http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/523.html
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(回答先: 「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも ＧＥショック社債市場警戒−逃避先短期債ＥＴＦ殺到 日本株弱気報われる 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 20 日 19:33:52)
2018年11月20日 Larry Harris
強いドルは米国の利益
強いドル
Photo:Reuters
――筆者のラリー・ハリス氏はサザンカリフォルニア大学マーシャル経営大学院の教授（金融学）で、2002年?04年に証券取引委員会（SEC）のチーフエコノミストを務めた
＊＊＊
強いドルを恐れる必要があるだろうか。ドナルド・トランプ米大統領は、ドル高について「正直に言って、ビジネスを行う上で若干の困難を引き起こす」と指摘した。スティーブン・ムニューシン財務長官は、輸出面の効果を指摘し、ドル安は「われわれにとって良いことだ」と語った。ドル安が米国の輸出にとって好ましいという点ではムニューシン氏は正しいが、もしドル安が米経済全体の利益になると考えているならば、同氏は間違っている。実際は逆であり、弱いドルは米国を貧しくする。
裕福な国は、強い通貨を有している。強いドルは、米国民が他の諸国から物品、サービス、資源を安く買うことを可能にする。外国の人々は、強い通貨を手に入れたいと望むため、連邦準備制度理事会（FRB）がほぼゼロの印刷コストで発行したドルと引き替えに、商品を渡すのである。
一部の業界にとっては、ドル安が利益になることは確かだ。ドル安は、外国の買い手にとって米国製品をより安く、より魅力的にする。これはつまり、米国の製造業企業の輸出が増え、雇用が拡大し、恐らく各企業の従業員の賃金も上昇することを意味する。
しかし、米国の状況は悪くなるだろう。ドル安になれば、インフレ率が上昇し、米国民は他国から購入するものにより多くを支払う必要が出てくる。米国民はまた、米国が輸出するものに対しても、より多くを支払わなくてはならなくなる。外国からの需要が増えるために国内価格が上昇するからだ。加えて、米国企業――間接的にその企業への投資家も――は、輸出する物品やサービスに対してより少ない対価を受け取ることになる。こうしたものの多くは、外国人が米国からしか購入できないハイテク製品だ。
端的に言えば、ドル安になると、米国は購入するもの全てに対してより多くを支払い、売るもの全てから得られる対価はより少なくなる。これでは国を豊かにすることも、豊かさを維持することもできない。
確かに、ドル高の恩恵は平等に分配されていない。富裕層は輸入品をより多く消費するため、より多くの恩恵を受ける。だがそれは、労働者階級を助けるために、ドル安で国を傷つける必要があるという意味ではない。ドル高は経済のパイを拡大し、政府が結果として生じた利益の一部を富裕層から労働者階級に移すことを可能にして、国民全体の暮らしを向上させる。
こうした富の再配分政策は、労働意欲や雇用機会を減少させることのないよう慎重に策定しなければならない。最良の取り組み方法は低所得の労働者を採用しようとする雇用者に対し補助金を提供することだ。賃金補助制は、より多くの労働者がより高い賃金で雇用されることにつながる。これはドル安主張論の中核をなす目標でもあるが、それをはるかに合理的なコストで達成するものだ。賃金補助制の下では、すべての受給者が労働に従事し、米国を一層裕福で、かつ生産的な国にする。政府はまた、米国の輸出品目であるハイテク製品の生産に必要となる技術習得の支援を目的とする、失業者や非正規労働者向けの訓練プログラムの策定を援助すべきだろう。
右寄りの米国人はしばしばこうした政府の関与に反対するが、政府関与は他の選択肢よりも望ましいものである。もし有権者が為替政策を歪めることを目的に投票したり、あるいは危険な公約を掲げる社会主義者の政治家を選出したりすれば、われわれの暮らしぶりは悪化するだろう。
「経済のパイ」を大きくすることの方が、パイをどのように切り分けるかで争うよりもずっと良い。そして「米国のパイ」はドルが強い時に最も大きい。強いドルがもたらす利益の一部を労働者階級に移転することは、民主国家である米国の富裕層が豊かであり続けるために支払わなければならない費用である。
https://diamond.jp/articles/-/186053
日銀の早期利上げは全く見込めない
上野泰也のエコノミック・ソナー
「金融面の不均衡」はあくまで「脇役」
