コラム　2018年11月20日 / 12:41 / 1時間前更新

日産とルノー連合「キーマンリスク」軽視の代償

Liam　Proud
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［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)は、「キーマンリスク」を甘く見た代償を支払うことになる。
日産の会長であり、同社と連合を組むルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長も務めるカルロス・ゴーン容疑者が、有価証券報告書に報酬を過少申告していた容疑で東京地検に１９日逮捕された。
同容疑者が解職されれば、ルノーとの不均衡なパートナーシップを解消することは一段と困難になる。
関連コラム：ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか
ゴーン容疑者にとって、報酬がらみのスキャンダルはこれが初めてではない。
ロイターは昨年、投資銀行がゴーン容疑者らに非公表の追加賞与を支給する暫定案をまとめたと伝えた。今年に入り、同容疑者の７４０万ユーロ（約９億５０００万円）に上るルノーからの２０１７年報酬を巡っては、同社株式の１５％を保有するフランス政府の反対にもかかわらず、株主投票でどうにか承認された。
だが、今回はそうはいかない。
日産は内部通報を受け、数カ月にわたりゴーン容疑者の活動を調査してきた。その結果、同容疑者と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者が長年、報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたことが判明。
会社側の発表によれば、ゴーン容疑者が同社の資産を私的に使用していたことも分かった。同容疑者は逮捕され、日産の西川廣人社長は解職を求める意向だ。ルノーにおいても、同容疑者をフランス政府が支援し続けるとは想像しがたい。
日産、ルノー両社の取締役会は共に、自動車会社経営をよく分かっている人が少なくない。ゴーン容疑者は日産社長の座を昨年、西川氏に譲った。一方、ルノーでは、今年になってティエリー・ボロレ氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格し、ゴーン容疑者の後継とみられている。
問題なのは、ルノーと日産の不均衡な連合関係だ。
ルノーは日産の株式４３％を保有する一方、日産が保有するルノー株は１５％にすぎない。両社が完全統合やそれぞれの持ち株売却によって、価値を実現化する気があるのか不透明なため、投資家は両社の持ち株に対し、相当なディスカウントを適用している。
ルノーが保有する日産の株価は、ゴーン容疑者のニュースが出る前の１９日終値で計算すると、ルノーの時価総額１８６億ユーロの約７５％に相当する。ルノー株は１９日、１１％下落した。
ルノー・日産・三菱自動車工業(7211.T)による３社連合の会長兼ＣＥＯとして、ゴーン容疑者の仕事は株式持ち合いによる混乱を解決することだった。同容疑者は日産の傘下となった三菱自の会長でもある。同容疑者が今年、ルノーで再選された際、同社は「連合を不可逆的にするため断固たる措置を取る」ことが優先事項だとした。
Nissan Motor Co Ltd950.7
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7201.T
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日産にとって１つの選択肢は、完全統合の序章としてフランス政府が保有するルノー株を買い取ることだ。だが、連合の中核である日産とルノーの関係が解消されるならそれもあり得ないだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-nissan-keyman-risk-idJPKCN1NP09T

　
コラム2018年11月20日 / 13:21 / 1時間前更新

ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか
Liam　Proud
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［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で最も打撃を受けるのは、日産と提携関係にある仏ルノー(RENA.PA)だろう。今回の事件をきっかけに両社間の不平等な資本関係者が見直されれば、日産の発言力が強まるからだ。

ルノーは１９日の株式市場で時価総額約１８億ドルが吹き飛んだ。ゴーン容疑者は２０年近くにわたり１人で提携戦略を切り回してきただけに、日産の会長を解任されればルノー、日産、三菱自動車(7211.T)の３社連合は崩壊するとの懸念が投資家の間で広がった。

