ねじれ議会は財政赤字を削減する方向に進む可能性が高い

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Jon Sindreu
2018 年 11 月 8 日 06:55 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊　
　6日の米中間選挙は投資家にとって余興にすぎなかった。だが一つ留意点があるとすれば、それは米政府が株高を演出しにくくなりそうなことだ。
　選挙結果は事前の世論調査の通りになった。民主党は下院で過半数を奪還したが、共和党は上院支配を維持した。世界の株式相場は上昇し、先物市場は米国株の高寄りを指し示した。
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　ただ投資家は早合点しない方が良いだろう。貿易を巡る米中の応酬が経済に及ぼす影響は依然として予測しにくい。どちらにしても、議会が外交政策についてできることはあまりない。
政府支出の対GDP成長率への貢献度

Source: Federal Reserve

　株式市場には新たなリスクが一つある。ねじれ議会は財政赤字を削減する方向に動く可能性が高いことだ。
　そう遠くない昔、多くのアナリストは、景気の長期拡大局面を経て2018年にリセッション（景気後退）が始まるとみていた。16年の大統領選後にトランプ氏が導入した大型減税が―――財政赤字は拡大したが――リセッションに陥らなかった理由かもしれない。
　民主党が掌握する下院は赤字を劇的に削減しそうにないが、追加減税はしにくくなる。減税は、誰が最も得をするかという大きな政治課題をもたらす。だが公式統計によると、トランプ政権下の減税では企業利益が恩恵を受け、経済成長をもたらしているようだ。
　景気と株式相場は活気を取り戻した。刺激策によって物価上昇率に弾みがつき過ぎるとの懸念は、これまでのところは当たっていない。生産性の伸びが加速したことも理由だ。アナリストらは、例えば企業のユニットコストが下がるなど、需要の伸びがいかに生産性を押し上げ得るかを過小評価しがちだ。
　民主党の声が大きくなれば、インフラ（社会基盤）強化の約束をトランプ氏が実行する追い風になるというのは本当だ。ただ双方は手法を巡り鋭く対立している。膨らんだ赤字への警戒感は、民主党の方が強い可能性がある。共和党はレーガン政権以降、いったん権力を掌握すると、国家債務に関する自らの厳しい警告を無視してきた。11年がその好例だ。そこで民主党が財政規律に神経をすり減らすようになった。
　目下のところ投資家はハッピーだ。不透明感の元だった選挙が終わったからだろう。ただ結局、議会の分断は株式相場に悪影響をもたらすに違いない。
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超長期債が下落、日銀オペ減額警戒感で売り圧力ー株高・円安も重し
三浦和美
2018年11月8日 7:55 JST 更新日時 2018年11月8日 16:17 JST
• 新発30年債と40年債利回りはともに２週間ぶり水準まで上昇
• 日銀が金利調整するのではないかとの思惑生じやすい−ＳＢＩ証
債券相場は超長期債を中心に下落。中間選挙後の米株高・債券安の流れを引き継いだことに加えて、日本銀行が明日実施する国債買い入れオペで超長期債が減額されるとの警戒感から売りが優勢となった。
　　ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「米中間選挙を挟んで株価が戻ってきており、円安に加えて海外金利も上がり始めている」と指摘。「そうした中で、日銀が金利調整をするのではないかとの思惑が生じやすく、特に長いゾーンの買い入れを減らすのではないかとの警戒感からカーブが立っている感がある」と話した。
　　８日の現物債市場で新発30年物60回債利回りは0.895％、新発40年物11回債利回りは1.055％まで上昇し、ともに日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を１ベーシスポイント（bp）上回り、10月24日以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは１bp高い0.13％で寄り付き、午後は0.12％に戻した。