2018年11月20日（火）
上野 泰也
記者会見する日銀の黒田東彦総裁（写真＝ロイター/アフロ）
金融緩和が事前の想定よりもはるかに長期化していることに伴う副作用、金融機関（特に地方銀行など地域金融機関）の収益に及ぼしている下押し圧力の累積的な悪影響を、日銀が以前よりも気にしているのではないか。そうした声を聞く機会が増えた。
日銀は10月22日に公表した最新の「金融システムレポート」で、いま抱いている問題意識について、「低金利環境が長期化する中で、金融脆弱性を的確に評価することが一層重要となっている。
銀行貸出を中心とする積極的な金融仲介活動は、実体経済の改善に寄与しているが、金融仲介過程で過度なリスクテイク行動が広まると、先行きの実体経済に大きな調整圧力をもたらし得る。
また、実体経済が大きく落ち込んだ場合（テールリスクが実現した時に）、金融機関が十分なストレス耐性を有していないと、金融仲介機能を維持することが困難になるため、実体経済を相乗的に悪化させる可能性がある」と記述した。
要するに、低金利状況がずっと続いていて収益が苦しい中で、金融機関が過大なリスクをとったもののそれが失敗することで景気が悪化したり、逆に景気が悪化した際に自己資本比率低下などから体力的に金融機関が貸し出しを続けるのが困難になって景気悪化に拍車がかかったりするような事態が危惧される、ということである。
基礎体力が落ち続ける金融機関
その上で同レポートは、「金融機関は、リーマンショックのようなテールイベントの発生に対して、資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として、わが国の金融システムは安定性を維持していると判断される。もっとも、人口・企業数の継続的な減少や低金利環境の長期化に伴って、金融機関の基礎的収益力の低下が続いている」と、状況を整理した。
意訳すれば、金融機関は今のところはまだ大丈夫なのだが、その基礎体力は落ち続けており、人口・企業数減少や低金利がこのまま続けば危うい、ということである。
10月31日には日銀から、今度は最新の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が発表された。四半期ごとに経済状況を分析して先行きを予測するレポートで、日銀が金融政策をどう運営するのかを決める際のベースになる、金融システムレポートよりも重要な資料である。
このレポートのうち、「第2の柱」による点検（より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営にあたって重視すべき様々なリスクを点検する部分、と位置付けられている）の中に、「もっとも、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある。
現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、これらのリスクは大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」という記述が新たに盛り込まれ、すでにご紹介した最新の「金融システムレポート」が参照文書として脚注に明記された。さらに、「先行きの動向には注視していく必要がある」という文章が書き加えられた。
このことをもって、「日銀は緩和長期化による副作用の累積に危機感を強めており、これが利上げなど金融政策の正常化に近く結び付くのではないか」といった期待感あるいは願望めいたものが、金融市場の内外に漂っているように見受けられる。
そして、そうした状況の中でしばしば聞かれるのが「マイナス金利主犯説」および「銀行収益を支援するための金利引き上げ論・イールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化（長短金利差が拡大する方向で右肩上がりの傾斜がきつくなること）促進論」である。
日銀がマイナス金利を導入したことが金融機関収益悪化の「主犯」なのだから、これを日銀は早急に解除すべきだとする主張、および長短金利差が収益の源である金融機関の収益をテコ入れするために、日銀は、現在行っている「イールドカーブコントロール」の運用や長期金利ターゲットの引き上げを通じてスティープ化を促すべきだ、といった主張である。
けれども、筆者はそうしたことが今後実際に起こるとは、全く予想していない。また「マイナス金利主犯説」は、明らかに誤りである。
「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」
