　この時の安倍首相は、非常に疲れて見えた。思わず、相手を疲れさせて交渉を有利に持っていく中国4000年の伝統を実行かと思ったぐらいである。
　ここを離れたのが夕方の4時ぐらい。
　そして、安倍首相がついに念願の習近平と正式に会談したのは夕方の5時半すぎ、すなわち最終日の最後の夕方である。
　これは何を意味するか。
　まず、それまでに話がつかなかったら、習近平は安倍首相に会わないということである（少なくとも公式には）。
　実際に、安倍氏訪中前のロイターの記事では、安倍氏の中国滞在延長の可能性について触れている。
　広州での習近平の“じらし”対応も、私は人民への「中国様は日本の首相ぐらいでジタバタしない」というアピールかと思った。
　しかし、内部に詳しい人に聞くと、
「いや、それもまったくないとは言わないが、まず間違いなく内部で何かがあって、その調整でしょう。習近平と李克強がいつも意見が一緒というわけでもない」
　大権力を手にし、この世の春に見える中国の中央官僚たちだが、彼らは彼らで、“中央にいるのは牢屋の中にいるようなもの”だそうである。
日本国旗焼却計画と
見事なまでのネット規制
　日本の国旗を燃やそうとするグループがいて、政府が事前に取り押さえたと、などという“噂（うわさ）”も聞いた。北京に長い私からすれば、正直、「そりゃ、いるだろう」という感じである。
　しかし、以前ならこういう噂があれば、ネットやＳＮＳで、少なくとも、“その噂が本当にあるのか”は確認できた。
　ネットはガセネタももちろん多いが、それなりに整合性のある話も出てくる。
　が、今回はダメだった。
　そもそも私のスマホも、安倍氏が来た日の朝、なぜか突然、ＯＳが更新され（普通は再起動しないとできない）、日中切り替えの、日本語が打てなくなっていた。
　たまにそういうことはあるので、設定を変えたり、日本語入力ソフトをダウンロードしてみたりとありとあらゆることをやったが、ダメ。
　さらにツイッターが突然、映像、写真、文字投稿まで一切できなくなっている。
　スマホには壁越えソフトを入れており、前日まで全部まったく大丈夫だったのに……である。
安倍首相がホテルに到着…。撮影したがリアルタイム未公開になった映像より　Photo:H.T.
　私は安倍氏のホテル到着の取材に行った。せっかくだしこれはツイッターでライブデビューかしら、と、自撮り棒まで持っていったのに、ホテルのロビーで、日本語も打てなければ、文字すらも送れない始末。
　朝、気が付いていたのだが、慣れているし出かける途中ですぐ直せるだろう、と、タブレットすら持ってこなかったのである。
　中国様、やっぱりＡＩで私の心も行動も、読み取っているのかもしれない（泣）。
　さらに夜、ネットで中国の安倍首相訪中の記事を見てみた。すると2〜3日前まで、昔ほどではないが、やっぱり露骨な罵りコメントがたくさんついていたのに、きれいに消えている。
　で、コメントの数がありえないほど少ない……。残っているのは、日本の首相の来中を歓迎するものばかりである。「我々は手を取り合って共に利益を！」「忘れちゃだめだよ。日本は中国が経済発展するときに、資金融資をしてくれたんだ」。
　中国、コエー（泣）。
　おまけにその後、知らぬ間にスマホに、中国版のクローンソフトがダウンロードされていた。
（え？　こんなのあったっけ？）
日の丸がはためく夜の天安門広場　Photo:H.T.