関連コラム：日産とルノー連合、「キーマンリスク」軽視の代償

状況は厳しいが、希望を捨ててはいけない。ルノーは日産の株式の約４３％を保有し、これは今回の事件が報道される前の時点で３０５億ユーロに相当した。スキャンダルの影響や株式ブロック売却の困難さを勘案し、ここから３０％を減価すると、ルノーが保有する日産株の評価額は１００億ユーロとなる。一方、モルガン・スタンレーがまとめたルノーの２０１９年の利益予想と５倍の株価収益率（ＰＥＲ）という控え目な数字を使ってルノー株の価値を試算すると１２４億ユーロとなる。２つの数字の合計は２２４億ユーロだが、ルノーの現在の時価総額はこの数字の４分の３にとどまっている。

ただ、日産との株式持ち合いが完全に解消されることはないだろう。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ルノーとの提携関係に影響はないと言明。フランスのルメール経済・財務相も同じ内容のメッセージを発した。この姿勢が変化するとしても、日産株はルノーが大量の持ち分を手放せば値崩れを起こし、ルノーはフランスのような成長の鈍い市場ばかりに経営が集中する下位のメーカーに転落する。

可能性が高いのは西川社長がルノーとのこれまでの提携条件の見直しを求めることだ。ゴーン容疑者の覇権の下、ルノーはこれまでは規模で勝る日産より強い立場にあった。ゴーン容疑者は昨年まで両社のトップを務めていた。両社の株式持ち合いでは、ルノーの日産株保有比率が４３％、日産のルノー株保有比率が１５％。モルガン・スタンレーの試算によると、ルノーは２０２０年には保有する日産株からの収益がグループの税引き前利益の５分の２を占める見通しだ。日産は２００９年以来、従業員１人当たりの売上高と設備投資がいずれもルノーを上回り続けている。ゴーン容疑者が去れば、日産は体力に物を言わせることができる。

Reuters Graphic
●背景となるニュース

　１１月１９日、日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（写真）の逮捕で最も打撃を受けるのは、日産と提携関係にある仏ルノーだろう。パリ近郊のルノー本社で２月撮影（２０１８年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
・日産自動車は１９日、カルロス・ゴーン会長の解任を発表した。実際よりも少ない報酬額を有価証券報告書に記載したり、同社資産を個人的に利用するなど「重大な不正行為」を行ったため。ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

・ゴーン容疑者は仏ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務している。ルノーは２月、取締役会がゴーン氏に対して次の任期も現職にとどまり、提携先との事業統合を進めるよう要請したことを明らかにした。任期は４年。ルノーはフランス政府が１５％株式を保有する。

Nissan Motor Co Ltd
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・日産はルノーの約１５％株式を、ルノーは日産の４３％株式をそれぞれ保有する。

・筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1NP0BJ

ビジネス
2018年11月20日 / 17:36 / 1時間前更新
焦点：
見方分かれる日産株投資、高配当とアライアンスの維持なるか
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［東京　２０日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、２０日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。同株への投資には高い配当利回りと、ルノー(RENA.PA)、日産、三菱自動車(7211.T)の３社によるアライアンスの先行きという２つの論点がある。
＜「日産ファン」とコンプライアンス＞
日産株の魅力は、その配当利回りの高さだ。同社の今期の年間配当予想は、１株５７円。予想配当利回りは２０日終値の９５０．７円でみて６．０％となる。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を除くと、東証１部銘柄では松井証券(8628.T)、昭和シェル石油(5002.T)に続き３番目に高い。
このため個人投資家に人気があり、ＳＢＩ証券によると、同社に証券総合口座開設後、初めての取引で購入した人が多かった銘柄ランキング（現物株、１０月度）では、日産がトップだった。同社の配当利回りは、今回の株価下落で一段と上昇している。
警戒されるのは、今回の問題により、販売面に影響が出て、高配当が維持できなくなるケースだ。個人客だけでなく、トップの逮捕という異例の事態により、法人客の中にはコンプライアンス上、同社の生産車を保有できなくなるケースが出てくる可能性もある。
一方、ＫＨアセットアドバイザーのチーフストラテジスト、中島肇氏は、会社ぐるみの事件ということにでもならない限り「日産ファン」が、すぐに他社に移るとは思えないと指摘。今後の自動車販売への影響について、大きな影響は出ないとの見方を示す。
燃費データ不正問題なども抱える同社だが、シティグループ証券では、日産自のターゲットプライスを１１００円に設定。「会長逮捕はヘッドラインとしては衝撃的だが、日産側の迅速な対応を見る限り、販売への影響は少なそうだ」（自動車担当アナリストの吉田有史氏）との見解を示している。