　　米中間選挙を通過した安心感を背景に前日の米株式市場では主要３株価指数がそろって大幅高。一方、米国債相場は総じて下落。10年国債利回りは１bp高い3.24％程度で引けた。海外市場の流れを引き継ぎ、この日の国内市場では日経平均株価が上昇。円はほぼ全面安の展開となった。
日銀オペ
　　日銀は９日午前の金融調節で、残存期間１年超５年以下と10年超の国債を対象に買い入れオペを通知する予定だ。
　　この日に公表された10月の金融政策決定会合での主な意見によると、政策委員の一人は、長期金利を長期間「０％程度」に誘導した場合、インフレ期待への影響がかえって低減しないか注意が必要とした上で、「金利変動幅や金利操作目標年限等について、柔軟に検討していくことが重要」と述べた。
　　ＳＢＩ証の道家氏は、主な意見の内容を受けて、「長い年限の操作対象を10年から５年に短くするというよりは、短期だけにしてイールドカーブコントロールの撤廃を選択肢に入れている感がある」と話した。
流動性供給入札
　　財務省がこの日に実施した残存期間１年超５年以下を対象とする流動性供給入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が5.69倍と、同年限の前回入札の4.74倍を上回った。
過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。
新発国債利回り（午後３時時点）
前日比
２年債 -0.140％ -1.0bp
５年債 -0.085％ -0.5bp
10年債 0.120％ 横ばい
20年債 0.665％ +0.5bp
30年債 0.890％ +0.5bp
40年債 1.050％ +0.5bp
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ドル・円は小幅高、米中間選挙後の株高でリスク選好−ＦＯＭＣ見極め
池田 祐美
2018年11月8日 11:24 JST 更新日時 2018年11月8日 15:39 JST
• 午後に一時113円74銭まで上昇、１カ月ぶり高値に迫る
• 株回復でリスクオン、ドル・円はクロス円支えにじり高ーＣＩＢＣ
東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。米中間選挙後の日米株価上昇を背景にリスク選好の流れが強まり、ドル買い・円売りが優勢となった。円は主要通貨に対してほぼ全面安。
• ８日午後３時22分現在のドル・円は前日比0.1％高の１ドル＝113円61銭
• 朝方の113円48銭から水準を切り上げ、午後に一時113円74銭まで上昇し７日東京市場で付けた１カ月ぶり高値（113円82銭）に迫る
　　
　　ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長は、「米中間選挙の不透明要因がなくなった中で、リスクオン環境に戻る第一歩を踏み出したという感じ。ドル・円はクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）の支えもありじり高となっている」と説明。ただ、「113円台後半に上昇し、年初来高値114円55銭が近づく中、どこまで円を売る人がいるか不透明」とも述べた。
　　前日の米国株の大幅続伸を受けて、８日の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は前日比401円12銭（1.8％）高の２万2486円92銭で引けた。
　　米国では８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。市場では金融政策の現状維持が見込まれている。フェデラルファンド金利先物相場に基づき推計される12月の米利上げ確率は８日時点で78％程度。
　　ＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの二宮圭子シニアＦＸマーケットアナリストは、「12月の利上げは既定路線だが、来年の利上げが３回なのか、できるかどうかの手掛かりが得られるかに注目したい」と指摘。日米金利差を好感したドル高・円安に対して、月末の米中首脳会談や米国の対日強硬姿勢強化への警戒感などがスピード調整になるとの見方を示した。

　　ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.1435ドル。前日に一時1.1500ドルと10月22日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。ユーロ・円相場は、0.1％高の１ユーロ＝129円90銭。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉進展への期待がユーロの支えとなっている。
　　ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、「英国のＥＵ離脱では合意に向かって少しずつ歩みを進める印象。英国とＥＵより、メイ政権と議会の関係に注目」とみる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHUHJG6JTSEA01

ＥＴＦ投資家、中国株に資金大きく動かす−米中間選挙直前
Vildana Hajric、Carolina Wilson
2018年11月8日 8:59 JST
• 「Ｘトラッカーズ・ハーベスト・ＣＳＩ300中国Ａ株ＥＴＦ」
• ５日は9000万ドル、６日は8300万ドルが流入
６日投開票の米中間選挙直前、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家は何をしていたのか。中国株に賭けていたことが分かった。
　　
　　「Ｘトラッカーズ・ハーベスト・ＣＳＩ300中国Ａ株ＥＴＦ」（銘柄コード：ＡＳＨＲ）は５日、2015年以来の大きな資金流入を記録。投資家は9000万ドル（約102億円）余りを12億ドル規模の同ＥＴＦに加えた。６日は8300万ドルが追加され、今週に入り約１億7400万ドルが流入し、記録上最大の週間流入額となる勢いとなっている。

