19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄　直ちに2次補正予算＝安倍首相　日本には来ないとベトナム人実習生うまき

19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄　直ちに2次補正予算＝安倍首相　日本には来ないとベトナム人実習生
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投稿者うまき日時 2018 年 11 月 17 日 19:10:45: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

コラム2018年11月16日 / 18:01 / 1日前更新

19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄
田巻一彦
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［東京　１６日　ロイター］ - １１月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、２０１９年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。概括的にみれば、トランプ米大統領の出方次第で、来年の日本経済は「天国」と「地獄」の両方に行く可能性があるといえる。　

＜注目の米中首脳会談、摩擦決着しない可能性も＞

１１月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせ、米中首脳会談が開催される予定。

これに関連し、英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、匿名の関係筋の話として、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国部品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにしたと伝えた。

ただ、ＵＳＴＲの報道官は、この報道を否定。市場の疑心暗鬼を生み出している。

また、米政府当局者は１５日、米による通商改革要請に対し、中国が１４２項目に及ぶ回答書を示したが、問題の打開につながる可能性は低いと言明。首脳会談では大きな進展は見込めず、協議の継続で合意することが最善のシナリオの１つだと、ロイターの取材に答えている。

上記のように進展するなら、１９年の貿易量は縮小の圧力を受けるだろう。世界貿易機関（ＷＴＯ）は９月２７日の段階で、２０１８年の貿易量が前年比３．９％増と４月時点の見通しから０．５％ポイント引き下げている。１９年も同３．７％増と４月時点から０．３％ポイント引き下げた。

米中貿易戦争が長期化するなら、さらに貿易量を押し下げる圧力がかかるだろう。中国商務省は、日系３社による工作機械の対中輸出分を対象にして、反ダンピングの調査を開始した。これも米中貿易摩擦の「余波」と言える。

米中両国の通商政策に詳しい阿達雅志・国土交通大臣政務官（自民党参院議員）は１２日、リフィニティブのニュースセミナーで、米中間の貿易摩擦の背景には、両国による覇権争いがあり、貿易をめぐるつば競り合いは長期化するとの見通しを示した。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日の講演で、世界経済は１８年に入ってやや減速しており、貿易戦争によって関税の対象が拡大すれば、現在は好調な米経済にとっても、景気減速やインフレの可能性が出てくると言及した。

＜対米貿易黒字７兆円、注目される削減方法＞

また、日本には、世界経済の減速リスクに加えて、日米通商交渉による影響ものしかかるリスクがある。日米間には年間約７兆円の貿易不均衡（日本側の黒字／米国側の赤字）が存在する。そのうち約４兆円は日本からの自動車輸出が占める。昨年は１７４万台の完成車が輸出された。

阿達氏は１２日のセミナーの中で、米国はこれまでの非公式なやり取りの中で、日本からの自動車輸出の大幅な削減を求めていたと述べた。

ハガティ駐日米大使は１６日の会見で、日本からの自動車輸出減と現地生産の拡大、米国車・農産物輸入の拡大の全てが、米貿易赤字削減には必要との見解を示した。

自動車輸出の大幅な削減を強いられれば、自動車メーカーの経営に大きな打撃となるだけでなく、マクロベースでみた日本経済にも大きな影響が出かねない。

政府は安倍晋三首相を筆頭に、国益に反する合意はしないと明言している。しかし、トランプ大統領の出方によっては、自動車や農産物などで大幅な譲歩を飲まざるを得ない状況に直面するリスクもある。

＜あるのか安倍政権への配慮＞

米中貿易摩擦、日米通商交渉ともトランプ米大統領の政策判断次第で、結末が大きく変化する。米中摩擦を早期に決着させ、安倍政権に「深手」を負わせない配慮が働けば、消費増税対策で大規模な財政出動も検討されており、１９年の国内景気は大きく下降するリスクを避けることができるだろう。

しかし、トランプ大統領が中国の「製造２０２５」を骨抜きにするほど圧力をかけ続け、中国経済の成長力がめっきり弱まることになれば、世界経済への影響は、足元の予想を大幅に上回る事態になりかねない。

また、７兆円の赤字を兆円単位で短期間に削減するよう日本に求めてきた場合、株価への影響が深刻化し、企業と家計の心理が悪化して、戦後最長の景気拡大を前に、腰折れする危機も現実味を帯びかねない。

そのケースでは、政府が真剣に消費税１０％への引き上げ断念を検討していることもありうる。

このようにみてくると、１９年の日本経済の行方は、トランプ大統領の決断に大きく左右される構図になっていることが、よくわかるのではないか。

トランプ大統領と日本の関係は、世界のどの国に比べても非常に「近い」と言えるだろう。
https://jp.reuters.com/article/trump-japan-economy-idJPKCN1NL0X6

