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米中貿易戦争、第1ラウンドは中国の勝ち?悪役ペンス中国に圧力トランプと役割分担 欧州、中国電気自転車関税、最大79.3%
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/498.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 19 日 19:05:53: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 人口減・高齢化は当面、投資を減らす影響が大きい−日銀の黒田総裁 自民党の尊厳死法案で「安らかな死」は迎えられるか「寝たき 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 19 日 18:57:09)

米中貿易戦争、第1ラウンドは中国の勝ち?トランプ政権の関税も何のその、敵としての中国を侮る愚
2018.11.19(月) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年11月16日付)

中国の対米貿易黒字、9月は過去最大の341億ドル
米ロサンゼルス郡のロングビーチ港に、中国・上海から到着した貨物船(2018年9月29日撮影)。(c)Mark RALSTON / AFP 〔AFPBB News〕

 統計というものは、予想通りには動かないことが時折ある。米中貿易とドナルド・トランプ氏の困難な問題を例に取ってみよう。

 トランプ大統領は今年に入ってから、米国の対中貿易の赤字額が大きいことに激怒し、中国からの輸入品2500億ドル相当に段階的な追加関税を課した。

 そうすれば米国企業は中国ではなく本国での生産を増やすか、コスト高になる輸入品を回避する方策を見つけるだろう、従って対中赤字は縮小するだろう、というのがホワイトハウスの目論見だった。

 しかし、思惑通りには――まだ――進んでいない。

 目下の現実はその正反対で、米国政府が今月発表したデータによれば、中国に対するモノの貿易赤字は9月に4.3%拡大し、季節調整済みでは8.8%増の374億ドルと過去最大に達している。

 中国からの輸入が8%も増えた一方で、中国への輸出がほぼ横ばいだったためだ。

 月次のデータが当てにならないことはよく知られているが、トレンドは明白だ。第3四半期全体で見ると、米国の対中貿易赤字は1060億ドルで、前年同期の929億ドルより拡大している。

 これもまた、輸入が驚くほど増えたためだ。今年1月から9月までの対中貿易赤字は3054億ドルに達しており、前年同期の2766億ドルを上回っている。

 マクロ経済学の観点から言えば、これは大した問題ではないはずだ。

 多国間で貿易が行われ、サービスの貿易がモノの貿易と同じくらい(ことによると、それ以上に)重要な世界では、2国間の貿易赤字にこだわることはばかげている。

 ホワイトハウスは鉄鋼の出荷ではなく、知的財産権の侵害など正当な不満がある分野に注力した方がよい、ということになる。

 しかし、この経済学の理屈が直ちにトランプ氏を揺さぶることはなさそうだ。とりわけ、ホワイトハウスが中国の習近平国家主席との会談を準備している今の段階ではないだろう。

 そのため、2国間の統計が狙いとは正反対の方向に振れている理由を問うことには価値がある。

 まず考えられるのは、皮肉な話だが、米国が好景気だからだという説明だ。経済成長率が高いときには輸入が増えるのが普通だからだ。

 裏を返せば、トランプ氏自身のアドバイザーの一部が半ば冗談で言っていたように(あまりウケなかったが)、貿易赤字を解消する最も簡単な方法は景気を後退させることなのだ。

 2つ目の要因は、タイムラグの問題かもしれない。米国企業は貿易の混乱から身を守ろうと、輸入品の備蓄に走ったからだ。

 例えば、貿易統計の内訳を見ていくと、すでに追加関税が課せられていた品目(鉄鋼製品など)では今年の早い時期に輸入が目に見えて増加し、今では落ち着いている。

 しかし、世界貿易の複雑な事情をフォローしている人々の間では、次のような説もささやかれている。

 貿易戦争の序盤では中国の方が外見的には優勢なのではないか、というのだ。

 「米国の対中貿易赤字の拡大は・・・(9月の時点で)貿易戦争で米国が劣勢だったしるしだ」

 通商データの集計サービスを手がける調査会社パンジバは先日、そんな見解を示した。

 また、海運大手A・P・モラー・マースクのソレン・スコウ最高経営責任者(CEO)は11月13日、決算説明の電話会議で、「皮肉な展開だが、トランプ氏が批判のボリュームを上げた後、米国は中国からの輸入をさらに増やす一方となっており」、大豆をはじめとする米国からの輸出が激減する中でもそうなっている、と述べている。

 スコウ氏によれば、輸入増の一部は備蓄目的だ。

 しかしショッキングなことに、サプライチェーンにおける中国企業の位置づけを考えると、中国が米国製品の代替品を探すことは、米国が中国からの輸入の代替品を探すことよりも容易であるとスコウ氏は指摘している。