16年1月29日に決定されて2月半ばから実行に移されたマイナス金利が「急性ショック」的に、金融機関貸出の利ざやを縮小させたことは事実である。しかしそれは、貸出市場の需給バランスが非常に緩く、約定金利が低下するという大きな枠組み・流れの中での、アクセルが踏まれたかのような一幕にすぎない。そのことは、日銀が発表している貸出約定平均金利の過去の推移を眺めれば、容易に理解されることだろう（図1・図2）。
■図１：貸出約定平均金利 国内銀行（新規・総合）
（出所）日銀
■図２：貸出約定平均金利 国内銀行（ストック・総合）
（出所）日銀
当の日銀は上記の問題の関連で、ほかにどのようなメッセージを発しているだろうか。筆者が大いに注目したのが、読売新聞が9月1日の朝刊に掲載した黒田東彦日銀総裁への独占インタビューに含まれていた、以下の発言である。
「地方銀行では、貸し出しによる業務純益が減ってきている。ただ、長いトレンドでみると、地域の人口が減り、地域の企業数も減っている」
「利ざやが拡大しても、それだけでは解決できる話ではない。（地銀同士の）経営統合や合併、あるいはリストラなどを考えてもらうことになる」
「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない。貸し倒れも増えるし、意味がない」
最後の「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」という単刀直入な発言には、強烈なインパクトがある。
以前から筆者が主張していることだが、貸出金利が上昇基調になるなど経済の実情見合いで金利の環境が大きく変わっていれば話は別だが、そうはなっていない中で、市場金利だけを強引にスティープ化させようとしても、その度合い・持続性には難がある。
また、金融システム全体の問題にならないように金融行政を運営している中心的な主体は、日銀ではなくて、金融庁である。そのあたりを見落としたまま、金融機関周りのことは何でも日銀が担当しているかのように書かれたマスコミ記事も散見される。
上記の黒田総裁インタビューの内容は、債券などの金融市場には今一つ浸透していないようである。金融機関の収益面をサポートする目的で、日銀が近い将来にマイナス金利を解除したり長期金利ターゲットを持ち上げたりするというシナリオの実現確率はほぼゼロに等しいと、筆者はみている。
むろん、それ以前に、2％の物価目標がはるかに遠いことや、日銀が金利引き上げに動く場合の円高リスクの大きさ、早すぎる金融引き締めを日銀にさせたくない安倍首相の意向といった、利上げを阻む大きな要因がいくつもあるのだが……。
「物価安定の目標」2%を目指して粘り強く緩和を続けるのが、金融政策の「本線」「主役」である。ドライに言えば「脇役」である金融システムへの目配り（バブル生成・崩壊への警戒感を含む）ゆえに金利を引き上げるというのは、通常では考えられない、きわめてイレギュラーな政策運営である。
しかも、やや繰り返しになってしまうが、黒田総裁が10月31日の金融政策決定会合終了後の記者会見で言及した通り、マクロおよびミクロの金融機関に対する規制そのものは金融庁が担当している。仮に金融システムに何らかの問題が発生した場合に、公的資金の活用などを取り仕切るのは、金融行政を担う金融庁である。
当面は現状維持で持久戦か
そして、この記者会見で黒田総裁は、経済の持続的成長・物価安定に向けて日銀は努力するとしながらも、「地域の人口減とか、高齢化とか、それよりももっと大きいのは、企業数が地域で減っていること」への地域金融機関による対応の重要性にも、あらためて言及した。
総裁以下日銀幹部が、このところあえて金融緩和の長期化による副作用への言及を増やしているのは、物価目標2%が遠い中でもカードが残り少ない追加緩和に追い込まれないための、一種の「方便」でもあるようにも、筆者には見える。
円高リスクおよび政治サイドからの無言のプレッシャーゆえに、政策金利の引き上げを近い将来に日銀が敢行するのは不可能に近い。その一方で、最初のほうでバズーカをたくさん撃ってしまったため、追加緩和の手元カードが乏しい。
したがって消去法的に、現在の金融緩和を持久戦的に粘り強く続けるというのが、日銀が当面たどる道筋にならざるを得ない。それを正当化するため、日銀が緩和長期化の弊害・副作用にことさら言及する機会が増えている、という構図である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/111600166
日銀テーパリングに備える戦略、物連債投資が有効ーＡＢ（１）
三浦和美、Chikako Mogi
2018年11月20日 7:00 JST 更新日時 2018年11月20日 14:11 JST
• 日本のＢＥＩは過小評価状態、75ｂｐが妥当ーアライアンスＢの駱氏
• 内外投資家が日本の物連動買い増しの兆候、潮目に変化
