日本のリテール投資家は先週、ポンドの円に対するロングポジションを今月初めて増やした。ポンドは先週、円に対して1.9％下げた。東京金融取引所のデータによると、日本のリテール投資家は過去１年、ポンドの下落局面で押し目買いをする傾向がある。

　　外貨どっとコム総研の神田卓也調査部長は、ポジションのデータは日本のリテール投資家がポンドについて底値に近いとみていることを示していると述べた。ＥＵ離脱を巡る不透明感は非常に高いが、リテール投資家はポンド相場の低い水準に注目しているのだろうと語った。

　　東京金融取引所のデータによれば、16日の日本の個人投資家のポンド・円ネットロングは３万6452枚（３億6450万ポンド＝約530億円相当）だった。

原題：Pound Losses Spur Japanese Retail Investors to Bet on Rebound（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIFF066TTDS001?srnd=cojp-v2

市場では「クラリダFRB（米連邦準備制度理事会）副議長が『世界経済減速の証拠がいくつかある』と述べたこと」や「ダラス連銀のカプラン総裁が来年から2020年にかけての成長鈍化見通しを示したこと」などが足下のドル安の主要因との声も聞かれます。それは多分に後付け講釈の色合いが濃いと言えるでしょう。

少し振り返れば、米ドル／円は先週11月12日に一時114.21円まで上値を伸ばした後、反落して以降は週末まで基本的に弱含みの展開を続けました。これはユーロ／米ドルとは真逆の値動きであり、実際、ユーロ／米ドルは11月12日に1.1214ドルまで下押した後、反発して以降は週末にかけて一時1.1420ドル台に乗せるリバウンドの動きを見せることとなったのです。

ユーロ／米ドルの直近安値＝1.1214ドルというのは、2017年1月安値から今年2月高値までの上昇幅の61.8％押しの水準に近いことから、1つの節目に到達したことでテクニカルに一旦下げ渋ったという見方もできるでしょう。また、加えてNY原油先物価格が11月14日に13営業日ぶりの反発となり、とりあえず下げ渋る展開となったことも影響しているものと見られます。

同日は、事情に詳しい関係筋の話として「石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国のロシアなどが2019年に最大で日量140万バレル減産する提案を協議している」などといった話題も市場に飛び交っていました。

つまり、足下は1つの節目（下値の目安）に到達したユーロ／米ドルが一旦下げ渋ったところに原油先物価格の下げ一巡という状況に。それも相まって、ユーロが一定の戻りを試す動きとなった一方でドルが調整売りに押されるという展開。ある意味で、米ドル／円はテクニカルに一旦調整したという見方もできるものと思われます。

結局、先週末11月16日の米ドル／円は終値で一目均衡表の日足「雲」上限の水準に留まることとなりました。ここは10月26日安値から11月12日高値までの上げの半値押しの水準でもあることから、そろそろ一旦下げ止まる可能性が高いと見ます。

しばらくポンドやユーロを積極的に買い上げるのは難しい
逆に、目先一定のリバウンドを試す動きとなっているユーロ／米ドルには、今後もまだまだ難題が降りかかる可能性が高く、足下の戻りは自ずと限られるものと思われます。

まず、今週11月21日には、欧州委員会がイタリアの2019年予算案について最終判断を公表すると報じられています。既知のとおり、イタリア政府は先週11月13日に欧州連合（EU）が求めていた予算案の修正を拒み、EUとの対決路線を堅持する姿勢を明らかにしました。

かくなるうえは、EUの執行機関である欧州委員会が「過剰財政赤字是正手続き（EDP）」と呼ばれる制裁手続きの開始を勧告する可能性も浮上してくるわけで、その意味でも11月21日の公表内容は大いに注目されることとなりそうです。

また、先週11月14日に英国のメイ首相が、EU離脱に関する協定案の承認を閣議で半ば強引に取り付けたことも見逃せません。

これまでに与党内や閣内でも反対の声が上がる状況となっており、場合によっては首相の不信任投票の実施が近日中にも現実味を帯びる可能性もあるとされているわけです。かといって反対派の中から次期首相候補に名乗り出るものがでてくるわけでもなく、文字通り、泥沼化してしまっています。