　
ビジネス2018年11月16日 / 19:26 / 1日前更新
帰国後直ちに2次補正予算の編成指示＝安倍首相
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［ダーウィン／東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、豪北部のダーウィンで日豪首脳会談を行った後に記者会見した。夏の相次ぐ自然災害で国内総生産（ＧＤＰ）の悪化など景気への悪影響が懸念されるため、「切れ目のない対策で景気に万全を期していく」として、「帰国後直ちに（２０１８年度）二次補正予算の編成を指示する」方針を示した。

シンガポールで１４日行われた日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めていくことで合意したことを受け、政府は北方領土問題で２島返還先行に軸足を移したとの見方も出ている。安倍首相は「領土問題を解決して平和条約を締結するのがわが国の一環した立場」と述べ、合意は４島返還を前提とする従来方針と矛盾しない点を強調した。「私とプーチン大統領、双方が受け入れ可能な解決策に至りたい」と付け加えた。

野党側が強く反発している、外国人受け入れ拡大を進める入管法改正について「国民にさまざまな懸念があるのは承知している」とする一方で、「人手不足の地方のニーズに応えるため、来年４月から制度のスタートを目指したい」と述べ、そのためにも丁寧な説明を進める意向を示した。

日本と豪州は、地域の平和と繁栄をけん引し、主導していく特別な戦略的パートナーと強調した。安倍首相はモリソン豪首相に、１０月の訪中についても説明したことを明らかにした。「日中は隣国ゆえ、さまざまな課題があるが、大局的観点で首脳同士が課題をマネージする」とし、日中関係改善に自信を示した。

中国主導とされる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「質の高い協定を目指して、日本として交渉をリードしていく」と述べ、推進に意欲を示した。

＊写真を差し替えました。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-budget-idJPKCN1NL16G?il=0

日本には来ないとベトナム人実習生、新在留制度で労働環境は変わるか
占部絵美、Isabel Reynolds
2018年11月16日 5:00 JST

• 建設や介護などの労働者に新在留資格、５年で最大34.5万人受け入れ
• 報酬は「日本人と同等以上」、韓国や台湾と外国人労働者の奪い合い

だまされたと思った－。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性（36）は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、２年半前に技能実習生として来日した。ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。
　　朝７時から夜10時まで休憩を除き１日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは７日しかなかったが、支給された給与は月13万－14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年４月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。

外国人技能実習生、17年に7000人超失踪
毎年２－３％の実習生が失踪、５年間で3.5倍に

出所：法務省

　　少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は７割に上り、低賃金などへの不満から１年間に約7000人が失踪した。
　　政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年４月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。介護、建設、農業など14業種で５年後に145.5万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。
　　新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。

新在留資格「特定技能」の概要（法律や政省令による規定）
１号 • １年ごと更新、上限５年
• 家族帯同は基本認めず
• 技能水準は相当程度の知識や経験、試験で確認
• 日本語力は業務上必要な水準を試験などで確認
• 技能・日本語力とも技能実習２号修了者は試験免除
• 入国・在留を認めた分野での転職可
２号 • １－３年の在留期間ごと更新、上限設けず
• 家族帯同を認める
• 熟練した技能水準、試験で確認
• 入国・在留を認めた分野での転職可

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、「今政府が考えていることをきちんと履行できれば、少しは改善するかもしれない」と指摘。ただ、受け入れ先は「日本人を募集しても集まらなかった企業。そもそも日本人を採用しマネジメントするノウハウすらなく、より複雑なマネジメントを求められる外国人をうまく管理できるのかは課題」と語る。

中国人の技能実習生（岐阜県、2016年）

　　一方、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は14日の野党議員のヒアリングで、技能実習生の事故や過労死が数多く発生している状況を説明し、「新制度でも同じことが繰り返されない保証はない」と訴えた。その上で、企業側には、事故抑止に向けた安全装備や教育の充実、外国人労働者の労災認定へのきちんとした対応が重要だと述べた。
　　ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子２人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。
　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、2000年に２倍近い差があった日本と韓国の最低賃金は、韓国の急上昇で16年に肉薄。文在寅政権は雇用創出と最低賃金引き上げによる経済成長の加速を目指しており、今年7530ウォンに引き上げた最低賃金を20年に１万ウォン（約1000円）まで引き上げる目標を掲げる。

主要国の年間最低賃金
韓国の最低賃金は急速に上昇

出所：ＯＥＣＤ

　　三菱ＵＦＪリサーチの加藤氏は「韓国、台湾、日本は、ベトナムやミャンマーの労働者がどこに行くかというときにライバルになっている」とし、労働環境が改善されなければ「日本に来なくなってしまう」と指摘。新制度で日本人と同等以上という報酬基準を設けても、人手不足の業種ほど賃金が低い日本では「同等のレベル自体を底上げしていかないと駄目だ」と言う。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01?srnd=cojp-v2
　