＜「３社連合」の行方＞
高配当を維持できるかという点に関しては、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車工業(7211.T)と組む「３社連合」の行方がもう１つの焦点だ。
日産の西川廣人社長は１９日の会見で、ルノー、三菱自、日産のパートナーシップに何ら影響を与えないと断言した。だが、従来通りの関係性が維持されるのか、ルノーと日産が経営統合に踏み切るのか、日産がルノーから離れるのか、この先のシナリオを市場はまだ見定め切れずにいる。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアクレジットアナリスト、原田賢太郎氏は「ゴーン氏が日産とルノーの取締役を解任されることで、日産とルノーの合併が一層遠ざかり、アライアンスの関係が希薄化する可能性も否定できなくなる」と分析。調達や生産、販売などへの相乗効果が従来ほど得られなくなるリスクを想定する。
これに対し、ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は「統合はゴーン氏の存在が前提となる話。無理に一緒になっても互いにいいことはない」と指摘。「日産も単独での生き残りは難しい。今の資本関係を維持するのが自然の流れだろう」との見方を示している。
＜「大競争時代」に求められる強いリーダー＞
アライアンスの維持が焦点になるのは、この先の自動車業界が厳しい競争に直面するからだ。
世界の自動車株におけるＰＥＲ（株価収益率）の平均水準は７倍。全体平均からみれば、かなり低いレベルだ。これは「次世代自動車や自動運転時代において、どのような勢力図になるか不透明感が強過ぎて投資できない」（外資系証券ファンドマネジャー）からにほかならない。
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日産自の再建を率いてきたゴーン氏だが、最近は、執行業務などは社長以下に任せていたとみられ、オペレーション上の影響は小さいとされる。しかし、アライアンスにおいては、重要な役割を担っていた。
将来的に自動車がコモディティー化していけば、ハイテク企業など自動車メーカー以外とも競争することになるのは必至。この「大競争時代」を生き延びるには、アライアンスをまとめあげる強力なリーダーシップが欠かせない。
毀誉褒貶（きよほうへん）の激しいゴーン氏だが、強力なリーダーであったことは確かだ。販売台数世界２位のグループを率いる新たなリーダーが強い求心力でアライアンスをけん引できるのか、その点を市場も注目している。
長田善行　杉山健太郎　編集：伊賀大記

https://jp.reuters.com/article/nissan-stx-idJPKCN1NP0S7

カンパニーニュース2018年11月20日 / 19:01 / 12分前更新
日産自動車を格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定＝Ｓ＆Ｐ
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［東京　２０日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２０日、日産自動車の長期・短期発行体格付けと長期優先債券格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。

日産が１９日、カルロス・ゴーン会長が長年にわたり自身の報酬額を有価証券報告書に過少に記載していたほか、会社資金を私的に支出するなど重大な不正行為を行っていたと発表したことを受けたもの。今回の不正行為を受けたブランドイメージの低下によって同社の自動車販売台数が大きく落ち込み、２０１９年３月期と来期の収益性が現在の格付けで許容できる範囲を超えて悪化する可能性があるとした。

日産自動車の発行体格付けは「Ａ／Ａ─１」、長期優先債券（既発債）は「Ａ」。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N1XV3MS?il=0

日産ＣＤＳ急騰、ゴーン会長逮捕−｢ガバナンス地に落ちた｣の声
呉太淳
2018年11月20日 8:27 JST 更新日時 2018年11月20日 16:01 JST
• ５年物ＣＤＳは2016年４月以来の60ｂｐ−不祥事表面化を受けて
• 「中長期的な信用力評価の問題」−大和証の大橋アナリスト