 3つめの重要なポイントは、トランプ氏には「中国から輸入するなとナイキやウォルマート、ホーム・デポなどに命令できない」ことにある、とスコウ氏は言う。

 従って米国企業は「(中国からの)輸入を続けるだろうし、打開策に取り組んでいく」と予想している。

 利益率への打撃をそのまま吸収する、というわけだ(もちろん、利益率への打撃は今いずれにせよ、人民元安によって一部相殺されている)。

 対照的に中国政府は、貿易の相手を変えるよう国有企業に命じることができ、おそらく、すでにそうしているだろう。

 中国政府は(混乱しているホワイトハウスとは違って)交渉の立ち位置と基本方針を中央で調整しているからだ。

 では、これは中国が交渉で譲歩しないということだろうか。そうとは限らない。

 そもそも、米国経済よりも中国経済の方が貿易戦争に対しては脆弱だろうし、備蓄がもし終われば(あるいは、終わるときには)状況が変わる可能性もある。

 だが少なくとも、スコウ氏が用いた表現を拝借するなら、これらの厄介な貿易統計に見られる「皮肉なねじれ」は、貿易戦争の行方を正確に見通すことがいかに難しいかを示している。

 そして、もしかしたら、敵としての中国を――特に、統制され、揺るがぬ決意を持ち、かつ民主主義に煩わされない場合の中国を――過小評価することの愚かしさも示唆しているのかもしれない。

By Gillian Tett

c The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54698

 

 

「悪役」ペンス氏、中国に圧力 トランプ氏と役割分担
2018/11/19 6:07日本経済新聞 電子版
 【ポートモレスビー=鳳山太成、永井央紀】日米中など21カ国・地域が参加し、パプアニューギニアで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は18日、2日間の協議を終え閉幕した。米中が通商政策を巡り鋭く対立し、首脳宣言を採択できない異例の事態となった。トランプ米大統領の代理として出席したペンス米副大統領は、中国を相手に徹底的に悪役(ヒール)を演じた。

APECに出席したペンス米副大統領(右)と中国の習近平国家主席=AP 

 ペンス氏は今回のアジア歴訪を通じ、国際会議の舞台であろうとお構いなしに不公正な貿易慣行から南シナ海、人権まで中国を激しく責め立てた。米中首脳会談に向けて取引(ディール)を重視するトランプ氏と役割を分担し、決定的な対立を避けながら硬軟両様で中国に譲歩を迫っている。

 「中国の南シナ海進出が違法であることははっきりさせておきたい」「米国は他国を借金の海に溺れさせない」。ペンス氏はシンガポールやパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの国際会議で、中国を名指ししながら厳しい批判を繰り広げた。

 10月の米シンクタンクの演説で経済から安保、人権まで幅広く中国を指弾し、トランプ米政権の対中強硬派の顔に躍り出たのがペンス氏だった。舞台が本拠地ワシントンから中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らが目の前に顔をそろえるアジアの国際会議に変わろうとも「ペンス節」は抑えるどころか一段と挑発的になった。

 トランプ政権としては首脳会談を前に強面(こわもて)のペンス氏を送り込むことで中国に強い圧力をかける一方、ギリギリの一線で決裂を避けられると見ているフシがある。ペンス氏が11月17日の演説に臨む9時間前、ワシントンのホワイトハウスではトランプ氏が「習氏をとても尊敬している」と秋波を送った。

 一方、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相も習氏もペンス氏と国際会議で同席しながら正式な会談は見送った。李氏は1分ほどの立ち話、習氏も突っ込んだやりとりは避けた。

 中国への対決姿勢を強めるペンス氏と不毛な交渉をするよりも、ディール重視のトランプ氏との直談判を中国は重視しているもようだ。中国には5月の閣僚級通商協議でまとめた案がトランプ氏にひっくり返された苦い記憶がある。ある国との関係構築を図る際、その国の最高指導者にターゲットを絞ることが中国ではよくある。

 中国は習氏とトランプ氏が直接話し合うしかないとの判断に傾いている。中国製品への追加関税拡大を中止させ、“一時休戦”に持ち込むのが「ベストシナリオ」(中国の外交関係者)だというが、米側の出方を見極められているわけではない。11月末の首脳会談に向けて歩み寄れる余地があるのか、腹の探り合いが水面下で激しくなりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37916910Z11C18A1EAF000/


 

 
ワールド2018年11月19日 / 09:58 / 3時間前更新
米副大統領、中国が態度改めない限り「関税方針変えない」
1 分で読む

[ポートモレスビー 17日 ロイター] - ペンス米副大統領は17日、対中貿易摩擦について、中国が米国の要求を受け入れて態度を改めない限り、米国が引き下がることはないと言明。輸入関税を課す中国製品を倍増させる可能性もあると警告した。

