日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242047 2018/11/20　日刊ゲンダイ　文字起こし 4月の北京国際モーターショーではEV功勢（Ｃ）共同通信社 脱税に発展か。カリスマ化された金満ゴーンのトンデモ私生活 　“コストカッター”の異名を持つゴーンの経営手法は「ゴーン神話」ともてはやされてきた。 　仏ルノー副社長だった９９年に、約２兆円の有利子負債を抱えた傘下の日産にＣＯＯ（最高執行責任者）として乗り込み、リストラや工場閉鎖などを断行。業績をＶ字回復させ、カリスマ化した。億単位の巨額報酬を手にする一方、トンデモない私生活を送っていたようだ。 　衝撃的だったのが、３０年間連れ添った前妻のリタ氏の告発だ。昨年末、フェイスブックに〈仕事で成功すればするほど、彼の虐待はエスカレートしていった〉〈３人の子供たちが成長し家を出て行ったある日、彼は私を殺そうとした〉などと書き込み、冷酷でドケチなゴーンの本性を暴露したのだ。「週刊文春」のインタビューでは、ゴーンがリタ氏を落馬させようとし、医者にリタ氏が精神病だとする診断書を出すよう働き掛けたと激白。ゴーンの不倫発覚以降は自宅にある銃で自殺するようリタ氏に迫り、飛びかかって首を絞めたこともあったという。 　１５年６月にフランスで離婚が成立したが、ロクに説明もないままサインさせられた書類を根拠に、財産放棄をさせられたというから、情けのかけらもない。 「リタ氏の告発にある通り、ゴーンがケチで金に汚い人物なのは自動車業界では知られた話で、スキャンダルが出る時は下半身問題よりもカネ絡みだろうといわれていました。日産の私物化も社内では広まっていて、私的な出費をン千万円単位で経費につけ回し、従業員の不満はたまりにたまっていた。マスコミに漏れるたびに広報が必死で火消しに回っていたのです。欧米と比べて日本の企業はガバナンスが緩いことから、ゴーンはタカをくくり、増長していったようです」（経済ジャーナリストの井上学氏） 　１９日の会見で西川広人社長（６５）は、「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」と説明していたが、本当なのか。 午後10時から1時間半会見した西川広人社長（Ｃ）日刊ゲンダイ 共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至 「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」。日産の従業員や株主にすれば「その言葉をお返ししたい」気持ちだろう。 　１９日、１人で会見に臨んだ西川広人社長。不正の全容は社内調査で掌握済みとしながらも、「検察の捜査があり、今は話せない」と繰り返すのみ。「特定の個人に権限が集中していた」「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と全責任をゴーンに押しつけ、まるで“被害者ヅラ”。謝罪を口にすれど、最後まで頭を下げなかった。 　１５年間も取締役を務めながら、ゴーンの意のままに日産を食い物にされ、しゃぶられてきた責任を「ガバナンスの問題が大きい」のひと言で片づける。たった２人で経費の私的流用が可能なのかは疑問で、さらなる共犯者の存在も疑いたくなる。それでも「０５年にルノーと日産のＣＥＯを兼務したのが契機」「どういうことになるのか、議論しなかった」とは、イエスマンの極みだ。 　今回の逮捕劇には「クーデター説」も飛び交うが、その質問には「そういう理解はしておりません」と一蹴。 　会見終了後に記者からは「他人事」との感想が漏れたが、いくら社長まで引き立てられたとはいえ、ゴーンのやりたい放題を許した責任は重い。内部通報まで不正を見抜けなかった経営陣の節穴は“共犯”同然のそしりを免れない。 「ゴーンは独断専行で日本の戦後を処理したマッカーサーと同じ。本人を取材した際、『Ｖ字回復の最大の理由は、私が日本語ができないから』と冗談っぽく話しましたが、肝心なことはケリーなど同一言語の人だけに伝え、すり寄る日本人の経営幹部は忖度するだけ。非常にコミュニケーション不足で特殊な組織となり、海外出身の２人の腐敗をもたらしたのではないか」（岡山商科大学の長田貴仁教授＝経営学） 　独裁者が去り、ヒラメ役員ばかりの日産は迷走必至だ。 2015年7月、不正会計問題で謝罪する東芝の田中久雄社長（中）ら／（Ｃ）日刊ゲンダイ 火の粉は監査法人にも飛び火で経済界の大混乱 　また新日本監査法人なのか――。「ゴーン逮捕」の報道を受け、ＳＮＳ上にはそんな書き込みが飛び交った。 　会社側はゴーンの個人犯罪にしたいようだが、上場企業にとって、有価証券報告書という投資家の重要な判断材料となる開示資料に虚偽があったことの意味は重大であり、これにお墨付きを与えた監査法人の責任も免れない。 　日産の監査を担当するのは「ＥＹ新日本有限責任監査法人」。「また」というのは、新日本が、２０１５年に粉飾決算で大揺れとなった東芝や、直近では、投資用不動産向けに不正融資を行っていたスルガ銀行の監査法人でもあったからである。東芝の事件の際は、「重い注意義務違反にあたる」として金融庁から業務改善命令の行政処分を科せられた。 　新日本は３０００人超の公認会計士を抱える国内最大手の監査法人だけに、監査を担当する顧客企業は幅広い業種にわたり、その数４０００社近くに及ぶ。とはいえ、こうも担当企業の不祥事が続くと、信頼はガタガタだ。東芝事件の直後のように、新日本から別の監査法人に変更する顧客が相次いでもおかしくない。 「大手なのですぐにどうの、という話ではないでしょうが、今後のハンドリングを間違えると、新日本離れが進む可能性があると思います。特に日産は、日米の貿易摩擦の核心である『自動車』メーカーですから、今回の事件を米国も注目している。監査法人がキッチリやるのかどうかも米国は監視している」（経済評論家の斎藤満氏） 　監査を新日本に頼んでいる上場企業は大慌てだろう。 【日産クーデター 4カ国に豪邸購入 ゴーン 腐った私生活】株価は急落「64円50銭安」　カルロス・ゴーン逮捕の衝撃と今後　有価証券虚偽記載は突破口　食い物にされてきた日産の被害者面の記者会見にも驚かされたが、逮捕は代表取締役の2人で終わるのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Wu2MPPlaCZ — KK (@Trapelus) 2018年11月20日

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