金融商品取引法違反の容疑でカルロス・ゴーン会長
Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
カルロス・ゴーン会長らが逮捕された日産自動車の社債保証コスト（ＣＤＳ）が急騰、株価に加えて社債に影響が及ぶ可能性を関係者はみている。
　　トレーダー２人によると５年物ＣＤＳは20日、60ｂｐまで上昇した。ＣＭＡの前日終値に比べて7.7ｂｐ高く、２年半超ぶりの高水準。前日は14.4ｂｐ上がっていた。東京地検特捜部は19日、日産自のゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕した。日産自の西川広人社長は会見で、両容疑者の解職を22日の取締役会に提案する方針を示した。

　　ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）重視の投資が広がる中、ゴーン会長逮捕は中長期的に信用力に影響するとの見方が出ている。日産自株はこの日、54.8円（5.5％）安の950.7円と急落して取引を終えた。株価を直撃した今回の不祥事は、ＣＤＳが示す信用力低下を通じて社債に影響を及ぼす可能性がある。16年前半は中国経済への先行き不安から国内ＣＤＳ全般が上がったが、今回の上昇は日産自固有の事情だ。
　　大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは日産自について、ＥＳＧが従来以上に重視される下で「ガバナンス評価は完全に地に落ちることになったと言って過言ではなかろう」と20日付リポートで指摘した。今回の件は短期的問題ではなく、ブランド毀損（きそん）などに起因した販売・収益力低下、ルノー・三菱自動車とのアライアンスの今後を含めて「中長期的な信用力評価の問題だと考える」とした。

日産自の西川社長
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は日産自について、投資家としては投資できないとして「日産自の社債には投資しないファンドが出てくる可能性がある」とも述べた。さらに新事実が出てこないかというヘッドラインリスクがあり、３社連合も流動的で疑わしいと指摘した。投資対象をトヨタ自動車やホンダに変える動きが出て当たり前だろうとしている。
　　ブルームバーグのデータによると日産自の社債残高は2750億円、子会社の日産フィナンシャルサービスは4950億円。ゴーン容疑者が会長兼ＣＥＯを務めるルノーのサムライ債は26日満期分を含めて2674億円が現存している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIGRG06JTSEM01?srnd=cojp-v2

　
ゴーン会長逮捕から一夜、不正行為の一部が相次ぎ明らかに
下土井京子
2018年11月20日 12:41 JST
会社資金の私的流用に司法取引の適用、海外子会社の関与まで
東京地検は有価証券報告書に約50億円少ない報酬を虚偽記載と発表
会社資金の私的流用、司法取引の適用、海外子会社の関与−−。日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者ら同社首脳２人の逮捕から一夜明けた20日、不正行為の一部が次々と報道で明らかになっている。

カルロス・ゴーン会長Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
　　ＮＨＫはゴーン会長が正当な理由がないのにブラジルやレバノン、フランス、オランダの４カ国で住宅の提供を受けていたと報じた。関係会社が保有し、購入費用や改築費用などとして数十億円が支払われたが、一部家賃を支払っていなかったという。ブルームバーグは同社への取材を試みたが回答は得られていない。

　　今回の逮捕の発端となったのは内部告発だった。西川広人社長は19日夜、本社（横浜市)で開いた記者会見で、「内部の通報に端を発して監査役からの問題提起を経て社内調査を行った結果、両名の主導による複数の重大な不正の事実確認に至った」と説明。同社から検察へ報告し、捜査に全面協力したことを明らかにした。

　　20日付の朝日新聞は、今回の捜査では、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用されたと報じた。今年６月に始まった同制度の適用は２例目で、同社社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられるという。　

　　一方、日本経済新聞は電子版で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあると報道している。

　　東京地検特捜部は19日、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。同地検によると、2011年３月期から15年３月期までの各連結年度において、報酬約99億9800万円を約49億8700万円と虚偽記載した有価証券報告書を提出したと発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIH29M6TTDS001?srnd=cojp-v2