ペンス氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での演説で、「中国との不均衡是正に向けわれわれは断固たる措置を講じた」と強調。「2500億ドル相当の中国製品に関税を課しており、この数字を2倍以上にする可能性もある」と述べた。

「中国がやり方を変えるまでは米国が方針を変えることはない」とした。

トランプ大統領は16日、中国が貿易摩擦是正策のリストを米側に回答したことを明らかにした上で、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示しているが、ペンス氏はこれとは対照的に、譲歩する姿勢をみせなかった。

ペンス氏は「中国は何年にもわたり米国を巧みに利用してきた。これ以上そうはさせない」と語った。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」については、「米国は締め付けるような帯や一方通行の道路を提供することはない」と皮肉った。

アジア太平洋の海域での領有権問題については、中国の主張には直接触れずに、「国際法で認められ、国益に合致する限り、飛行と航行を続ける。嫌がらせはわれわれの決意を強固にさせるだけだ」と強調した。

ペンス氏に先立ち演説を行った中国の習近平国家首席は、一帯一路について詳しく説明するとともに、アジア太平洋地域での自由貿易の必要性を訴えた。

習氏は「一帯一路は非加盟国に閉ざされた排他的なものではなく、一部の人々に言われているような(債務の)わなではない」と訴えた。また、保護主義は「近視眼的」で、「失敗する運命にある」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-idJPKCN1NO01Q?il=0


 

 
ワールド2018年11月19日 / 07:13 / 1時間前更新
APEC、首脳宣言初めて断念 米中の対立深まる
2 分で読む

[ポートモレスビー 18日 ロイター] - パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡る米中の深い溝が協力を阻んだ。

米国や西側同盟国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備構想を打ち出したことも、太平洋地域における米中の覇権争いを際立たせる結果となった。

議長国パプアのオニール首相は閉幕に当たり開いた記者会見で、加盟21カ国のどの国が合意できなかったかとの質問に対し、「2つの大国だ」と答えた。

また、首脳宣言で世界貿易機関(WTO)やその改革の可能性に言及するかどうかが合意の障害になったと説明。「APECにはWTOに関する権利はない。それは事実だ。こうした問題はWTOでの提起が可能だ」と述べた。

APECは1989年、多角的貿易体制の維持を目的に発足したが、太平洋地域における中国の影響力拡大や米国の関税による地域の緊張や分断を背景にこうした秩序が崩れつつあることが浮き彫りになった。

APECのウェブサイトによると、首脳宣言は1993年の第1回会議から毎回発表してきた。

オニール首相は、首脳宣言に代わり議長声明を出す考えを示した。発表のタイミングは明らかでない。

今回の首脳会議はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が欠席。米国からはペンス副大統領が代理で出席した。

中国の習近平国家主席は15日に現地入りし、地元当局者の歓迎を受けた。16日には太平洋諸国の首脳と会談し、一帯一路構想をアピールした。

これに対し、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドは18日、パプアに安定的な電力やインターネットを提供する17億ドルの計画を発表した。

パプアのパト外務・貿易相はロイターに対し、多角的貿易の将来を巡り合意できなかったと話した。

中国の代表団として参加した経済担当高官のWang Xiaolong氏は首脳宣言で合意がまとまらなかったことについて、「特定の2カ国の間で行き詰まったわけではない」とし、大半の加盟国は多角的貿易制度の維持を確認し、WTOの健全で適切な機能を支持したと強調。「率直に言って、われわれはこうした協議の極めて初期段階にあり、今後の進め方に関する考え方は国によって異なる」と述べた。

協議に関わったある外交筋によると、中国の王毅国務委員兼外相が声明草案に盛り込まれた2つの段落に異論を示したことで米中間の緊張がいっそう高まったという。

ロイターが確認した草案によると、1つの段落は「不公正な貿易慣行」への反対とWTO改革に言及、もう1つは持続可能な開発に関する内容だった。

この外交筋は「(米中が)激しく対立し、議長は溝を埋める選択肢を見いだすことができなかった」とし、「WTOへの言及が特定の国による不公正な貿易慣行への非難となっていることに中国は反発した」と述べた。

ペンス米副大統領は17日の演説で、中国が態度を改めるまで中国製品に対する米国の関税を変えない考えを示した。また、中国の一帯一路構想を念頭に、主権を脅かすような融資を受けてはならないと警鐘を鳴らし、「米国は締め付けるようなベルト(帯)や一方通行の道路は提供しない」と訴えた。

18日には記者団に対し、米中の問題は「貿易慣行から始まり、関税、クオータ(輸入枠)、技術移転の強要、知的財産権の侵害、さらには航行の自由や人権まで及ぶ」と述べた。