　　10月の中国株は16年以来の大きな上昇。中国の習近平国家主席が非政府系企業への「揺るぎない」支援を表明するとともに、政府が個人所得税減税の方針を打ち出した。プロフィシオ・キャピタル・パートナーズのシニア投資アナリスト、アンディ・ウェスタ−氏は「習主席が民間セクターに企業とそのビジネスを守ると約束した。バリュエーションは確かに魅力的に見える」と指摘した。

原題：China-Related ETFs Rally as Investors Pour in Cash Before Voting（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-07/PHUK8A6K50XS01?srnd=cojp-v2

中国、投資家が注目すべき2つの数字

中国の外貨準備は10月に2016年終盤以降で最大の減少をみせた PHOTO: JASON LEE/REUTERS
By
Nathaniel Taplin
2018 年 11 月 8 日 15:46 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
　＊＊＊
　米トランプ政権はこの1年、中国から流出する資本は信頼感低下の印だと主張することに多くの時間を費やしてきた。それにより、通商協議で米国の交渉力が高まるはずだった。最近まで、それが事実であることを示す証拠はあまりなかった。だが今はある。投資家は警戒すべきだ。
　米中間選挙に関する報道ラッシュに隠れて目立たなかったが、中国の2つの重要な数字が最近明らかになった。まず、7-9月期（第3四半期）の国際収支では投資額が2016年以来の純流出を記録した。また、7日に公表されたデータによると、中国の外貨準備は10月に340億ドル（約3兆8700億円）減少した。この減少幅は、月間としては16年終盤以降で最大だ。
　中国の外貨準備は15、16年に1兆ドル近く減少したが、それを招いたような持続的な流出圧力は依然ほど遠い。だが今回のデータは、中国の投資環境が過去4カ月に目立って悪化してきたことを示す。また、中国の貿易収入は横ばいのため、人民元に対する圧力は高まり、大規模な金融刺激策を講じる余地も一段となくなるということだ。
中国の国際収支

Source: CEIC注：2018年7-9月期は暫定値

　中国の貿易黒字は1年を通じて弱かった。だがごく最近までは、多額の投資資金が流入し、これを相殺していた。つい6月には、外国人投資家の保有する中国国債が月間800億元（約1兆3120億円）近いペースで増加していた。主要な国際債券指数が中国債を組み込むことにファンドマネジャーらが注目していたためだ。外国勢はなお中国国債を買っているが、そのペースは劇的に落ちた。調査会社ウインドによると、10月の増加幅は200億元にとどまった。7-9月期の中国への純対外直接投資もゼロに近く、力強い純流入があった1-6月から一転した。
　7-9月期のデータは暫定のものだ。それに、ドル相場が上昇し、他通貨の準備金の価値が下がったせいで、10月の外貨準備は一段と見栄えが悪い。だが債券市場への流入減速は無視しがたい。外国からの投資が全般に後退していることは、インフレの復活、成長減速、株価の下落を考えれば意外ではないだろう。過熱気味の中国不動産市場での価格上昇は、投資資本を国内にとどめる主因だが、やはり9月に鈍化した。
　中国資産に対する外国人投資家の関心――この要素は過小評価されている――があってこそ、今年の元相場下落は鈍化し、中国政府は大量の資本流出を引き起こさずに緩やかな金融緩和を実施できた。外国勢が今、再考しているなら、中国の通貨と政策担当者にはずっと厳しい時期が待ち受けている兆しかもしれない。
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中国：３Ｑの経常黒字、160億ドル−国家外為管理局
Bloomberg News
2018年11月5日 20:23 JST
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した速報値によると、第３四半期の金融収支（準備資産除く）は188億ドルの赤字。

３Ｑの資本・金融収支は160億ドルの赤字。１−９月の経常収支は128億ドルの赤字だった
原題：China 3Q Current-Account Surplus $16b: SAFE（抜粋）

Economic Release Details CHCUCAB INDEX ECOD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/-160-jo47vkca?srnd=cojp-v2

ビジネス2018年11月8日 / 13:58 / 21分前更新
中国10月貿易収支、輸出が予想上回る　関税引き上げ前に駆け込み
2 分で読む

［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が８日発表した１０月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比１５．６％増と市場予想を大幅に上回った。来年初めに予定される関税引き上げを前に米国向けの駆け込み輸出が増大したとみられる。ロイターがまとめたアナリスト予想は１１．０％増で、９月（１４．５％増）から伸びが鈍化するとみられていた。