国内社会ニュース（共同通信）2018年11月20日 / 18:40 / 30分前更新
役員報酬に差額、一部受領か
共同通信
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　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の株主総会で決議された役員報酬全体の上限約３０億円と、実際に支払われた報酬額との間に毎年１０億円超の差があったことが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、差額の一部をゴーン容疑者が受け取り、その分を有価証券報告書に記載しなかった可能性もあるとみて経緯を調べる。

　関係者によると、２００８年６月の株主総会で役員報酬全体の上限を２９億９千万円と決議。１１年３月期〜１５年３月期の実際の報酬総額は１８億８２００万円〜１６億３５００万円だった。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/australia-economy-rba-idJPKCN1NP0X7?il=0

日産２年ぶり安値、ゴーン会長逮捕は「信用への影響甚大」と市場
鈴木偉知郎、古川有希、松田潔社
2018年11月20日 9:08 JST 更新日時 2018年11月20日 14:20 JST
仏ルノー、三菱自との３社連合に与える影響は不可避との見方も
菅官房長官からは日産とルノーの関係をサポートいただけると日産幹部

カルロス・ゴーン容疑者 Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
日産自動車の株式に取引開始から大量の売り注文が殺到した。会長のカルロス・ゴーン容疑者ら同社首脳２人が逮捕されるという異例の事態を受け、株式市場にも衝撃が広がった。

日産本社（横浜市）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　株価は一時、前日比6.5％安の940円まで売られ、2016年７月以来の日中安値となった。午前の出来高は9248万株と前日の約13倍に膨らんだ。資本提携を結ぶ三菱自動車の株価も同7.8％の673円まで売られた。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは19日付のリポートで「日産自動車の信用に与える影響は甚大」と指摘。当面は経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したいとの見方を示した。

３社アライアンスへの影響不可避
　　ゴーン容疑者は日産自の会長のほか、仏ルノーと三菱自動車のそれぞれの会長も兼務し、３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。

　　野村証券の桾本将隆リサーチアナリストは同日付のリポートで、今回の逮捕を受けてアライアンスの先行きに対して「不透明要因が生まれたとは言えよう」と分析。ＪＰモルガン証券の岸本章アナリストもリポートで「ゴーン会長が現在３社アライアンスを実質的に統括してきた事実を考えれば、今回の一件が３社アライアンスの今後に少なからず影響を与える可能性がある」とした。

　　ゴーン容疑者の逮捕を受けて19日夜、横浜市内の本社で記者会見した西川広人社長は「アライアンスに影響を与える性格の事案ではない」と説明。ルノー、三菱自の両社と緊密に連携してアライアンスの活動に影響が出ないよう努力すると述べた。

閣僚も相次ぎコメント
　　東京地検の発表によると、ゴーン容疑者は同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、11年３月期から15年３月期までのゴーン容疑者の報酬が合計で約99億9800万円であったにもかかわらず、約50億円少ない計49億8700万円と虚偽の記載をした有価証券報告書を提出した。

　　閣僚からはゴーン容疑者逮捕に関するコメントも相次いだ。菅義偉官房長官は20日の閣議後会見で「このような事態に至ったことは誠に遺憾。詳細については東京地検特捜部が事情聴取中であるために現段階でコメントは差し控える」と述べた。経済への影響については「政府としては事態を注視したい」とも語った。

　　石井啓一国交相は「著名な経営者であるゴーン氏逮捕の報道に大変驚いた」との感想を述べた。事件そのものは調査中のためコメントは控えるとし、日産の経営への影響については「現時点ではよく分からない」と語った。世耕弘成経産相は３社アライアンスについては関係者同士での話し合いを期待するとして「安定的な関係を維持することが必要」と述べた。

　　司法取引を行ったとの一部報道に対して、山下貴司法相は「現在捜査中であり法務大臣として所感を述べることは控える」と述べるにとどまった。

　　日産の川口均専務執行役員は同日午前、首相官邸で菅官房長官と面会し、19日の記者会見の内容について報告した。その後、記者団に対して「日産や、日産とルノーのアライアンスの関係で今後いろいろみていただいてサポートしていただけるとお聞きした」と述べた。