米資産運用会社のアライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）は日本銀行のテーパリング（金融緩和策縮小）に備える投資戦略として、価格面で損失リスクがある日本の国債を売る一方で、10年物価連動国債の保有を増やす取引が有力だとみている。
ＡＢの駱正彦債券運用調査部長は、日銀が緩和縮小の方向に引き続き進むのは明確だと指摘。その上で「長期金利の許容上限が一段と引き上げられた場合は10年債のキャピタルロス（売却損）が生じるため、代替投資として10年物価連動債の投資が有効だ」とみている。
日銀の買い入れ規模は縮小傾向
ソース: ブルームバーグ、日銀
備考: 数値は前年比変化率。2018年分は年率換算。固定利回り方式は除く
日本の物価連動国債は元金が、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）と連動して増減する。2013年以降に発行された同国債は償還時の元本が保証されており、物価上昇で元金額が増加すれば利子も増える。
今週発表の10月のコアＣＰＩは前年比１％上昇と、前の月と同じ伸び率にとどまる見通し。一方、日本の10年物ブレーク・イーブン・インフレ（ＢＥＩ、期待インフレ）率は0.4％台で推移しており、物価動向に対する市場の見通しと足元の経済指標に開きがある。
駱氏は、「現在のＢＥＩは今後10年間0.45％程度のインフレしかないという織り込みで、それは過小評価の状態」と指摘。「コアＣＰＩが１％の下で、諸条件を加味するとＢＥＩは75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が妥当とみており、物価連動債にはキャピタルゲイン（売却益）が期待できる」としている。
潮目に変化
投資家の物価連動債の保有に関するブルームバーグのデータによると、10年物23回債の保有ではＡＢが日銀に次ぎ多い。物価連動債の投資動向をめぐっては、日銀を除く上位18社のうち13社が買い増している状況だ。
駱氏は、「グローバルにインフレ期待がある中で、資金がインフレファンドに流入する傾向にあるが、一部の資金が割安な日本の物価連動債に向きやすい」と説明。「特にここ１カ月間は国内投資家の買いも目立っており、潮目が少しずつ変わっている」と話した。
日銀が７月の金融政策決定会合で金利の変動に柔軟な姿勢を示したのを受けて、国債の利回り曲線は、超長期物を中心に傾斜化が進行。10月には超長期債の売り圧力が一段と強まり、30年債と10年債の利回り格差は昨年12月以来の水準まで拡大した。
駱氏は、「日銀が長期金利の変動幅を拡大すれば、超長期ゾーンはより売られる。キャピタルロスを防ぐために今はアンダーウエイトにしている」と言う。
ＡＢが描くシナリオ：
• 日銀は来年１月か４月のタイミングで政策調整
• 長期金利はゼロ％目標を維持したまま許容変動幅の上限を最大45ｂｐまで拡大と予想
• 携帯電話の料金値下げや教育の無償化が下押し要因、消費増税が押し上げ要因という部分は市場が織り込んでいるが、労働市場の逼迫（ひっぱく）化がインフレにつながる
(最終段落を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIEZG16JIJUP01?srnd=cojp-v2
外為フォーラムコラム
2018年11月20日 / 14:16 / 1時間前更新
ＦＲＢ利上げ「最終局面」か、米債売り持ちが急低下
Jamie McGeever
3 分で読む
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［ロンドン ２０日 ロイター］ - ヘッジファンドの米国債ポジションが今、歴史的な規模でシフトしている。米国経済は峠に近く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの最終局面に近付いていると、投資家は考え始めている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、１３日までの１週間でヘッジファンドおよび投機筋による１０年物米国債先物の売り越しは２０万５９９１枚減って３３万３１９５枚となった。これは２０１７年４月以来で最大、統計の集計が始まった１９９５年以来でも３番目に大きい変動だ。
売り越しが過去最大の７５万６３１６枚を記録したのは９月３０日だった。以来わずか２カ月弱の間に、売り越しは半分以下に減った。
短期金融市場は、ＦＲＢが１２月に追加利上げを実施することを織り込んでいるが、来年については、１回の利上げしか完全には織り込んでいない。９月時点で、ＦＲＢ当局者らは来年３回の利上げが必要になるとの見通しを示していた。