１０月の輸入は２１．４％増加し、９月の１４．３％増から伸びが加速した。こちらもアナリスト予想（１４．０％増）を上回った。当局による成長支援策の効果が出始めた可能性がある。

貿易収支は３４０億１０００万ドルの黒字となった。予想は３５０億ドルの黒字。９月は３１６億９０００万ドルの黒字だった。

米中は９月２４日に互いに追加関税を発動した。１０月は１カ月を通して影響が現れる最初の月となった。米国は来年初めに税率を引き上げる方針を示している。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は今月アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談する予定で、突破口が見出されるか注目が集まっている。

ＩＮＧの中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は１０月は中国が祝日で連休となるため通常は動きが鈍いが「輸出業者が出荷を前倒ししたことが輸出の大幅な伸びにつながった」と分析した。

「首脳会談が物別れに終わり米国が中国の製品への関税を引き上げる事態を輸出業者は懸念している。このため年末にかけて輸出は勢いを保つだろう」と予想した。

１─１０月の対米貿易黒字は２５８１億５０００万ドルで、前年同期の２２２９億８０００万ドルから黒字幅が大幅に拡大した。

１０月単月では前年同期比１３．２％増加した。黒字額は３１７億８０００万ドルと過去最高を記録した９月の３４１億３０００万ドルから縮小したが、過去と比べると高い水準にある。

アナリストらは、ここ数カ月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は輸出受注の低迷を示しており、関税引き上げが近づく中、輸出が急速かつ大幅に減少するリスクがあると指摘した。

＜輸入も予想外に好調＞

ＡＮＺのエコノミストによると、輸出は近く鈍化が予想されるが、輸入は商品（コモディティー）を中心に今後数カ月力強い伸びを維持する可能性がある。政府によるインフラ投資などの内需刺激策が効いているという。

ＢＮＰパリバの中華圏担当エコノミスト、チー・ロー氏はロイターに「輸入も予想をかなり大きく上回った。中国で関税が引き上げられる前に輸入を前倒しする動きが一部で見られた」と指摘。「米国との貿易摩擦を緩和するために輸入を増やす中国政府の取り組みも反映している。これがより重要な点だ」と語った。
https://jp.reuters.com/article/china-trade-oct-idJPKCN1ND0ED?il=0

イタリア財政赤字は2020年に３％突破の可能性−伊紙がＥＵ見通し報道
Kevin Costelloe
2018年11月8日 16:36 JST
19年の財政赤字はＧＤＰの2.9％とＥＵ見込む
来年の成長率は政府目標1.5％の３分の２にとどまる可能性
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はイタリアの経済成長率が同国の目標よりも低くなり、財政赤字がＥＵ規則の上限を上回る可能性があるとの見方を示すと、イタリア紙レプブリカが情報源を示さずに報じた。

　　同紙によると、来年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の2.9％とポピュリスト政権の目標の2.4％を上回り、2020年には上限の３％を突破する恐れがあるというのがＥＵの見通し。来年の成長率は政府目標の1.5％の３分の２にとどまる可能性があるという。

原題：EU Sees Italy Deficit Above Target on GDP Miss, Repubblica Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHV64R6KLVR401?srnd=cojp-v2

　
ワールド2018年11月8日 / 18:10 / 7分前更新
イタリア連立、公訴時効で合意なければ崩壊も＝ディマイオ副首相
1 分で読む

［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は、同氏率いるポピュリスト（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が公訴時効に関して合意できなければ、連立合意そのものが崩壊すると述べた。８日付のイル・ファット・クオティディアーノ紙が副首相とのインタビュー内容を伝えた。

副首相は「われわれは（合意を）見出す必要がある。さもなければ政府の協定が崩壊する」と述べた。

副首相はまた、８日にコンテ首相、同盟を率いるサルビーニ副首相、ボナフェデ司法相と会談することを確認した。

五つ星運動は公訴時効の延長を望んでいるが、同盟は反対している。

両党は他の政策についても相違が目立ち、政権内の緊張が増している。
https://jp.reuters.com/article/italy-politics-bill-idJPKCN1ND11Z?il=0