　　日産は22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長と代表取締役に加え、ケリー容疑者の代表取締役の解職を提案する。三菱自の広報担当者によると、同社も来週中にゴーン容疑者の代表取締役会長からの解職を提案する臨時取締役会を開催する予定。　

(日産幹部のコメントなどを追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIGT6Z6JTSE801

ゴーン会長逮捕劇で３社連合に亀裂の兆し、試される結束力
Chris Reiter、Ania Nussbaum、John Lippert
2018年11月20日 11:46 JST
ゴーン容疑者が築き上げた日産・ルノー・三菱自の企業連合に打撃
ＥＶや自動運転での巨額投資を踏まえれば提携解消は自滅的との見方
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された衝撃のニュースからわずか数時間足らずで、ゴーン容疑者がまとめた同社とフランスのルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）に亀裂が生じ始めた。

　　日産自動車の西川広人社長は19日遅くの記者会見で、ゴーン容疑者への過度の権限集中と監督の欠如が、不正行為の一因になった可能性を示唆。同容疑者が約20年かけて築き上げたルノー・日産のパートナーシップについて西川社長は、日本市場が過小評価され一部製品の決定に偏りがあったと批判的な見解を示した。

19日、記者会見した日産自動車の西川広人社長Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　一方、フランスでは、ルノー株を15％保有する仏政府の当局者から提携の継続を要望する声が直ちに上がった。マクロン仏大統領はルノー・日産連合の安定性について引き続き「極めて注意深く」見守っていくと表明した。

　　ゴーン容疑者の逮捕劇によって生じた大混乱は、同容疑者が企業連合の統括をほぼ一手に引き受けて非常に大きな役割を担っていたことを物語る。ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だけでなく、日産と三菱自の会長も兼務していたゴーン容疑者（64）は、日産とルノーとの提携の立役者だった。

　　コメルツ銀行のロンドン在勤アナリスト、デミアン・フラワーズ氏は、「この企業連合はゴーン氏という人物に非常に深く結びついている」と指摘。これらの企業間の統合推進や将来的な完全合併の期待は「大きく後退したと思う」と語った。

　　ゴーン容疑者不在の経営を巡る不透明感からルノーの株価は19日、8.4％下落し2015年１月以来の安値で終了。一時は15％下げて14年10月以来の安値を付けた。

　　日産の西川社長は記者会見で、ゴーン容疑者の逮捕でも３社連合に影響が出ないよう努力すると述べ、即座に企業連合が決裂するとの臆測の沈静化を図った。

　　スターフォート・インベストメント・ホールディングスのケネス・コーティス会長は、「これらの企業が電気自動車（ＥＶ）や自動運転で必要な投資は非常に大きく、自動車業界はわれわれが十分理解できないほど変化しているため、企業連合を解消することは自滅的だろう」と指摘した。

　　一方で、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、マックス・ウォーバートン氏（ロンドン在勤）は「ルノーと日産との間に亀裂が生じる可能性があると結論付けずにいるのは難しい」との見方を示した。

原題：With Ghosn Gone, So Is Glue That Held His Car Group Together (2)（抜粋）

ゴーン神話崩壊！
カリスマ強制退場で日産はどうなる

”クーデター説”も飛び交う緊急解任会見に突撃
2018.11.20（火） 大西 康之
フラッシュの一斉放射を浴びる西川廣人・日産自動車社長兼CEO
　サラリーマンを辞めて3年目、自分で作る和食にはまっている今日この頃、勤め帰りの人々に逆行して、駅前のスーパーマーケットにブリ大根の材料を買いに行く道すがら「ピンッ」とスマホのアラームがなった。

「日産　ゴーン会長を事情聴取　金融商品取引法違反の疑い」

（はあ？）

　17時43分の配信である。

　カルロス・ゴーンが金商法違反？

　言葉が頭に入ってこない。

（有り余る資産を運用するために、タックスヘイブンでも使ってたか）

　とりあえず、ブリと大根と生姜を買って家に帰ると、NHKがテレビで「ゴーン会長　事情聴取」とガンガン流している。記者会見は21時以降に横浜市の日産本社であるという。電車では間に合わない。車のキーを掴んで自宅を飛び出した。