　タップすると、「あなたの携帯のクローンを（他の携帯に）つくることに同意しますか？　」とインストールの許可を問う質問が出てきた。速攻で削除した。
　ちなみに中国では、悪質なショートメールを受け取ると、それを開くだけで、相手に携帯の中身が全部コピーされる。
　中国人の友人とウイーチャット電話でしゃべっていたら、“台湾”と言ったとたんに、切れたりもする。単に映画の話だったので、おそらく音声ＡＩが管理をしていると思われる。いや、盗み聞きされているのかもしれないが……。
　ちなみに“台湾”は中国にとってはセンシティブな問題で、メールで台湾の文字が入っていると、そこだけ文字化けしたりもする。
　……私が日本の友達に聞いた台湾の美味しいお店は、やはり中国の国家機密なのだろうか。
　今、中国はＩＴ管理が凄まじい。
　今回は、その実力を見せつけられた気がする。
　実はこの原稿も、メールが不達で遅くなった。ちょっと間が空いているのはそのせいである。
　ちなみに、現在は安倍氏が帰ったのと、ちゃんと対策をとったので、いろいろ復旧している。
ちょっとがっかりの
北京大学交流会　
交流会は、北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、“閣下”をちゃんと入れて、いろいろかなり気を使っていた　Photo:H.T
交流会は、北京大学は舞台の後ろの表示も「日本首相安倍晋三閣下北京大学座談会」と、ちゃんと正式な外交用語の“閣下”を入れたり、いろいろ気を使っていた。
　学生の質問も「日中の戦略的互換関係にはどうやったらうまく行きますか」「イノベーションの成果について」など、首相が“かっこいい答え”のできるものばかり。媚びてはないがよく練った質問が準備されている。
　しかし安倍首相の答えはかなり残念であった。
「アベノミクスの成果についてご説明ください」という女子学生の質問に、
「税収も必要で経済をもっと成長させてないといけない。この6年間は女性の皆さんの力、充分に活用されていなかった女性の皆さんがより働きやすい経済社会をつくって日本は成長できた」
　それ、ウソやで……。
　さらに続きは、これからは65歳以上の方々に働いてもらうというもので、事実上、家事と育児を一手に請け負っている日本の女性と、日本をこんなにダメにしたジジイたちをさらに“活用”するという、中国人の学生でなくても、それがアベノミクスの成長力か、と思う回答である。
　中国の女子が質問したので、こう答えると喜ぶと思ったのかもしれないが、中国はこの学生たちにとって、ひいおばあちゃんの時代から共稼ぎの国である。中国の“女性活用”は、歩いたり自転車で通えるエリアの国営企業や大学や組織に、国が全部、託児所をつくるところからスタートした。
　それの良しあしではなく、中国は現実的なのである。
日中の国旗がはためく夜の天安門前　Photo:H.T.
　今はそれもなくなり大変だが、仕事の上での男女平等は比べものにならない国なので、はあ、そうですか…みたいな。
　女性が「活用」されただけで喜ぶ“だろう”と男性が思っているのは日本だけである。
　別に粗さがしするわけじゃなくて、前も日本の首相が北京大で講演したとき、同じテーマでやらかしていた記憶がある。
天安門前には顔認証で入る　Photo:H.T.
　仕事の男女平等に理解がある？ようなことを、言えば言うほど日本の“実態”を晒してしまう。うーん、えらい人のこの現実とズレた感覚。「これぞ日本」である。
　北京大の学生は、話がうまいとか下手とか、そういうことは気にしない。それよりもっと“本質”を見る。知能が高いのでつまらなくてもバカにしたりはしないが、日本に興味を失う。
　今回の学生の質問は間違いなく、事前に日本のアテンド側に行っているはずである。アベノミクスについて、本当のことが絶対言えないにしろ（泣）、この対応が今の日本の実力なのだろう。誰がやっても大変とは思うが。
　中国との交渉の内容については、すでにたくさん報道されているだろうから、割愛する。
　今回、初めてナマ安倍首相を間近で見た。一時間近くの質疑応答というのはかなりその人を晒す。
　私の感想は、彼は“人形”である。私は特に強い政治的信条はないので、見たままの感想である。
　軽くて、いろんなデータをインプットされると、その通りに動いたりしゃべったりする。
　普通の日本のおじさんレベル以上に、特に自分のこの国をこうしたいとか、豊かにして国民を幸せにしたいと思っているようには私には見えなかった。
　そしてインプット通りに、中国と一緒に一帯一路開発で日本製品を売るように働くのだろう。
　夜に天安門広場エリアに行ってみた。顔認証とパスポートチェックを受けて中に入った。夜空にはためく日本国旗と中国国旗。
新刊は中国のタイムリーな話題を、コンパクトかつディープにまとめた『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』谷崎光　600円
　今回、安倍氏の訪中は、中国人の間ではさほど、話題にはならなかった。
　北京大を歩く学生たちにも話を聞いたが、日本の首相が自分の大学に来ていることを知らない学生も複数いた。トランプだと悪役だが、そんなことはないだろう。
　日本のこれからの課題は、もう中国に勝った、負けたではない。今後、いかにこの国に飲み込まれないか、である。
　これからの日本は中国の傘の下で歩んでいけばよい、という人が時々いるが、私は反対である。
　どこの国も大きくなればなるほど、強権化し貧富の差は広がる。小競り合いを起こしながらも、小さな国がたくさんあるのが幸せではないかと思っている。
◎谷崎 光
作家、（株）ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。近刊は『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）、『日本人の値段』（小学館）など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは＠tanizakihikari　

https://diamond.jp/articles/-/184568