アマゾン第2本社計画、防衛産業の人材難加速か
バージニア州北部やダラスを選んだ場合、IT人材が不足する可能性
ボーイング社などバージニア州アーリントンに拠点を置く防衛関連企業は人材不足に直面する。アマゾンがここに第2本社を開設すればいっそう深刻化する見通しだ
ボーイング社などバージニア州アーリントンに拠点を置く防衛関連企業は人材不足に直面する。アマゾンがここに第2本社を開設すればいっそう深刻化する見通しだ PHOTO: KRISTOFFER TRIPPLAAR/SIPA USA/ASSOCIATED PRESS
By Doug Cameron
2018 年 11 月 8 日 12:03 JST

　米アマゾン・ドット・コムは第2本社の新設に向け、候補地の選定を進めている。選定結果によっては、既に強まる同社と米防衛産業とのライバル関係にさらに拍車がかかりそうだ。

　第2本社の最終候補地の1つ、バージニア州北部アーリントンのクリスタルシティ地区は、国防総省およびワシントンの防衛関連施設の目と鼻の先にある。ボーイングなど主要な政府請負業者がここで数千人のスタッフを雇っている。

　もう1つの有力候補地であるテキサス州ダラスも、戦闘機「F-35」やミサイルを製造するロッキード・マーチンなどが拠点を置く産業集積地であり、アマゾンはここに割って入ることになる。

　アマゾンは新設する第2本社を2都市に分割し、それぞれ2万5000人の従業員を抱える予定であると今週ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。上記2都市のほか、ニューヨーク市とも協議が大詰めの段階にあるという。

　アマゾンは第2本社がいかなる業務を担うかは明確にしていない。業界幹部によると、防衛産業や情報機関に関連する契約受注を目指しているという。

　アマゾンはコメントを控えた。熟練労働者の確保や輸送の利便性、インフラなどが候補地選定の重要なポイントになるとみられる。

　防衛企業は既に労働市場のひっ迫に直面する。軍事関連の請負業者や情報機関の本部の多くが集まるバージニア州北部は特にそれが顕著となっている。

　「今や人材獲得競争ははるかに広範囲になった」。クリスタルシティのすぐ北の同州マクリーンに本社を置く政府サービス企業、ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングのホレイショー・ロザンスキー最高経営責任者（CEO）はこう語る。

　「テクノロジー人材の争奪戦が始まったが、わが社は一歩も引かないつもりだ」。ロザンスキー氏は決算発表の電話会見で、アマゾンが近くに来る可能性について聞かれ、こう答えた。

　アマゾンは国防総省からの契約受注を目指し、既に人材確保に乗り出している。同省のデータをクラウドに移行する100億ドル（約1兆1300億円）の大型事業「共同防衛インフラ事業（JEDI）」は、アマゾンの受注が濃厚とされており、数カ月以内に決定する見通しだと関係者は話す。

　首都ワシントン周辺での事業拡大を狙うアマゾンなどの企業にとって大きなハードルは、機密情報を取り扱うセキュリティー審査のために70万人近い労働者がいまだ待機していることだ。

　採用コンサルティング会社、コーン・フェリーのシニアクライアントパートナー、ジョン・バーニー氏は、アマゾンが新たに参入する前でさえ、防衛企業の一部は人員不足のために入札を見送らざるを得ない状況だと指摘する。

　「ワシントンは今や非常に競争が激しい」とバーニー氏は言う。「審査をパスした十分な数のスタッフを用意しなければならないことは、政府の請負業者にとって成長への真の障壁になっている」

　各企業は労働者を引きつけ、離職を防ぐために知恵を絞っている。スポーツチームのスポンサーになるのもその1つだ。政府のIT業務を請け負うレイドス・ホールディングスは、NHL（北米プロアイスホッケーリーグ）の王座を決めるスタンリー杯で今年初優勝したワシントン・キャピタルズのスポンサーを務める。企業幹部によると、ワシントン周辺のサッカーのユースチームを支援することも採用活動に向けたイメージアップになるという。

　アマゾンの有力候補地の中では、3番目に名前の挙がるニューヨーク市だけが、防衛関連の労働者の集積地ではない。国防総省の委託先でもある防衛関連機器大手L3テクノロジーズは、ニューヨーク市マンハッタンの本社を、合併相手のハリスの本社があるフロリダ州メルボルンに近く移転する計画だ。

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