最近の世論調査では「EU残留」が「EU離脱」を上回っている模様でもあり、今しばらくポンドやユーロを積極的に買い上げることが難しい状況は続くものと思われます。

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田嶋 智太郎
田嶋 智太郎
経済アナリスト　株式会社アルフィナンツ　代表取締役
1964年東京都生まれ。1988年慶応義塾大学卒業後、（現）三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て独立転身。名古屋文化短期大学にて「経営学概論」「生活情報論」の講座を受け持った後、経済ジャーナリストとして主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、引いては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究してきた。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を数多く務め、これまでの累計講演回数は3000回前後に上る。新聞・雑誌・WEB等の連載も数あり、現在は、日経BizGate（https://bizgate.nikkei.co.jp/）にて「先読み＆深読み　経済トレンドウォッチ」などの執筆を担当。ほかに、自由国民社『現代用語の基礎知識』の「貯蓄・投資」欄の執筆も手掛ける一方、定期的に日経CNBCコメンテーターも務める。
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銀行決算後の下落は「買い」か
金融テーマ解説
大槻 奈那 2018/11/15
・銀行決算が出揃った。通期計画利益に対する進捗率は、ほぼ全行が50％以上と無難な内容。特に大手行は、前上期に不調だった手数料の巻き返しや、大口先を含む引当金の戻入益等で全行増益と順調。
・全体に利鞘の低下ペースは落ち着いてきたが、まだ本業の預貸収益は微減が続く。海外の投融資業務も、調達コストの上昇と、外債の損失拡大から、調達力のない地銀等には厳しくなりつつある。
・地銀は引き続き運用難で、スルガの件に端を発した収益物件融資の問題もくすぶる。大手行も運用難は共通の悩みだが、国内外での業容の拡大も期待でき、長期金利も上昇方向にある。決算で材料が出尽くし、還元期待が剥落した結果軟調な銀行株だが、下落局面では拾っていきたい。
銀行上期決算の内容は無難
銀行の19年3月上期決算が出揃った（図表1）。通期利益計画に対する進捗率は、ほぼ全行が50％以上と無難な内容となった。特に大手行では、軒並み60％以上の達成率と順調だった（図表2）。前期不調だった手数料等の巻き返しに加えて、シャープ、東芝等の大口先を含む引当金の戻入益を支えに、全グループで増益となった。
図表1：上期決算と通期予想

（出所）各行資料より筆者作成
図表2：上期の進捗率

（出所）会社資料。上期当期純利益÷修正後会社予想通期純利益
トップラインは振るわず
一方、地銀の本業収益は振るわない。預貸金の利鞘は、厳しい競争と低金利のため、前年同期比マイナス5bp〜6bpと下落が続いている。
もっとも、10bp程度となっていた1年余前からはだいぶ落ち着いてきた印象である。これに対し、貸出は前年比3〜5％増加とコンスタントな伸びが続いている。第一地銀の伸びは足元で強まっていることから、来期には預貸収益は下げ止まりそうだ。
預金は全体に堅調な伸びが続いている。特に大手行で強い伸びが続いている一方、第二地銀では前年同期比で下落に転じている。人口減少の影響や都市部の企業の好調で、都市部に預金が流入している可能性が高い。
このように預金が増加していることから、銀行業界の当面最大の課題は資金運用である。この数年、地銀も、金額は小さいながら海外貸出を拡大してきた（図表3）。しかし、足元で外貨の調達コストも上昇しており（図表4）、海外の景気拡大にも勢いがなくなってきた。また、一部の地銀では上期に外債の損切りを迫られ、それ以外の銀行でも、含み損となっている銀行が多い。調達力のある大手行以外では、海外投融資の拡大は厳しくなりつつあると思われる。
図表3：地銀ｖｓ都市銀行の海外貸出推移（2010.1月＝100）
図表4：ドル調達コスト（スワップレート）

図表3（出所）日本銀行データより筆者作成
図表4（出所）ブルームバーグ
大手銀行株は下落局面で「買い」も
中間決算発表後、銀行株は、当面の材料出尽くしや還元期待の剥落で軟調に推移している。
確かに、地銀には総じて厳しい環境が続きそうだ。スルガ銀行に端を発した収益物件投資案件の問題もあり、不動産関連融資には慎重にならざるをえない。しばらくは運用難にも悩まされる。これまで利益を支えてきた貸倒引当金の戻入益もこれまでほどには期待できない。
大手行にとっても、運用難は共通の悩みである。一方、手数料収益が増加しており、国内外での業容の拡大が期待できる。収益には直結しないものの、長期金利が上昇方向にある点も株価にはプラスだ。大手行については、株価下落時には拾っていきたい。