*内容を追加します。
https://jp.reuters.com/article/apec-summit-idJPKCN1NN0TG?il=0


 

ビジネス2018年11月19日 / 12:04 / 1時間前更新
欧州委、中国製電気自転車の最終関税措置を提案へ 最大79.3%
1 分で読む

[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国製の電気自転車が不当に安くEUに輸出されているとして、輸入抑制に向けた最終的な関税措置を提案する。

欧州の自転車メーカーは、中国製品が不公正な補助金の恩恵を受け、EU市場に大量流入しているとの見方を示している。

ロイターが確認した「開示文書」によると、欧州委は最終関税率を18.8─79.3%とする方針。世界有数の自転車大手で、中国やオランダに工場を有する台湾のジャイアント(巨大機械工業)(9921.TW)にも、24.8%の関税率を適用するとしている。

今回提案された最終関税率は、7月に設定された暫定関税率(21.8─83.6%)を若干下回る水準。

EUは太陽光パネルから鋼材まで幅広い中国製品に関税措置を発動し、中国当局の厳しい批判を招いている。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN1NO00Y?il=0

 

 
中国、豪産大麦輸入で反ダンピング調査開始

マーケットアイ2018年11月19日 / 12:44 / 6分前更新
UPDATE 1

1 分で読む

(内容を追加しました)

[北京/シドニー 19日 ロイター] - 中国商務省は19日、オーストラリアから輸入する大麦について、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。

同省によると、2017年10月1日から18年9月30日までの期間についてダンピング行為があったかどうか調査する。14年1月1日から18年9月30日までの国内産業への影響についても調査する。

中国国際商会(CCOIC)が、オーストラリア産の大麦が通常の水準を下回る価格で輸出されたと主張し、商務省に調査を求めていた。

調査は19日に開始し、1年以内に終了する見通し。6カ月延長することも可能。

豪州は中国にとって最大の大麦供給国で、中国税関総署のデータによると、2017年の豪州からの輸入量は648万トンと、総輸入量(約886万トン)の4分の3近くに達した。輸入された大麦は主にビールの原料や家畜の餌として使われている。

中国国際商会の調査申請によると、豪州からの大麦輸入量は2014年から17年までの期間に67%増えた一方で、価格は1トン当たり198.05ドルと、14年の3分の2程度の水準まで下落したという。

ただ、豪ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のアグリビジネス担当エコノミスト、Phin Ziebell氏は「豪州が大麦を不当に安く販売したというのはあまり信ぴょう性がない」と指摘。大麦市場は競争的で、生産者は利益の最大化を求めているため、中国で不当に安く販売する根拠はないとした。
https://jp.reuters.com/article/china-australia-antidumping-barley-idJPL4N1XU262?il=0

 

ブラックロック、中国で投信会社設立を検討
Bloomberg News
2018年11月19日 13:40 JST
中銀基金管理の株式16.5%を売却する方向で協議と関係者
中国で強い会社になりたい−フィンク会長兼CEO

American flags fly at BlackRock Inc. headquarters in New York. Photographer: Bess Adler/Bloomberg
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは中国で投資信託会社のライセンス取得を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社は中国での事業拡大と中国事業の経営権を強化したい考えだ。

  ブラックロックは計画の一環として、中国銀行との合弁である中銀基金管理の株式16.5%を売却する方向で協議しているという。非公開協議であることを理由に関係者2人が匿名を条件に語ったところでは、ブラックロックは独自の投信事業免許申請と過半数株を持つ合弁会社の設立についても証券監督管理委員会(証監会)と話し合いをしている。


ラリー・フィンク氏写真家:Justin Chin / Bloomberg
  中国政府は1年少し前、証券から生命保険に至るセクター全般でが外国企業が本土合弁会社の経営権を握ることを認めると発表。今年4月には証監会が既存ルールに変更はないが、本土外企業が投資信託会社の株式過半数の取得申請を始めることができると表明していた。
 
  ブラックロックと証監会、中国銀の担当者に電子メールと電話でコメントを求めたが、今のところ返答はない。

  ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者(CEO)は米中関係に関する全米委員会が組織したニューヨークでの15日のイベントで、同社は中国の資産運用業界構築を支援し続けることを「切望」しており、中国国内で強い会社になることを望んでいると述べた。

原題:BlackRock Is Said to Weigh Setting Up Mutual-Funds Unit in China(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIF98D6JIJUO01?srnd=cojp-v2  

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コメント
2. 2018年11月19日 19:53:42 : FIVBP66MFE : B7qKGZWP15I[1] 報告
中川隆くん、そんなこの話と無関係のことを長々とコピペしていると


そのウイグルやチベットの話がアメリカの一部の宣伝屋のキャンペーンだということがバレてしまうよ

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