　ラジオをつけるとFMのJ-WAVEでも「ゴーン　事情聴取」とやっている。

（ゴーンさん、有名だもんなあ）

　などと、ぼんやり考えながら首都高速を飛ばす。

日産本社はGHQだった
　21時ちょうど、日産本社に到着する。本社ビルの周りはテレビの中継車と記者が乗ってきた黒塗りのハイヤーでぐるりと包囲されている。近くの駐車場に車を停め、本社へ走った。エントランスのエレベーターの前に長蛇の列ができおり、8階の記者会見場への案内が始まったところだった。

プレスでごった返す会見場
　最新の情報を集めるべく、会場に入ってパソコンを立ち上げる。Wi-Fiを探すと「GHQ-Guest」というギョッとする名前のフリーWi-Fiがある。「連合国軍最高司令官総司令部」かと思ったら「グローバル・ヘッド・クォーターズ（グローバル本社）」の略だった。顔を上げると時計が3つ。

「Tokyo」「Paris（パリ）」「Nashville（米ナッシュビル）」

　さすがGHQだ。

”GHQ”の大会議室の壁に掛けられた時計
　ルノー傘下に入った日産にとって、ゴーンは進駐軍最高司令官の「マッカーサー」。そのゴーンが会社の金に手をつけて捕まったというのだから、全く笑えない。ここまでネットで流れていた情報を集約するとこうなる。

　ゴーン会長は自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車も同11月19日、「カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております」というリリースを流している。地検の勇み足ではなさそうだ。

　地検の発表によると、ゴーンは2011年3月期から15年3月期までの報酬が実際には約99億9800万円だったのに、有価証券報告書に約49億8700万円と記載した虚偽記載の疑いがあるという。ゴーンはこの日の夕方、羽田空港に到着し、その場で地検に身柄を拘束されたとみられる。

長年にわたる統治で現れた負の側面
　記者会見が始まったのは22時。西川廣人社長が一人で会見場に入ってきた。発生した事案はとんでもないが、押しかけた報道陣を一人で受け止めようという姿勢はなかなか潔い。

会見に臨む西川廣人社長。お共は連れずたった一人で現れた。
「カルロス・ゴーン、（代表取締役の）グレッグ・ケリーの2名につき、内部告発を受けた社内調査の結果、3点の不正行為が確認されました。

�@ 報酬金額を有価証券報告書に過小に記載していた

�A 目的を偽って私的に会社の投資資金を使っていた

�B 目的を偽って経費を不正使用していた

　これらの事案について専門家にも意見を求めたところ『十分解任に値する不正行為である』と認定されたため、明後日、木曜日に緊急の取締役会を開き、代表権を剥奪、会長の任を解くつもりです」

「2人はすでに逮捕されていると認識しており、捜査との関係で現時点で私からお話しできることは限られることをご承知おきください」

　まあそれはそうだろう。

　それにしても、お金なら十分にあったはずのゴーンがなぜ、会社の金に手をつけるような真似をしたのだろう。2017年3月期のゴーンの年俸は7億3000万円。CEOから会長に引いたこともあり前年度より30％以上減っているが、それまでは３年連続で年俸10億円を超えている。

　西川社長の話で印象的だったのは次のくだりである。

「長年にわたるゴーン統治の負の部分が出てしまった。極端に特定の個人に依存した経営から抜け出さなくてはならない」

　日産自動車を再建するためルノーから颯爽と乗り込んできたのが19年前。古株の役員連中を一掃し、「系列」を解体し、工場も閉鎖した。大ナタを振るう姿はある種、爽快でもあり、一連のリストラは「ゴーン改革」と呼ばれた。

　人件費を含む固定費を大幅に引き下げたことで日産の業績は V字回復。ゴーンはアンタッチャブルな「カリスマ」となり、ルノーのCEO、三菱自動車の会長まで兼ねるようになった。まさにオールマイティーである。