モルガン・スタンレーのアナリストチームが先週公表したノートによると、来年に追加利上げが実施されるとともに、政策金利がＦＲＢの「ドットチャート（政策金利見通し）」を上回るというフォワードガイダンスが示されるのでない限り、１０年物米国債利回りは「今利上げサイクルの中では天井を打った」と考えられる。
「当社の見方では、米金利の弱気サイクルは終わった」という。
シティグループのアナリストチームも、下落するクレジット市場や株式市場が敬遠され、安全資産とされる米国債の需要が高まるとして米国債に強気だ。「米国債売りは踏み上げに遭い、目先はさらなる相場上昇を煽るだろう」とみている。
１０年物米国債利回りは１０月９日に２０１１年４月以来の高水準である３．２６１０％を付け、１１月７日にも３．２５％まで上がった。しかしそれ以降は約２０ベーシスポイント下がって３％割れが視野に入っている。
ここ数週間で世界の経済成長を巡る不安は高まり、株価は下落した。１０月はヘッジファンドにとって過去５年間で最悪の月となり、バークレイヘッジのヘッジファンド指数は同月３．１６％下落した。
株価下落を背景に、ＦＲＢの利上げ見通しを巡る議論が高まっている。現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２─２．２５％で、ＦＲＢ当局者らが中立金利水準とする２．５─３．５％の下限をわずかに下回る水準。
しかし中立金利の幅は広いため、今後想定される利上げ回数は２回から６回の範囲に及ぶ。
ファンドや投機筋、短期金融市場トレーダーは利上げが２回にとどまると予想しているが、景気や企業収益見通しが悪化している中では無理もない。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-speculators-column-idJPKCN1NP0CZ
米債券市場、ボラティリティー上昇に直面へ−金融政策に不透明感浮上
Liz Capo McCormick
2018年11月20日 13:38 JST
• オプションのボラティリティーは低過ぎる−ＴＪＭのロビン氏
• パウエルＦＲＢ議長とクラリダ副議長の論調に変化の兆し
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の首脳陣の論調には変化がうかがわれる。このことは、米国債市場のボラティリティーの落ち着きが終わりを迎えることを意味する可能性がある。
ＦＲＢのパウエル議長とクラリダ副議長の先週のコメントを受け、市場の利上げ観測が弱まったことについて、債券市場のベテラン１人がこう分析した。
ＴＪＭインスティチューショナル・セキュリティーズ・サービシズのストラテジスト、デービッド・ロビン氏は19日付のリポートで、「パウエルＦＲＢ議長は漸進主義と予測可能性から急に離れ、データに依存する方針とある程度ランダムな政策遂行にシフトした」と指摘。「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が毎回、ライブの会合となり、会合と会合の間のデータのトレンドに左右されるなら、戦略的な市場アプローチは劇的にシフトせざるを得ない。オプションのボラティリティーは低過ぎる」と記した。
米国債市場のボラティリティーの尺度、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのＭＯＶＥ指数は先週、6.9上昇し60.4を付けた。過去３週間では最大の上昇だが、同指数は10月26日に付けた約５カ月ぶりの高水準を依然として下回っており、2017年に記録した過去最低水準からさほど離れていない。
ユーロドル市場では19年の米金融引き締め幅の予想が約33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、今月早くの50ｂｐ強から縮小している。
パウエル議長は先週、米経済に潜在的な逆風となる要因を列挙。クラリダ副議長は世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候があると言及した。こうしたコメントが、ＦＯＭＣによる金利設定の計算での実際の変化の前兆かどうかは時間がたたないと分からないが、従来の想定に疑問を呈することは確かだ。
原題：Bond Traders Face More Volatility as Fed Uncertainty Increases（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIH3166K50Y701?srnd=cojp-v2
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