両トップに対する訴訟も視野に
　当然のように質疑応答での質問は、ゴーンの暴走ぶりに集中した。

Q　ゴーンはカリスマだったのか、暴君だったのか？

西川社長　特に（日産にやってきた）初期に他の人間にはできなかったこと、大きな改革を実施したのは事実。その後は功罪両方がある。ゴーンが言い出したことであっても、それを実行したのは社員や取引先であり、19年間に積み上げた財産をすべて否定したくはない。

Q　功罪の罪とは？

西川社長　最近は現場、実務からだんだん離れ、レポートする人間の数も少なくなっていた。少ないインプットで決めてしまう場面があり、業務に弊害が出ていた。（日産から見るとルノーを代表するゴーンは）43％の株主であり、執行権も握っている。ガバナンスの構造上、かなり注意しなくてはならないポジションになっていた。

90分間、200名以上の報道陣を一人で相手にしてみせた西川社長
Q　株主や会社の利益を毀損している。会社としてゴーン、ケリーを訴えるつもりはないか。

西川社長　質問の趣旨はわかります。今はお答えできないが、それくらい重大なことだという認識はある。

　記者会見は延々と続き、終了したのは23時30分。私はそのままGHQで、この原稿を書いている。日付はすでに20日に変わっている。原稿を書く記者にも、質問に答える広報部員にも疲労の色が見えるが、戦いは始まったばかりである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54720

　
ビジネス2018年11月20日 / 17:51 / 21分前更新
ゴーン容疑者、もはやルノーを率いるのにふさわしくない＝仏財務相
1 分で読む

［パリ　２０日　ロイター］ - フランスのルメール財務相は２０日、自動車大手ルノー(RENA.PA)会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。

同相はラジオ「France Info」に対し、「カルロス・ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる立場にない」と指摘。「そうは言うものの、われわれはゴーン氏を経営陣から正式に解任することを求めていない。われわれは解任理由となる証拠を何ら有しておらず、法的手続きに則る」と述べた。

その上で、逮捕された事態を考慮し、ルノーが暫定的な経営構造を構築することを望むとした。仏政府はルノー株１５％を持つ主要株主。

ゴーン容疑者は日産自動車(7201.T)会長も務める。

ルノーの広報担当者によると、同社は２０日に取締役会を開催する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、同容疑者の逮捕を受けて暫定的な経営体制について協議する。

ルメール財務相はまた、この問題を巡り麻生太郎財務相と連絡をとるとしたほか、ルノーと日産のパートナーシップはフランスと日本および両社の利益にかなっていると付け加えた。

さらに、フランスにとっての優先事項はルノーの安定を確保することだと強調。「ルノーは弱体化しており、早急な行動がそれだけに一層必要だ」と述べた。

Renault SA
57.22
RENA.PAPARIS STOCK EXCHANGE
-1.84(-3.12%)
RENA.PA7201.T
このほか、フランスの税務当局にゴーン容疑者問題の調査を依頼し、特別な問題は見つかっていないことも明らかにした。

２０日序盤の株式市場でルノーの株価は２．８％安。１９日は８．４％値を下げた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げ。エクサンＢＮＰパリバも同株の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。
https://jp.reuters.com/article/ghosn-france-fin-min-idJPKCN1NP0SD

ビジネス2018年11月20日 / 18:36 / 37分前更新
仏ルノー、20日に取締役会を開催 暫定的な経営体制協議＝関係筋
1 分で読む

［２０日　ロイター］ - フランスの自動車大手ルノー(RENA.PA)は２０日に取締役会を開催する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の逮捕を受けて暫定的な経営体制について協議する。

ルノーの広報担当者は取締役会の開催を確認したが、議題については明らかにしなかった。

２０日の株式市場ではゴーン容疑者の問題を巡る懸念や証券会社の投資判断引き下げを受けてルノーの株価が一時３．３％下落した。
https://jp.reuters.com/article/renault-board-idJPKCN1NP0X9?il=0 　

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